林久美子 に関する国会発言
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○円委員 国民民主党の円より子です。 本日は、選択的夫婦別姓について、主に質問させていただきます。 大臣も御臨席の委員の方々もよく御存じのように、国連は、一九七〇年から日本に対し、女性の地位向上のための行動計画の策定を促し、その中に夫婦の氏についても言及しております。そこで、我が国は、一九九六年に、五年にも及ぶ準備をして、法制審議会が法案を答申いたしましたが、残念ながら、自民党内の強い反対意見で、閣法としての提出を見送らざるを得
○委員長（熊谷大君） ただいまから地方・消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る五月二十日、藤末健三君、二之湯武史君、舞立昇治君、高野光二郎君及び山下雄平君が委員を辞任され、その補欠として林久美子君、若林健太君、森まさこ君、藤川政人君及び太田房江君が選任されました。 ─────────────
○委員長（山本博司君） ただいまから総務委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、野田国義君及び森本真治君が委員を辞任され、その補欠として林久美子君及び羽田雄一郎君が選任されました。 ─────────────
○委員長（熊谷大君） ただいまから地方・消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、新妻秀規君、林久美子君、島村大君、藤川政人君、森まさこ君及び太田房江君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君、藤末健三君、二之湯武史君、高野光二郎君、舞立昇治君及び山下雄平君が選任されました。 ─────────────
○委員長（山本博司君） ただいまから総務委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、林久美子君が委員を辞任され、その補欠として野田国義君が選任されました。 ─────────────
○林久美子君 ありがとうございました。 最後に一言だけ。 皆さんよく御存じのように、地方公共団体はもう乾いた雑巾ですよ。絞っても絞っても出ないぐらい一生懸命やっている。その中で、その努力をしっかりと尊重するような総務省のお仕事であっていただきたいし、そういう法律であっていただきたいし、そういう制度であっていただきたいと。高市大臣だからしっかりとお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうご
○林久美子君 地方全体の財源であるというお話でございます。で、応えられるところは応えてきているんだという御答弁であったかと思います。しかしながら、であれば、自治体の努力をやっぱり踏みにじったらいけないと思うんですね。限られた財源の中で、そういう部分でいろんな、周りの近隣の自治体との見合いとかで独自に地域手当を出している団体がある、それはそれでいいんだと思うんですよ。そうしたら、なぜ特別交付税を削るんですかということなんです。 せめて
○林久美子君 分かりました。 本当は、問題があればやっぱり見直すのが私は政治だと思うわけですね。現場の実態と合わなくなっていて、非常に住民の皆さんに最も身近なサービスを提供していらっしゃる地方公共団体の皆さんが困っていらっしゃるわけです。しかも、それが、財政的に余裕があると総務省はおっしゃいますけれども、実際は開けてみるとそんなことはないですねという実態があるわけです。 しかも、今、地方創生とおっしゃっています。一定、国の基準に
○林久美子君 済みません、話がくるくる回ってしまうんですけど、地域手当を出している理由は先ほど私、御紹介を申し上げましたね。なので、決して余裕があるから地域手当を出しているわけではないわけですよ。 もう一度申し上げますね。近隣団体との均衡を考慮したという団体がおよそ半数の五二％です、およそ五二％です。それを出していることをもってして財政的に余裕があるというふうには当然言えないわけです。実際に特別交付税を減額をされた団体のうち、不交付
○林久美子君 それでは伺います。 他団体と比較してというときに、どういう指標で比較をしていらっしゃるんでしょうか。
○林久美子君 今ほども財政的に余裕があるとおっしゃいましたけれども、じゃ、何で財政的に余裕があるのであればその団体全てが不交付団体になっていないんですか。
○林久美子君 この特別交付税の減額割合もずっと今増えていて、今一〇〇％であるというふうに伺っています。こういう実情を踏まえて見直すおつもりは、大臣、おありですか。
○林久美子君 ということは、五十八の団体は財政的に豊かではないということになるわけですよね。ということは、その大臣がおっしゃった財政的に豊かだから国の基準を上回って地域手当を出しているわけではないということなんだと思います。 実際に、国の基準を超過して地域手当を支給している理由について、一般財団法人自治総合センターが昨年三月に取りまとめた報告書では、近隣団体との均衡を考慮したという団体がおよそ半数の五二％です。都道府県の支給割合を考
○林久美子君 不交付団体は幾つですか。不交付団体は七でよろしいですか。不交付団体今幾つとおっしゃいましたか。
○林久美子君 二十六年度は七十六で答弁書返ってきていますけど、七十七ですか。
○林久美子君 ありがとうございます。 先ほど高市大臣は、特別交付税の減額措置を行う理由について、財政的に余裕があるということをおっしゃいました。これは、私、質問主意書を出したときにも同じ内容で返ってまいりましたけれども、今ほど御紹介いただきましたこの平成二十七年度の八十一の市町村のうち、財政が豊かで国から交付税を受けていない、いわゆる不交付団体というのは幾つあるんでしょうか。
○林久美子君 平成二十七年は八十一市町村とおっしゃいましたか、大臣、済みません、ちょっとよく聞き取れなかったんですけど、二十七年度。
○林久美子君 今、一定の裁量の余地というお話がありました。ちょっと今日は時間がないのでパーソントリップ補正の話はちょっとできないかもしれないんですけれども、実際、その幅を認めているとおっしゃるんですが、特別交付税に関する省令第四条及び第五条の規定では、国の基準を上回る地域手当を支給した場合、その上回る額を減額して特別交付税を算定することとされています。 これは、例えば広域行政とかで隣の市から来る人は地域手当が付いていて、自分の町の職
○林久美子君 なぜ勤務地かということを伺ったんですが、ちょっと明確にお答えになっていただけないので申し上げますが、要するに、物価の幅を埋めたりとかいうことも、まあいろんな目的があるわけですけれども、私はむしろ、消費活動とか賃金という、こういうことをおっしゃるのであれば、勤務地ではなくて居住地で本来算出をすべきではないかなというふうに私は思うわけでございます。 しかも、この地域手当については、それぞれ地域によって、例えば滋賀県でも、こ
○林久美子君 本当に大丈夫ですか。賃金水準を埋めるためということでいいんですか。それだけでいいんですか。 なぜ勤務地なんですか、じゃ。