松木洋三 に関する国会発言
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○説明員（松木洋三君） 船員局からお答え申し上げますが、ただいま御指摘の漁業離職者の方々ですが、七月の初めの段階で私どもの方へ四千二百名ほどの離職者の方があらわれております。いま先生がおっしゃいますように、二年半という比較的長い給付金支給の期間があるわけでございまして、私どもといたしましては、非常に雇用情勢が悪い中でございますけれども、何とかこの期間内にそれぞれ再就職をしていただくという努力をするということがまずもって肝要ではないかとい
○説明員（松木洋三君） 先ほど船舶局の御答弁にございましたように、船舶の検査とリンクをさせて、一般の人が操縦をするようなことがないような、そういう仕組みにはしておる、こういうことだろうと思います。
○説明員（松木洋三君） いま申し上げたようなことでございまして、船舶職員法の体系ではないということでございます。
○説明員（松木洋三君） 船舶職員法上のライセンスにつきましては、先ほど申し上げましたように、四級操縦士の、小型船舶操縦士の免許を持っておるということが条件に相なっておるわけでございまして、ただ、いまお話のようなきわめて特殊な競走用のモーターボートの扱いにつきましては、職員法上の免許だけの問題じゃございませんので、いま船舶局から御答弁申し上げたように、船舶の検査とのリンクにおいて一般の人たちは操縦しないような仕組みにしておると、こういうこ
○説明員（松木洋三君） 免許を所持しているかどうかは、無免許操縦者の取り締まりと申しますか、そういうところが問題だと存じますが、これにつきましてはかねてからいろいろな機会を通じて行ってまいっておるわけでございますが、基本的にはやはり警察庁とか海上保安庁の取り締まりに待つというところが非常に多いわけでございます。そのほか、いまのモーターボートの貸し渡し業者でございますとか、あるいはマリーナの管理者でございますとか、いろいろそういった関係機
○説明員（松木洋三君） 先生おっしゃるようなモーターボートを製造する会社と、いま私が御説明申し上げております試験機関とは全く別のものでございます。
○説明員（松木洋三君） 大臣の職権を行う者として私ども初め出先の機関があるわけでございまして、それらが随時監督をいたしておるわけでございます。
○説明員（松木洋三君） 運輸大臣でございます。
○説明員（松木洋三君） 先生おっしゃるとおりでございまして、船舶職員法上、試験機関、養成機関につきましては指定をいたしまして、そういう機関に仕事をさせるという、そういうかっこうになっておるわけでございます。それで、国といたしましては、それぞれの機関が行います試験なりあるいは期間なり、あるいは講習の場合は講習の内容なり、講習者なりということについて事細かにいろいろな規定が設けられておりまして、それをしっかり守るような監督をしておると、こう
○説明員（松木洋三君） まことに先生恐縮でございますが、ただいま担当の船舶職員課長が国際条約会議で海外出張をしておるものでございますから、私ちょっとその担当でないので答えがもたもたしておって恐縮でございますが、ただいまのお話のその試験機関につきましては、船舶職員法の二十三条の三というのに運輸大臣指定についての規定がございまして、「職員、設備、特定試験事務の実施の方法その他の事項について」「適正且つ確実な実施に適合したものであること。」と
○説明員（松木洋三君） 試験、養成とも、運輸大臣がそれぞれ定めております要件を満たした資格を持った資格機関、指定をした機関にさせております。
○説明員（松木洋三君） いまの話題になっております四級の小型船舶操縦士の場合ですと、学科が最低は十五時間、それから実技は最低の場合で十二時間というふうに相なっております。
○説明員（松木洋三君） 試験は、実は学科と、それからその操縦の実技と、大きく申し上げまして二つに分かれておりまして、 〔理事望月邦夫君退席、委員長着席〕 学科等につきましては非常に細かにいろいろなその科目の勉強をしなければならないようになっておりまして、船舶の構造でございますとか、あるいは海象、気象あるいは操縦の技術に関することとか、運用に関すること、いろいろな各般にわたって筆記試験がある、同時に実際の基本、応用の操縦動作につい
○説明員（松木洋三君） モーターボートの操縦資格でございますが、四十九年に船舶職員法の改正が行われておりまして、いま話題になっておりますモーターボートの操縦資格は四級というランクの小型船舶操縦士の免許が必要でございます。これにつきましては二通りの方法がございまして、一つは試験機関が行われます試験を通った者ということでございますが、もう一つの方法として陸上の自動車免許取得の方法などにもございますが、一定期間のコースの養成を終えた者に対して
○説明員（松木洋三君） いま先生から御指摘のような状況でございまして、船員の職業安定所は、職業安定業務に対します通常の行政需要を考慮しながら重点的に配置していままでやってまいってきておるわけでございます。人数は、おっしゃるように決して多くないわけでございますけれども、先生のお話の中にもございましたが、こういうことで北海道、東北を中心に離職者の方々は急増するという見通しでございましたので、私どもといたしましても、財政当局とも相談をいたしま
○説明員（松木洋三君） お答え申し上げます。 いま先生から数字のお話がございましたが、先生のお話の数字は、私どもの方の窓口へ四月一日現在で参っております離職者の方々の数でございまして、このほかにも労働省の職安窓口へ出ておる離職者の方々も何百人かおるわけでございます。対策といたしましては、なかなかこれは大変でございまして、基本的にはやはり先ほどお話にもありました昨年末の議員立法の趣旨に沿いまして就職促進を図りながら、給付金等の支給をし