林大幹 に関する国会発言
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○篠原（孝）委員 おはようございます。立憲民主党、略称民主党の衆議院の篠原孝でございます。 ヤンゲスト・フレッシュパーソンからオールデスト・ジェントルパーソンに替わりまして、質問させていただきたいと思います。 私は、前に筆頭理事をやっていまして、質問は遠慮しまして皆さんにやっていただいて、これが初めてだと思うので、まず、大臣、御就任おめでとうございます。 ちょっと個人的なことを、皆さんは知らないので話をさせていただきますと、
○林幹雄君 林幹雄です。 ただいま、院議をもちまして我々十三名に永年在職表彰の御決議を賜りました。大変身に余る光栄であります。 最年長ということで、代表して挨拶をさせていただきます。 私たちは、平成五年の初当選以来、お互いに切磋琢磨し、時には党派を超え、励まし合ってきた同志であります。まずもって、今日まで一方ならぬ御支援、御厚情を賜りましたふるさとの皆様に、心から感謝と御礼を申し上げます。（拍手） また、全国各地で叱咤激
○中山（正）小委員 私は、昭和四十四年から国会におらせていただいておりますが、その中でちょっと疑問に思ったことをこの際指摘しておきたいと思うんです。憲法九十八条の二項、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」 日中条約のころのことなんですが、日中条約というのは、御承知のように、一九五二年から日本と中華民国との平和条約がありました。これは、一九七二年、廃棄されるときに、大平外相が記者会見
○中山（正）小委員 現憲法は、アメリカが日本に押しつけた憲法なんですが、アメリカが日本にこの憲法を押しつけたときには参議院はなかったと聞いています。昔の貴族院を懐かしむ人たちが、何とか参議院をつくってくれということで申し入れ、不思議なことに、マッカーサーはこれだけは言うことを聞いて、参議院をつくってしまった。今、与野党が、参議院の場合は薄氷を踏むような状態でして、何か参議院の参というと、降参の参という字に私なんか見えるんですが。 先
○中山（正）委員 御配慮いただきまして感謝をいたします。自由民主党の中山正暉でございます。 私は、三十二年間この国会に籍を置かせていただいておりますが、直接こうして国会の議場、委員会の場で憲法の問題を語れるようになったということに大変時代の推移を感じますし、世界の平和に貢献をする機会をどんなふうに国会がつくるかというためには、有意義な時代が来たと思っております。 ただ、むなしいのは、五年間論議をしても、改正案はつくらないというこ
○高橋委員 私は、旧制中学の時代に、地理の試験で山が外れて困ったことがあるんです。それは、地理の教官がたった一問で百点満点の期末試験を出したんです。断層の糸魚川—静岡ラインについてという設問なんです。私はびっくりして、地図をかかなければいけないからというので、頭の中でうろ覚えの地図を思い出して、富士五湖を含めて断層をかいて、自分なりに、ああ困ったなと思いながら、一度や二度は読んでいるんですから、試験の前の晩でも。それをかいて何とか過ごし
○国務大臣（林大幹君） ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
○国務大臣（林大幹君） 委員にお答えいたします。 環境保全の的確性あるいは効果的な推進を図るという上で、国民や事業者に対しまして必要な情報が適切に提供されるということは、これは望ましいことであると考えております。 しかしながら、基本法におきまして情報を提供するあるいは情報を公開するといったように、国に一定の情報の提供を一般的に義務づけたり、あるいはまた国民一人一人に情報の開示を請求できる権利を付与するということにつきましてはいろ
○国務大臣（林大幹君） 今日の大気汚染の状況がなお改善を要する現況であるということは認識いたしております。しかし、それが公健法による再指定という意味のものとは受けとれないという科学的知見をもとにいたしておりますが、もし公健法による再指定ということになりますると、民事責任を踏まえた補償制度としての本制度の適用を前提としなきゃならないということもございまして、地域のぜんそく等の主たる原因が大気汚染であると見せることが、そのためにはどうしても
○国務大臣（林大幹君） 公健法の指定地域の問題が含まれておりますので、私から答弁させていただきます。 実は、昭和六十三年の三月に行いました公害健康被害の補償等に関する法律に基づきまして、大気汚染系疾病にかかわる第一種地域の指定解除を検討いたしまして、近年の大気汚染はぜんそく等の疾病の主たる原因をなすものとは考えられないという科学的知見に基づいて行われたものでありますことを申し上げたいと思います。 したがいまして、指定解除後の各種
○国務大臣（林大幹君） 委員にお答えいたします。 環境影響評価のあり方につきましては、衆議院の環境委員会における、そしてまた本会議における総理の御答弁に従いまして所要の見直しについて検討してまいる所存でございますし、また具体的には、まず現行の環境影響評価を適正に実施することを通じましてどういう問題点があるのか、また、どういうところに改善すべき点があるかにつきましても十分に検討する必要があると考えております。
○国務大臣（林大幹君） ただいま先生の御質問の例のベイエリアにつきましては、実は環境庁も主務官庁の一つになっております。でありますので、これは事前からいろいろそういう携わることについては進めております。 それからまた、これからの取り組みの一つとして、先ほどちょっと御答弁の中で申し上げましたけれども、環境影響評価技術検討会のようなそういうものは、これは環境庁の中につくる一つの組織でございまして、これをつくりました上で関係省庁と具体的な
○国務大臣（林大幹君） 先生の仰せのとおりであろうと思います。 特に今それぞれの地方団体あるいは民間グループが自発的に環境問題に取り組む行事をそれぞれ進めております。例えば空き缶を拾って歩く日を決めるとか、あるいはごみ処理に対する啓蒙をするとか、いろいろ具体的なことがございますので、そういう具体的なそれぞれの国民各層が考えながら実践してくれていることも踏まえまして、それらを大きく奨励する意味も含めまして、環境庁としても一層取り組んで
○国務大臣（林大幹君） 環境の日の制定につきましては、衆議院の環境委員会におきまして今回の基本法の修正がございまして、環境の日を加えるということでございます。 我が国では従来より、国連の世界環境デーが六月五日でございますので、五日を中心に環境庁としても環境週間あるいは環境月間をそれぞれ設けまして、国民が環境保全にかかわる活動を実践するような行事を実施して、それをまた奨励してまいりました。そして、そのような行事の普及活動のためのそれぞ
○国務大臣（林大幹君） 恐らく先生の頭の中には、環境と経済の並立あるいは統合といったような、経済行為が環境を破壊しないようにするためにどうすればいいのかということが御念頭にありましての御質問だと思います。 これは、先生の御認識と私も一致していると思うのでありますが、エコラベリングのようなそのような環境の負荷を少なくするためにとる一種のエコマーク的な、そういうものを取り上げてするということも非常にこれから大事でありまするし、それから環
○国務大臣（林大幹君） 環境影響評価の取り組みにつきましては、ただいま総理の御答弁にありましたとおりでございますが、環境庁といたしましても、総理答弁を受けましてこの問題に真剣に今取り組んでいるわけであります。 環境影響評価のあり方の見直しの検討に係る具体的な進め方につきましては、当然環境基本法案の成立後に環境影響評価技術検討会というものがつくられます。そして、この技術検討会におきまして諸般の状況を踏まえつつ、総理答弁に従いまして、関
○国務大臣（林大幹君） 国には、先生御指摘のように、幾つかの基本計画と命名された計画がございます。その中で環境基本計画が策定された場合に、ほかの基本計画との整合性はどうなるのかということであろうと思います。 環境基本計画と他の計画との関係に関しましては、環境基本計画が環境の保全に関する政府全体の基本的な計画という立場で政府部内での調整、そして閣議決定を経て策定されるものでございますので、国の策定する各種計画と矛盾することは避けて通れ
○国務大臣（林大幹君） 今回、先生方に御審議を賜っております基本法案が成立いたしますと、当然基本法の方向に従いまして中央環境審議会がスタートすることになります。この審議会の委員などにつきましては、当然これは総理の御任命になるところでございますが、環境の保全に関しての学識経験のある者のうちから選ばれるということになっております。 したがいまして、これは広い国民各層の意見が反映できるような形で人選が進められるものと期待申し上げておるわけ
○国務大臣（林大幹君） 今先生の申されましたような調査研究の成果を何らかの形で保存し、保管し、そして国民がこれを利用できるようにするということは大変大事な考え方でございまして、さればといいまして、行財政改革に取り組んでおるときでもございますので、新しい制度をあるいは新しい機関を設けるということは必ずしも妥当とは考えられませんので、今考えられることは、国立環境研究所、これの機能、組織を充実しまして、しかも専門的な知識もございますから、ここ
○国務大臣（林大幹君） 基本的には総理のお答えになったとおりでございますけれども、日本の環境庁そのものがスタートしたのが本来は公害対策が最初は主でございました。それがこの二十年の成長の過程において、今先生の御質問にあるような生物の多様性を保全するという形における取り組みが非常に大事になってきたということも明らかでございまして、そのために今度の基本法案の御審議も願っているわけでございますが、実は先般、具体的な取り組み方につきましては非常に