松野仁 に関する国会発言
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○伊藤委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事松野仁君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長内藤純一君、総務省大臣官房審議官岡崎浩巳君、財務省大臣官房参事官香川俊介君、財務省主計局次長松元崇君、財務省主税局長
○伊藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、株式会社日本政策投資銀行法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事松野仁君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官大藤俊行君、内閣官房都市再生本部事務局次長松葉佳文君、内閣府大臣官房審議官齋藤潤君、内閣府沖縄振興局長清水治君、公正取引委員会事務総局審査局長山田務君、
○参考人（松野仁君） お答えいたします。 私ども都市再生機構は、密集市街地の整備改善につきまして、これまで五十六地区において取り組んできております。具体的な中身でございますが、地元の合意形成あるいは計画策定等のコーディネート業務、これを十三地区、それから大規模種地を活用した道路、公園等の整備あるいは建物の不燃化促進事業、これを十六地区、それから木造賃貸住宅の建て替え支援、あるいは公団賃貸住宅を供給するという、公団時代にも実施しており
○委員長（大江康弘君） 政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、政府参考人として内閣官房都市再生本部事務局次長松葉佳文君、国土交通省総合政策局長宿利正史君、国土交通省都市・地域整備局長中島正弘君、国土交通省河川局長門松武君、国土交通省道路局長宮田年耕君、国土交通省住宅局長榊正剛君及び国土交通省鉄道局長平田憲一郎君の
○塩谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事松野仁君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事長小野邦久君及び独立行政法人都市再生機構理事松野仁君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事長小野邦久君及び独立行政法人都市再生機構理事松野仁君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（輿石東君） 次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 景観法案外二案の審査のため、本日の委員会に財務大臣官房審議官石井道遠君、文化庁文化財部長木曽功君、農林水産省農村振興局次長中條康朗君、国土交通大臣官房長安富正文君、国土交通省国土計画局長薦田隆成君、国土交通省都市・地域整備局長竹歳誠君、国土交通省道路局長佐藤信秋君、国土交通省住宅局長松野仁君、国土交通省鉄道局長丸山博君、国土交通省自動車交通局長峰久
○赤羽委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省住宅局長松野仁君及び消防庁次長東尾正君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、景観法案、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省都市・地域整備局長竹歳誠君、住宅局長松野仁君及び警察庁交通局長人見信男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」
○政府参考人（松野仁君） 違反建築でございますが、最近のデータによりますと、違反建築が平成十四年度で八千二百七十六件という数字が把握されております。
○政府参考人（松野仁君） 定期報告を怠ったりあるいは虚偽の報告をするというようなケースがあるかもしれませんが、今回法改正をいたしましたが、定期報告が一向に出てこないというような、あるいは虚偽の報告の疑いがあるという場合には、従来できなかった立入検査をすることができるようにしております。 また、従来、建築主に対して報告を求めるということでございましたが、その調査、検査を行いました一級建築士の専門家にも詳細な報告を求めることができるよう
○政府参考人（松野仁君） やはり、特に増築というようなかなりのアクションを伴うものになりますと、耐震改修のような構造に関する規定に関してはそう簡単には緩和できることではございませんので、そこはある一定の基準を満たしていただくことが必要になるというふうに考えています。
○政府参考人（松野仁君） 既存不適格だから難しいけれども、いわゆる増改築をされるというケースでございましょうか。 増改築ですと、やはり単なる大規模な修繕、模様替えではございませんので、一つの単位として規定を満たしていただく必要がございますので、当然、その集団規定の方も満たしていただかなければいけませんが、増改築ということになると、しかるべき適合をさせていただくということになろうかと思います。
○政府参考人（松野仁君） 規制の緩和。耐震改修についてでございますが、通常、これはちょっとした工事でございますと、ちょっとした修繕、あるいは少し規模が大きくなりますと大規模な修繕というようなことになろうかと思います。 これにつきましては、ある程度段階的にほかの規定と併せて実施していただけるというケースも想定いたしましたし、ただし構造、耐震改修、構造の関係の規定でございますから、一体の構造としては一つの単位として考えていかなければいけ
○政府参考人（松野仁君） 耐震改修についての助成措置でございますか。
○政府参考人（松野仁君） 御指摘のとおり、今回のやはり建築基準法の改正だけではなかなか都市の活性化、特に地方都市の活性化、難しい部分があろうかと思います。 中心市街地でも人口が減少しているというようなケースもあろうかと思いますが、今回の措置と併せて、援助措置としては、従来より市街地再開発事業あるいは優良建築物整備事業というようなものがございますが、今年度からまちづくり交付金というものが創設されました。こういった、弾力的にいろんな分野
○政府参考人（松野仁君） まちづくりに関してでございますが、例えば先ほども申し上げましたように、用途変更を図る、いわゆるコンバージョン、それから、先ほど申し上げましたが、大規模な修繕、模様替えといったことに関してはある程度の弾力的な取扱いをすることによって、都市における建築活動を弾力化する、やりやすくするという必要があるということで今回の改正をしたわけでございまして、例えば用途変更、コンバージョンでございますが、これは増改築を伴わない場
○政府参考人（松野仁君） 基本的なところを御質問なさったわけでございます。 委員御指摘のとおり、いわゆる既存不適格建築物というのは、従来、建ったときは適法に建った建築物でございまして、その後、新しいルールが、法改正があって、そのこと自体には適格でない、しかしながらそれは違反建築とは言わないということで法適用を直ちに求めるということはしないということでございましたが、少なくともこれまでの建築基準法の考え方は、増改築あるいは大規模な模様
○政府参考人（松野仁君） 今回の基本的な改正の考え方、特にまちづくりのルールの集団規定と単体の、個別の安全性の単体規定とございますが、単体につきましては、規定上、段階的に実施することができる、あるいは部分に適用するものを部分ごとに措置していただければいいというようなことがございますけれども、いわゆるまちづくりのルールの集団規定に関しましては、基本的に特に増改築という床面積が増えたりするということに関しては、基本的にここは相当積極的な建築