松澤裕 に関する国会発言
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○古賀委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官宮本新吾君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房審議官藤本武士君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、資源エネルギー庁
○政府参考人（松澤裕君） お答え申し上げます。 先ほど西村経産大臣御答弁されましたとおり、再エネの最大限導入に当たりましては地域との共生が前提ということで、二月に閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針の中で、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、主力電源として最優先の原則で取り組むというふうにされております。 再エネ設備を設置、拡充する際の地域との共生とは、景観を始めとしまして、適正に環境に配慮されていることとか、先生御
○政府参考人（松澤裕君） 先生御指摘のアンモニア、これを既存の火力発電所のレトロフィット対策として活用していく、これについては、ＩＥＡの二〇五〇年ネットゼロエミッションというレポートの中で対策の一つとして位置付けられています。二〇五〇年のそのネットゼロ、そのときの水素とかアンモニア、いわゆる水素ベースの燃料による発電というのは、二〇五〇年におけます世界の発電量の二・五％、これがＩＥＡが示している二〇五〇年ゼロエミッションシナリオの中に入
○政府参考人（松澤裕君） お答えを申し上げます。 アンモニアの混焼についてでございますけれども、エネルギー基本計画においては、二〇三〇年までに石炭火力へのアンモニア二〇％混焼の導入、普及、こういった取組を通じて、二〇三〇年度の電源構成において水素、アンモニアで一％程度の発電電力量を賄うと、こういうふうにしております。 そこに目掛けまして、既に、株式会社ＪＥＲＡ、この発電会社で、ＩＨＩと共同で二〇二一年度からアンモニア二〇％混焼に
○政府参考人（松澤裕君） 先生御指摘の点は、まさに一・五度目標に沿った道筋かどうかということだろうと思います。それが大きな目標だと思います。 それを、その我が国の実情とかそういったことを考慮しますと、我が国としては、水素、アンモニア、これはグリーン水素とかブルー水素、あるいはグリーンアンモニア、ブルーアンモニアという形で、実質的に排出ゼロのそういった水素、アンモニアということを最終的には目指していくべきだと思いますけれども、そういう
○政府参考人（松澤裕君） お答え申し上げます。 先生御指摘の排出削減対策が講じられていない化石燃料でございますけれども、先生がいろいろ御指摘いただきました基準ですとか、具体的にどういう手法が取られているかとか、そういったことに関しては明確に定まったものはございません。二酸化炭素の排出を実質的に削減する対策が取られているかどうかということだろうというふうに私どもは考えております。 そして、その具体的な排出削減対策の方法ですけれども
○政府参考人（松澤裕君） 環境省の取組に関して御説明申し上げます。 環境省は、三月四日に開催されましたアジア・ゼロエミッション共同体閣僚会合におきまして、西村環境大臣がこの構想の実現に向けて、ＪＣＭをアジア太平洋地域の脱炭素移行により一層貢献できる仕組みへと発展させていくと、このように述べていただきました。 具体的には、これを受けまして、私どもとしましては、日本が強みを有する脱炭素技術、これについてＪＣＭで後押ししていこうという
○政府参考人（松澤裕君） お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおり、Ｇ７のコミュニケでは、ＩＰＣＣの最新の見解を踏まえまして、世界の温室効果ガス排出量を二〇三五年までに六〇％削減することの緊急性が高まっていることが強調されております。そして、先生、タイムラインまで御指摘いただきましたけれども、パリ協定については二〇二五年までの提出が次期ＮＤＣについて奨励されております。こういったことを踏まえながら、我が国としても取り組んでいく必要
○政府参考人（松澤裕君） 日本も、新車販売におきまして、二〇三五年にハイブリッドカーも含めて電動車を一〇〇％乗用車についてはしていくと、商用車についても同様の数値目標というのを定めております。 これ、Ｇ７の各国でやり方なり考え方異なっておりますので、数字がぴったり合うわけではございませんけれども、大事なのは自動車のストック全体で一・五度目標にどう減らしていくか、こういうところだと思いますので、そういった点については、日本としても、今
○政府参考人（松澤裕君） 今大臣も申し上げましたけれども、二〇二二年と今年のＧ７の会合までの間に、ＩＰＣＣの第六次評価報告書の統合報告書というのが取りまとめられました。先ほど大臣申し上げましたとおり、その中で一・五度目標達成のシナリオ、こういうものが示されましたので、その科学的知見を今回のＧ７では十分と認識するという形でＧ７のコミュニケの中に入っておりますし、入れた上で、それで、一・五度目標に達成していない、沿っていない国々に対して、一
○古賀委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官上村昇君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、文部科学省大臣官房審議官里見朋香君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官森政之君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、厚生労働省大臣官房審議
○政府参考人（松澤裕君） お答え申し上げます。 再エネの最大限の導入に向け、適正に環境に配慮され、地域の合意形成が図られた地域共生型の地域に貢献する再エネの推進が不可欠というふうに考えております。 環境省としては、環境アセスメント制度により、地域の声を踏まえた適正な環境配慮が確保されるように、この制度の円滑な実施を図るとともに、地球温暖化対策推進法に基づきまして、市町村が地域の協議会などで合意形成を図りながら再エネ導入を促進する
○政府参考人（松澤裕君） お答え申し上げます。 近年、再エネの急速な導入拡大に伴いまして様々な事業者が参入した結果、再エネ施設について、環境への影響ですとか、安全面、防災面などに対する地域の懸念が高まっていると承知しております。 先生の配付資料四にありますとおり、この迷惑施設と捉えられる再エネ施設でございますけれども、地域における合意形成が不十分なまま事業に着手したもの、あるいは、安全性が確保されず、自然環境や生活環境への適正な
○政府参考人（松澤裕君） お答え申し上げます。 再エネですとか、それから原子力、これらは発電時にＣＯ２を排出いたしませんことから、全体の発電電力量におけるこれらの電源の割合に応じたＣＯ２削減効果がございます。二〇二〇年度には原子力のシェアが先生御指摘のとおり前年度より低減しておりますけれども、いずれにしても、そのシェア分に応じて、発電時にＣＯ２ゼロですので、ＣＯ２の削減に寄与している、このように考えております。
○政府参考人（松澤裕君） お答え申し上げます。 我が国では、国際的なこのカウントのルールでございますＩＰＣＣガイドラインに基づきまして、温室効果ガス排出量の算定を行っております。 先生御指摘の太陽光、風力といった再生可能エネルギー、さらに原子力につきましては発電時のＣＯ２排出量をゼロというふうにカウントしているところでございます。
○政府参考人（松澤裕君） お答え申し上げます。 洋上風力発電は二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた再エネ主力化のために必要不可欠であり、風力発電の導入量を二〇二〇年度時点四・五ギガワットから二〇三〇年度二十三・六ギガワットとすることを政府の目標としているところであります。 現在、沿岸部を中心に洋上風力の導入計画が進んでおりますけれども、環境省では、浅い海域の少ない日本では、着床式に加えて、より導入ポテンシャルの高い深い海域
○政府参考人（松澤裕君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、政府全体で取り組むべき課題でございますけど、環境省の取組、予算などについてお答えさせていただきたいと思います。 環境省では、二〇五〇年カーボンニュートラル実現及び二〇三〇年度の削減目標達成に向けて、脱炭素先行地域を始めとします、地域、暮らしの脱炭素化、さらに異業種を横断するサプライチェーン全体での脱炭素移行の促進、脱炭素移行に必要な先導技術の早期実証、社会実装の推
○古賀委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長上坂充君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房ＧＸ実行推進室次長龍崎孝嗣君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官覺道崇文君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官森政之君
○竹内委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房ＧＸ実行推進室長兼経済産業省経済産業政策局長飯田祐二君、内閣官房ＧＸ実行推進室次長兼経済産業省産業技術環境局長畠山陽二郎君、内閣官房内閣審議官吉川徹志君、警察庁長官官房審議官小林豊君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省大
○政府参考人（松澤裕君） 先生からも御指摘ございましたように、オーストラリアとアメリカが現在ブルーカーボンについて国連気候変動枠組条約事務局に算定して報告しているということでございます。日本もそれを追いかけて、まずマングローブ林からということでありますけれども、できるものから進めていきたいというふうに考えております。 また、ブルーカーボンは、ＣＯ２吸収、固定という大事な役割もちろんあるわけですが、これに加えまして、水質改善や生態系保