松田泰 に関する国会発言
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○政府委員（松田泰君） 安全性につきましては、もちろん私どもも原子力施設の開発を進めるに当たりましては最も重視していかなければいけないし、またこれを地元住民に理解を得るように説明をしてまいらなければいけないというふうに考えておることは当然でございます。 特に、今問題になっております下北の問題につきましては、もちろん青森県の方でこれが受け入れられるという前提のもとにお話しせざるを得ないわけでございますが、いずれにいたしましてもこれを行
○政府委員（松田泰君） 三つの施設といいますか、内容それぞれ違っておりますので、順番にお答えいたしたいと思います。 まず、濃縮ウランの供給につきましては、現在我が国は全面的に海外から濃縮されたものを輸入しているわけでございますが、私どもの方針としましては、今後できるだけ国産の濃縮ウランにしていくように努力したい、その国産の割合をふやしていきたいというふうに考えている次第でございます。青森県につくられようとしております濃縮工場が二〇〇
○政府委員（松田泰君） 去る七月二十日、電気事業連合会から青森県に対しまして、核燃料サイクルの三施設と言っておりますが、ウラン濃縮プラント、それから再処理プラント及び低レベルの放射性廃棄物の敷地外の施設貯蔵というこの三つの施設をつくる件につきまして、青森県の下北半島における立地につきまして、包括的な協力の要請が行われました。 〔理事川原新次郎君退席、委員長着席〕 その後、電気事業連合会において、より具体的な建設計画等について検
○政府委員（松田泰君） ただいま先生御指摘くださいましたように、おかげさまをもちまして最近では原子力発電所の稼働率も向上してまいりましたし、大きなトラブルにも見舞われないで好調な運転を続けることができるようになりました。これはさまざまな官民合わせた努力の結果であると思っておりますが、特に設備の改良とあわせまして、これを運転いたします運転員の資質の向上、あるいは日ごろの運転点検の動作に対しますさまざまな安全上の配慮が効を奏したものであろう
○政府委員（松田泰君） 通産省の方からちょっと補足さしていただきますが、今科技庁から答弁いたしましたように、我々も、先ほど先生が取り上げました原子力部会の報告書の中でも、外国の技術のみならず国産、現在もいろいろな委託研究なりやっておりますが、そういった技術を総合的に勘案いたしまして、一番最良の技術的な体系をつくり上げていきたいということを明確に指導方針として進んでおります。 もちろん先生御指摘のように、過去の動燃の経験あるいは軽水炉
○政府委員（松田泰君） 核燃料サイクル関係、再処理を中心にしてお答えいたしますと、再処理を実際に事業としてやります会社は既に規制法を改正いたしましてつくられているわけでございます。しかしその実態は電力会社が中心になっておりまして、今回の青森県に対するいろいろなアプローチも、電気事業連合会が中心になりましてその中にそういう組織をつくりまして、日本の電気事業者を中心としました民間のコンセンサスをもとに事業を進めようとしている状況にございます
○政府委員（松田泰君） 原子力発電につきましては、代替エネルギーの中核としてこれを位置づけておりまして、できるだけ開発を進めていきたいという政策を望んでおるわけでございますが、その推進に当たりましては、ともかく安全性の確保というものをまず第一に据えているわけでございます。 原子力の安全性を確保することにつきましては、その内容を説明する前に、現在、我が国の発電所の稼働率が約七〇％以上の実績を示すに至っておりますことがおわかりになります
○政府委員（松田泰君） 現在の実態で申し上げますと、返還廃棄物をどういう形で送り返すかというその仕様につきまして向こうから提示があることになっておりますが、その提示自体が実はおくれておりますので、その年につきましては若干おくれるのではないかというふうに考えておりますし、またどっと来るというのではないと思います。
○政府委員（松田泰君） ただいま原子力局長が御説明しましたとおり、向こうから送り返されます返還廃棄物は、現在までのところ、つくられると予想されます商業再処理工場にためるというのがこれまでの考えでございます。記事にございます、いわゆる発電所その他から出るような廃棄物で、各都道府県で処理処分場といいますか貯蔵場所をめぐっていろんな争いが起こるというのは、若干論理が少し飛躍しているように受けとめられます。実際にフランス等から返還される廃棄物は
○政府委員（松田泰君） 今、先生引用されましたアメリカの報告は、もし間違っていなければ、実は、いわゆる原子炉の予想されますというか考えられます事故につきまして、一連の確率計算をやったレポートであろうかと想像いたします。その場合には、実際に今先駆け現象と言われました事象に加えまして、安全装置の故障というものを幾つか想定するわけでございます。それの確率を掛け合わせて事故の確率を出すという作業が行われているわけでございまして、その場合、安全装
○政府委員（松田泰君） 現在、実際の軽水炉に入れておりますテストピースといいますのは、その母材と同じ性質のものでないと意味がありませんので、監視でございますから、それが入っているわけでございますが、もちろん圧力容器の母材そのものの材質の改良につきましては、実際に鋭意メーカー等で研究は行っておるわけでございまして、この中性子脆化ということに限らないで、不純物の少ないいいスチールで圧力容器をつくるという努力はなされているわけでございます。
○政府委員（松田泰君） 圧力容器を溶接いたします場合に、溶接棒の材料というものがかなり今言ったような中性子脆化の性質に影響するわけでございます。しかし、実際には圧力容器をつくったときと同じ材料をテストピースとして最初に入れているわけでございまして、そういう意味で特に溶接そのものという問題よりは、圧力容器の母材そのもののテストをやっておるということでございまして、先生お尋ねの溶接の影響というのは十分加味してやっているわけでございます。
○政府委員（松田泰君） 材質が脆化するということは、主として中性子線の影響によって起こるわけでございまして、原子炉の実際の中性子の当たる場所にテストピースが挿入してあるわけでございます。それが壊れますときには、ある温度のときにある急激な圧力が加わりますと壊れるわけでございます。したがいまして、そのテストピースを出しまして、そのテストピースはどのような圧力で、どのような温度で壊れるかということを調べるわけでございまして、したがいましてその
○政府委員（松田泰君） 今、先生御質問のありました中性子脆化、特にＰＷＲにおきます原子炉容器の中性子による脆化の問題については、これは当初、原子炉の設置許可時点から一応問題の所在はわかっておりまして、古くから現在あります軽水炉はすべてその圧力容器と同じ材質をテストピースとして挿入しております。これを一定の期間ごとに取り出しましてその材質の性質を調べまして、いわゆる中性子脆化がどの程度進んでいるかということを監視するという計画になっており
○政府委員（松田泰君） そのとおりでございます。
○政府委員（松田泰君） 四月六日の商工委員会で浜岡原子力発電所の岩盤の深さにつきまして市川委員が御質問されましたが、これに対する通産省の回答につきまして事情を御説明申し上げますと次のとおりでございます。 市川委員は同日の委員会で、まず浜岡原子力発電所敷地内各所の岩盤までの深さについて数値をお示しになりました。市川委員が示された数値につきましては設置許可申請書に書かれましたボーリングデータに基づいて読み上げられたものであると考えられま
○政府委員（松田泰君） 放射性廃棄物の対策につきましては、五十七年の原子力委員会長期計画が現在定められている基本方針でございますが、現在我が国といたしましては、低レベルの放射性廃棄物につきましては、原則として海洋処分と陸地処分の両方を考えておる次第でございます。海洋処分につきましては、先生御存じのように、試験的処分から本格的処分に移すという方針でございますが、現在国際的な会議の場で検討が行われておりまして、関係各国が寄り集まって、科学的
○政府委員（松田泰君） 御存じのように、石炭火力の発電コストのウエートは燃料費が非常に大きなウエートを占めておるわけでございまして、石炭価格の動向というものが石炭火力の判断をする場合に大きなウエートを占めるわけでございます。現在石炭のコストは比較的下がっております。したがいまして、ある年度、特に初年度のコストを計算いたしますと、原子力発電の場合と比較いたしまして非常に差が接近しているということは事実だと思います。で、私どもはもう一つ、こ
○政府委員（松田泰君） そのようにとられると非常に私どもとして不本意でございますが、実際 に、現実にある石炭火力があった場合に、原子力発電所が必要とするような定期検査の期間等は要らないケースが多いわけでございまして、実際には八〇％に近い石炭火力の稼働率というのは実現しやすいということは私ももちろん承知しているわけでございますが、その石炭火力の経済性、原子力発電の経済性が本来どのようなものであるかということを比較するというときには、一応同
○政府委員（松田泰君） 最初の御質問でございますが、石炭火力、石油火力、ＬＮＧ、原子力、それぞれの初年度のコストを、モデルプラントを想定いたしまして比較の意味で、相対比較の意味で発表いたしておる次第でございますが、それぞれの稼働率は皆七〇％という前提で計算いたしております。で、実際にこういった電源が七〇％という稼働率で運転されるかどうかという問題につきましては、技術的にそこまで運転するのが難しいという問題よりは、本当は電力系統の中でどの