板倉敏和 に関する国会発言
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○中谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、消防組織法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として消防庁長官板倉敏和君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（板倉敏和君） 平成十八年四月二十八日付けの日経産業新聞の企業の全面広告記事のことのお尋ねかというふうに思います。 取材は、日経産業新聞におきまして消防庁が行った誘導標識の制度改正の内容を紹介をするという趣旨で受けたものでございまして、一企業の広告に悪用された形になったことは極めて遺憾だと思っております。また、平成十八年四月二十八日付けの日経産業新聞の広告記事は、広告代理店が取材とは全く異なった内容で掲載をしたものでござ
○政府参考人（板倉敏和君） 御質問の件でございますけれども、火災時に建物の在館者が避難口まで安全に避難することを支援する設備といたしまして、非常電源を持っておって、たとえ停電をした場合にも緑色に光る誘導灯というものと、光ることまでは求めておりません誘導標識という二種類のものがございます。不特定多数の人が利用する建物や地階などには、地下ですね、などには誘導灯を設置する必要があります。それ以外の建物には誘導標識を設置するということとしている
○委員長（世耕弘成君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 地方自治法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官吉良裕臣君、総務大臣官房総括審議官荒木慶司君、総務省自治行政局長高部正男君、総務省自治行政局公務員部長小笠原倫明君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、総務省自治税務局長小室裕一君、消防庁長官板倉敏和君及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長北井久美子君を政府参考人として出席を求め、そ
○政府参考人（板倉敏和君） 御指摘のとおり、昼夜間で救急の需要が非常に大きく違うという実態がございます。昼間はやはりピーク時はもう非常に大変で、夜間はかなり余裕があるという実態かと思っております。そういう意味で、御指摘のありました検討会の報告書でも、この差を何とか上手に埋めたらいいんではないかという御指摘をいただいているところでございます。 私どもも、これは非常に有効な対策になるんではないかというふうに思っておるんですが、現在のシス
○政府参考人（板倉敏和君） 消防の職員数がこの整備指針にかなり及ばない水準になっているということは私どもも十分認識をしておりまして、何とかこれを少しでも高めていきたいというのが長年の行政の目標にもなってまいっております。 管轄人口の少ない消防本部というのが充足率が全国平均を下回っておって、管轄人口の多い大規模な消防本部ほど充足率が高くなっているというような傾向もございます。そういうことで、広域化を図ることによりまして、少なくとも充足
○政府参考人（板倉敏和君） まず、明確にということでございますので、政府の人員削減計画の一環ではないということを申し上げたいと思います。 今回の消防の広域化の推進の目的は、市町村の消防防災体制の一層の強化でございまして、各市町村においては引き続き消防体制の充実強化が必要であると認識をしております。したがいまして、消防本部の総務部門ですとか通信指令部門を効率化することによって生じた人員は、必要に応じて警防、予防などの直接住民サービスを
○政府参考人（板倉敏和君） 消防団は郷土愛護の精神を持って自らの町は自らが守ると、こういう理念に基づいて活動をしていただいております。地域の実情にも精通しているということ等もございまして、今回の法案では消防団は広域化の対象とはしておりません。したがいまして、市町村単位の消防団を維持するという前提で進めてまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（板倉敏和君） 現在、消防団員の約七割がサラリーマンやＯＬであるというような状況で、サラリーマン化が進んでいるという現状でございます。そういう意味で、いわゆる事業所の理解がないとなかなか消防団活動も十分行えないという実態でございますので、昨年の八月から検討会を設けて検討をしてまいりました。 で、本年三月にその検討結果がまとまったわけでございますが、まずは事業所と事前に打合せをして十分活動できるような環境をつくるとか、事業
○政府参考人（板倉敏和君） お話がございましたとおり、消防団は地域の安心、安全の確保について大きな機能を果たしております。地域の消防防災力を確保する上で必要な団員数を維持又は増加することが非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。 全国の消防団の実員数の実態でございますけれども、過去常備が余り進んでいない状況の中では二百万人というような時代もございましたけれども、その後常備化が進んだというようなこともございまして、半分程
○政府参考人（板倉敏和君） 現在でも都道府県の県境をまたがる消防の広域共同処理につきましては一部地域で行われているということでございます。今後とも、地域の実情に応じまして、自らの地域における今後の消防防災体制の在り方について各地域で十分議論を行っていただきたいというふうに期待をしているわけでございますけれども、その結果、県境をまたがって広域化したいというような話が出てまいりましたら、それはそういうことで各都道府県との間の話合いなどを経て
○政府参考人（板倉敏和君） 三位一体改革の中でいわゆる消防の市町村に対する補助制度がかなり大幅に変更に至ったというのは事実でございます。そういうことで、消防は本来市町村の自治事務ということでございますので、これは総務省の一員としてやむを得ないということでそういうことを了解をしたわけでございますが、いずれにしても、おっしゃいますように、消防に財源が必要であるということは常に変わらないわけでございまして、その財源が確保できなくなるということ
○政府参考人（板倉敏和君） まず、消防車、救急車でございますけれども、私どもとしてはその更新基準というのは実は示しておりません。まあ使えるだけ使っていただくという前提かというふうに思うのでありますけれども、各消防本部で非常に今財政事情厳しいという状況の中で大変大事に使って、非常に長い年月使用しているというのが実態のようでございます。というのは、十六年にごく一部の市町村で調べましたところ、消防ポンプ自動車で大体十五年使っています、高規格の
○政府参考人（板倉敏和君） 確かに、費用の負担につきましては、現在たくさんございます一部事務組合でもいろんな形で負担をしていただいておりまして、恐らく新しく広域化するといったときに費用負担をどうするんだというのが大きな市町村の間の課題になることは間違いないだろうというふうに思います。 そういう意味で、いろいろ基準は、交付税をベースにするとか、いろんなことはございますけれども、やはり地域の実情もございますでしょうし、まあいろんな考え方
○政府参考人（板倉敏和君） 確かに、御指摘がございましたとおり、災害対策基本法ですとか水防法、石油コンビナート災害防止法、国民保護法など、いろんな法律によりまして各種の防災の対策が講じられております。特に、石油コンビナート地域では、それぞれのところに自主防災組織があるとか、いろいろと各種様々にこの防災の対応が行われております。 これらについて、必ずしもその関係が明確ではないではないかという御指摘かと思いますが、私どもといたしましては
○政府参考人（板倉敏和君） 市町村の消防を広域化するということでございますが、まああくまでこれは自主的に市町村が行うというのが基本でございます。 ただ、この場合に、やはり国や都道府県が積極的にその役割を果たしていくということが不可欠だというふうに思っておりまして、そういう意味で国はその基本指針を作る、さらには必要な財政支援もできる限り講じると、こういうことでございまして、例えば広域化によりましてその必要な従来はなかった資機材を整備を
○政府参考人（板倉敏和君） 広域化によりましてその消防の体制をどういうふうにするかというのは、あくまでこれは広域化をした新しい消防の中で御検討いただくことではございますけれども、御承知のとおり、いわゆる消防の整備水準は私どもが期待をしているレベルからいくとまだ低いレベルになっているという意味では、全国的に完全にそれを満たしているところはそれほど多くはないというふうに考えられるわけでございまして、例えば、そういう事務部門で人員が何人か減ら
○政府参考人（板倉敏和君） 消防本部の広域化によりまして、私どもは幾つかの非常に重要なメリットがあるというふうに考えております。 その第一は、災害が起こった、火事なりそれ以外のを含めまして災害が起こったときに、まず最初に駆け付けるその体制というのが、通常ですと、小さな消防本部であれば自分のところで出せる体制、出せるものしか出せません。しかしながら、非常にその災害が大きいということになったときに初めて隣近所に応援出動を要請するという形
○政府参考人（板倉敏和君） これは先ほどから何度も申し上げておりますが、従来は行政指導として十万人、これは、せめて小さな消防本部も十万人規模ぐらいにはなっていただいて、その程度の消防力は確保していただきたいと、こういう趣旨でありました。他方、今回は、三十万人という報告書が出ておりまして、三十万人をそのとおり採用するかどうかも含めましてよく考えなきゃいけないのではありますけれども、これは一つの消防の理想と言うとちょっと大げさなんですが、三
○政府参考人（板倉敏和君） 結局、地元の医療機関との連携ですとか、そういうシステムにしましても、やはり大きな都市なんかだとかなりその辺が整備をされてきて、スムーズな搬送ができるというのも実態かと思います。そういう意味で、特に地方部で医療機関が少ないとか、そういうところが特に問題になっているんではないかというふうに思いますけれども、おっしゃいますように、非常に深刻な問題でもございますので、私どもも精一杯努力をしてまいりたいと思います。