松岡滿壽男 に関する国会発言
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○委員長（川橋幸子君） ただいまから金融問題及び経済活性化に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 本日までに、池口修次君、岡崎トミ子君、ツルネンマルテイ君、森ゆうこ君及び山根隆治君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君、海野徹君、大脇雅子君、直嶋正行君及び松岡滿壽男君が選任されました。 ─────────────
○国務大臣（麻生太郎君） 臨時職員、非常勤職員の勤務実態につきましては国会でかねがね議論があっておりましたし、過日、松岡滿壽男先生だと記憶いたしますけれども、そのときの答弁は、たしか合併三法案のときの審議だったと思いますが、答弁に、事務方としては、勤務の実態が様々であり自治体の負担も大きいことから、なかなかその実態を掌握することは困難というように答弁をしておると思いますが、松岡先生、いろいろ御意見も出ておりましたので、私としては、これは
○松岡滿壽男君 人事院の方から人勧が出ていますね、人事院勧告、それに準じている。農協とか漁協も一時それを準用しているわけですからあれなんですけれども、七百五十万から九百五十万の人たちがそれに準拠しているという御説明も実はこの場でありました。だから、そうすると、大づかみに見るとそのぐらいの人たちがおられるというふうに理解していいものかどうか。 例えば、仮に七百万とすると、先ほど申し上げたように六十兆円近い人件費があるということになるわ
○松岡滿壽男君 大分前にこの委員会でその辺の質疑をいたしたんですけれども、一応公的部門における職員数のトータルが、いただいている数字だと四百四十万、国、県、市ですね。それに、先ほど申し上げたように、片山大臣時代に臨時職員が二十三万ですか、四万ですか、国の場合はいると。それで、全部それを積み上げていくと百六十三万人ですか、国レベルの、要するに国民の税金で仕事をしておられるという部分がですね。最初、私は百二十万と思ったら、全部積み上げていっ
○松岡滿壽男君 地方公務員の全体数ですね、それはお調べになったんでしょうか、臨時職員とかそういうのも含めて。
○松岡滿壽男君 先ほど高嶋議員も触れられましたけれども、地方分権一括法の議論をした際に、附則第二百五十二条があるわけですね、この規定のやはり趣旨を踏まえて、地方自治体が国民年金の事務を実施できるようにやはり私は措置すべきではないかというふうに考えます。このことを強く要望をいたしておきたいというふうに思います。 今日の本題であります合併問題に入りたいというふうに思います。 いわゆる明治の大合併、それから昭和の大合併、片山前大臣おら
○松岡滿壽男君 社会保険庁の方は。お考えをひとつ。
○松岡滿壽男君 先ほどの高嶋議員も触れられましたけれども、国民年金の窓口ですね、要するに県から国に替わって七％徴収が下がっているわけですよね。それで、地元では、やはり市町村長や県の話を聞くと、やはり国に替えたのが非常にまずかったんだと。非常に徴収率がそれで下がっている、一気に七％ですか。 先ほど麻生大臣の御答弁もありましたけれども、過ちを改むるにはばかることなかれで、やはり私は、これだけ国民重視しているんですから、国会議員のすべてを
○松岡滿壽男君 その未納の場合、二年たつともう払わなくていいというようなことになっているようですが、先ほどちょっと言いました西岡私案が仮に法案として成立した場合には、社会保険庁としては公開すると。これは、国会議員の場合は私は個人情報じゃないと思うんですね、これは。当然やはり知らせる義務が私はあると思うんですが、その問題と、例えば十年、二十年前にさかのぼって納入するという場合ですね、この年金を、国民年金を。それは、法律が通ればそれは可能と
○松岡滿壽男君 厚生年金の場合は強制加入ということで、国民年金も付いているわけですよね。ところが、公務員共済になると途端にそれが外れるというのがちょっとよく分からないんですよね。その辺御説明いただけませんか。
○松岡滿壽男君 さて、その年金問題から入りますけれども、昨日、小沢さんが今日の党首選挙に立候補しないということを言われたわけでありますが、結局、議員になってからの未加入というものが六年ということですと、小泉さんも同じ条件なんですよね。だから、やっぱりそういうところはやはり国民もしっかり見ていますから、その辺をきちっと責任を取るということをやらないと、いつまでも国民の不満といいましょうか、うっせきしたものがあるわけです。だから、一度やはり
○松岡滿壽男君 委員長に申し上げますけれども、やはり国会で決めたルールはきちっと守っていただかなきゃいかぬと思いますよ。だから、年金の未加入、未払もやっぱりすべてそういうルールを守っていないということですから、やはりそういう点は国民が注視しておりますから、与党の皆さん方も十分その辺は心得て対処していただきたいと申し上げておきます。
○理事（平野達男君） ただいまから金融問題及び経済活性化に関する特別委員会を開会いたします。 櫻井委員長から委員長辞任の申出がございましたので、私が暫時委員長の職務を行います。 委員の異動について御報告いたします。 本日までに、浅尾慶一郎君、海野徹君、大渕絹子君、直嶋正行君及び松岡滿壽男君が委員を辞任され、その補欠として池口修次君、岡崎トミ子君、ツルネンマルテイ君、森ゆうこ君及び山根隆治君が選任されました。 ───
○鮫島委員 環境情報に関する法律について質問させていただきますが、時期が時期ですので、本論に入る前に、全く通告しておりませんが、年金未納問題にちょっと触れたいと思います。 きのう民主党も公表しまして、朝刊各紙にいろいろな方の名前が載っていて、石井一さん、八年五カ月とか、菅直人君、十カ月とか、羽田孜大先生、九年四カ月、参議院の西岡武夫さん、九年十一カ月、松岡滿壽男君、一年十カ月とか。小沢鋭仁さんはすごいですね、完納ですね。一番末席を汚
○松岡滿壽男君 ありがとうございました。 時間が、私の持ち時間がちょっとなくなってしまいましたので、人事院総裁にもお越しいただいたんですが、また別の機会に質疑をさせていただきたいというふうに思っております。 先ほどちょっと触れましたように、やはり今、非常に地方自治体迷っておるんですね、どういう方向を目指したらいいのか。やはり、総務省が唯一頼りのところでありますから、その辺について、やはり地方の立場に立ってこれからもいろいろなかじ
○松岡滿壽男君 二十八次でしたね。あの中で道州制の議論が出てきていますね。これもしかし、何十年か前に議論した話なんですけれどもね。だけれども、やはり日本がここまで追い詰められていくと、最終的にはやはり道州制の導入、三百ぐらいの市、そして権限も財源も全部地方に与えて、むしろ税は上納させるという形になっていくんだろうと。その過程の中で三位一体の議論とか補助金の問題、そういう議論が行われておるんだろうというふうに思うんですが、日本の将来のため
○松岡滿壽男君 今年になって、第あれは三十八次ですか、地方制度調査会、二十八次でしたっけ。
○松岡滿壽男君 ですから、やっぱりこういう総定員法について、やはり今おっしゃったように、中核を成すものはこれですよと、しかし実際にはいろんな仕事があるんですからこういうことになっているんですと、実態は。例えば、郵政職員なんかについてはやはり二十八万人いるけれども独立採算でやっているんですよとか、そういう国民が理解できるような説明をどこかの場できちっと私はされた方がいいと思うんですよ。非常にその辺があいまいもことして動いてきているから、非
○松岡滿壽男君 その辺がちょっと非常に分かりにくくなるんですよね。 今回のように、五十三万四千人を今度は三十三万人にするんですと、定数は、こういうのが新聞に出ると、国民から見れば、ああ、国は随分努力して二十万も減らしているんだなと、これは一つの数字的にはそういう取り方しますね。しかし、実態は、やはり臨時職員、これも恐らく非常勤とは言いながら常態化しているんじゃないかと思うんですよ、実際に。そうすると、トータルでは、表向きは三十三万一
○松岡滿壽男君 今の御説明ですと、結局、国関係、いわゆる非常勤といいましょうか、臨時まで入れますと、百、これが何万になるんですかね、全体で百六、七十万ぐらいになるんですか。