松原裕 に関する国会発言
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○西村委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長北村隆志君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房長藤田耕三君、大臣官房技術総括審議官松原裕君、大臣官房物流審議官重田雅史君、大臣官房技術審議官五道仁実君、土地・建設産業局長田村計君
○西村委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長藤田耕三君、大臣官房技術総括審議官松原裕君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官河野春彦君、大臣官房技術審議官五道仁実君、大臣官房技術審議官江口秀二君、総合政策局長由木文彦君、国土政策局長野村正史君、土地・建設産業局長田村計君、都市局長栗田卓也
○政府参考人（松原裕君） お答えを申し上げます。 今後の原因究明のための事故調査につきましては、国際条約の枠組みの下、ヘリコプターの設計、製造国、これは米国でございますが、それから搭載しているエンジンについての製造国はカナダでありますが、その両国の協力を得ながら機体の詳細調査を行うとともに、入手した各種データについて科学的、技術的な観点から分析を進めてまいります。 また、お尋ねの過去の同種の事故調査についてですが、運輸安全委員会
○政府参考人（松原裕君） この度の長野県消防防災航空センターのヘリコプター墜落事故でお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族そして御関係の方々に心よりお悔やみを申し上げます。 運輸安全委員会では、事故発生の翌日六日より事故調査官三名を現地に派遣し、現在までに事故現場での機体等の調査、運航管理者、担当者等の関係者からの口述聴取などを行ってまいりました。また、昨日十三日より新たに四名の事故調査官などを現地に
○政府参考人（松原裕君） 事務局体制としては百八十名の体制がありまして、そのうち事故調査官として鉄道分野には十八名配置をしております。それぞれ専門家がおりまして、車両あるいは軌道、運行、その他それぞれの専門家を配置しております。
○政府参考人（松原裕君） 運輸安全委員会では、鉄道を始め、航空・船舶事故につきまして、責任追及という立場からではなく、どうしてそのような事故が起きたかという原因究明を通じて、事故等の再発防止、被害の軽減へ寄与するということを目的としまして、科学的そして客観的な観点から調査を進めております。 お尋ねの踏切事故の調査を行うに当たりましては、一つは鉄道側の要因といたしまして、運転士による運転操作等の運転要因のみならず、軌道、信号等の鉄道施
○政府参考人（松原裕君） 運輸安全委員会におきましては、航空、そして鉄道、船舶の分野におきまして、科学的かつ客観的な事故調査によりましてその事故の原因を究明をし、そして、勧告等を通じまして必要な施策、措置の実施を求めることによりまして事故の防止に寄与し、運輸の安全性の向上を図ることをその使命としております。 具体的には、鉄道について申しますと、年間約二十件、航空についても同様の事故、そして、事故には至っておりませんけれど大きな事故に
○今村委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房官庁営繕部長川元茂君、総合政策局長毛利信二君、水管理・国土保全局長金尾健司君、道路局長森昌文君、住宅局長由木文彦君、鉄道局長藤田耕三君、自動車局長藤井直樹君、航空局長田村明比古君、観光庁長官久保成人君、気象庁長官西出則武君、運輸安全委員会事務局長
○江田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官片山一夫君、法務省大臣官房審議官杵渕正巳君、外務省大臣官房審議官山上信吾君、外務
○政府参考人（松原裕君） 日本のタンカーの日本人船員の推移については把握しておりませんが、日本の外航船社が雇用しております日本人の船員数、これは急速な円高等によりましてコスト競争力が失われ、ピークでありました昭和四十九年、その当時五万七千人と比べますと、平成二十一年、このときには二千二百人と最小になるなど、長期的に大きく減少してきております。 近年はその数は横ばい傾向にあり、一昨年、平成二十五年には二千三百人となっております。