柳井昭司 に関する国会発言
22件 / 2ページ / 1 ページ目
○説明員（柳井昭司君） お手元に配付してございます昭和五十四年産米生産費、この資料に基づきまして御説明させていただきます。 この調査は五十四年の一月から十二月までの一年間を調査期間として調査したものでございます。 五十四年産水稲の平均生産費でございますが、十アール当たりの生産費は十四万八千七百六十六円ということで、前年対比五％アップでございます。これに対しまして六十キログラム当たりの生産費は一万七千二百八十五円ということで、八・
○説明員（柳井昭司君） お手元に五十四年の畜産関係生産費の資料が四つ配付してあると思いますが、それにつきまして、時間の関係もございまして簡単に御説明さしていただきたいと思います。 まず第一が、五十四年の肥育豚の生産費でございますが、これは調査期間が五十三年の七月から五十四年の六月までの調査でございます。 百キログラム当たりの生産費は三万八千四百九十三円ということで、六・八％減少しておりますが、これは二ページにもございますように、
○説明員（柳井昭司君） ただいまの意識調査でございますが、五十三年の八月一日現在で、沿岸漁業経営体あるいは中小・大規模漁業経営体、沿岸漁業従事者、水産加工経営体等、約一万三千を対象にいたしまして調査を実施したわけでございますが、それぞれ調査の項目の設定に当たりましては、それぞれの経営体なりあるいは漁業従事者が最も関心が高いというふうに思われる事項に重点を置きまして調査をしたわけでございます。したがいまして、沿岸漁業経営体なり中小及び大規
○説明員（柳井昭司君） 価格決定の基準になります生産費等につきまして申し上げますが、現在農畜産物につきましては管理価格、あるいは安定帯価格、あるいは補給金、さらには積み立てて価格補償する等、いろいろな各作物によりましてその制度がつくられておるわけでございますが、それぞれそれらの作目の特性等に応じまして適正に価格決定がなされておるものと考えておるわけでございますが、その基礎になります生産費調査でございますが、これにつきましては従来その作目
○説明員（柳井昭司君） 十アール当たり生産費でございますが、沖繩が十五万一千七百八十六円、鹿児島が十二万九千二百五十一円。それから、平均は十四万四千二十四円。それから一トン当たりの生産費でございますが、沖繩が一万九千九百六十四円、鹿児島が一万七千四百七十八円、平均が一万九千百十二円。それから、家族労働報酬でございますが、一日当たりの家族労働報酬は沖繩が三千七百三十六円、それから鹿児島が三千八百六十八円、平均が三千七百六十九円でございます
○説明員（柳井昭司君） いまのは平均を申し上げましたので、鹿児島県と沖繩につきましてそれぞれ申し上げます。
○説明員（柳井昭司君） 私の方から生産費について申し上げますが、五十二年のサトウキビの生産費でございますが、十アール当たりで十四万四千二十四円、これを一トン当たりの生産費にいたしますと、平均で一万九千百十二円、こういうことでございます。それから、一日当たり家族労働報酬は三千七百六十九円。それから、労働時間でございますが、労働時間は百七十・五時間、こういうふうなことになっております。
○説明員（柳井昭司君） 五十二年産のサトウキビの生産費でございますが、十アール当たりの生産費は十四万四千二十四円ということで、前年に比較いたしまして七・三％のアップ、それから一トン当たりの生産費にいたしますと一万九千百十二円ということで、これは九六・二ということで三・八％ダウンしておりますが、これは十アール当たりの収量が、前年に比較いたしまして、前年が七千百四十キロでございますが、七千五百三十六キロ、こういうことで約一二％増加したと、こ
○説明員（柳井昭司君） 全国の農家一戸当たりの農業経営費に占める農業機械の割合でございますが、昭和四十五年二三％でございまして、五十年に二一・七％、それから五十一年度が二二・三％ということになっております。 それから、北海道におきましての比率でございますが、比率で見ますると四十五年が二一・〇％、それから五十年度は二一・七％、それから五十一年度は二三・六％、こういうことで、年次によりまして必ずしも北海道の方が高いとは言えない、こういう
○説明員（柳井昭司君） 五十年代前期経済計画についてお答え申し上げます。 昨日、経済審議会におきまして五十年代前期経済計画の推進に関する五十二年度報告が具申されたわけでございますが、この報告の中におきましては、今後五十五年までの間におきまして六％強の成長を図り、完全雇用の確保、物価の安定、国際収支の均衡、こういった計画の基本的な目標につきましてはこれを堅持して、そのために総需要管理政策等を中心といたしましてその達成に努めていくべきで
○政府委員（柳井昭司君） 先生のいまの御質問にお答えいたしますが、中長期的な視点に立って国際協調、あるいは国内資源の制約、そういうものを踏まえて、わが国の産業構造、ひいては貿易構造をどのように改善していったらいいのか、こういうふうな御質問と理解するわけでございますが、ただいま申し上げましたように、わが国は単に国際的な協調ということのみならず、国内資源の制約というような内外の資源の制約、そういうようなものを考えてまいりますと、やはりこの期
○政府委員（柳井昭司君） デフレ効果の問題につきましては、この計画期間内におきまして、三％国民所得対比で租税負担率を上昇するということになるわけでございますが、計画におきましては、そういうことを見込みました上で、たとえば計画五十五年度の期間内におきまして、消費支出が五カ二分の一、あるいは民間住宅投資が八％弱、あるいは民間企業設備投資が七％程度出る。こういうふうなことで、いずれにいたしましても、実質的な経済成長率につきましては、この計画期
○政府委員（柳井昭司君） 先生からお話のありました第一次産業の就業人口につきましては、五十年から五十五年につきまして六十五万八千から五十五万人に減少するということで、大体農業の就業人口につきまして三％程度の減少を見込んでおるわけでございます。従来はやはりこれが五％なり六％という形でかなり高いものが来たわけでございますが、われわれが今後の計画をする際におきましては、農業におきまして農業の生産の中心を担うところのいわゆる専業的な農家、こうい
○説明員（柳井昭司君） 電源開発に当たりましては、地方公共団体の理解と協力というものが前提でございまして、電源開発基本計画におきまして、その個別地点をくみ入れるに当たりましては地元の意向を尊重するということで、従来から地元情勢をも考慮した知事の同意を得て計画を決定するよう運用上の配慮を行ってきておるわけでございます。 それで、この川内原子力地点を基本計画にくみ入れるに当たりましても、鹿児島県知事からそのような地元の情勢をも考慮した判
○説明員（柳井昭司君） 電源開発促進法第十一条におきましては、審議会は必要があるときは都道府県知事の出席を求めてその意見を聞かなければならぬ、こういうふうなことになっております。
○説明員（柳井昭司君） 運用でございますので、審議会をつかさどる総理大臣において決める、この政令上におきましては会長がこれを定める、こういうふうな形になっておるわけでございます。
○説明員（柳井昭司君） 電源開発審議会の運営の問題かと思うわけでございますが、電源開発審議会は電源開発という電力の需給上の観点から、円滑にそれを遂行するために行政上といたしまして学識経験者等の御意見を賜る、こういうことで一つの行政裁量を行う際に学識経験者の御意見を承っておる、こういうふうな諮問的な機関でもございますので、そういう性格からいたしましても、審議の円滑化を図り、かつその委員の公正な発言を図る、こういうふうな観点からいたしまして
○説明員（柳井昭司君） 先ほども申し上げましたようにこの委員会は非公開にしておりますので、その結果といたしまして、やはり議事録につきましても公開するということは避けておるわけでございます。
○説明員（柳井昭司君） 特にございません。
○説明員（柳井昭司君） 電源開発審議会におきましては、その審議の円滑化を図るとともに学識経験者を初めといたします各委員の公正な発言を期するために非公開にしております。議事録についても公開する考えはございません。なお審議会の議を経て決定された事項につきましては、電源開発促進法あるいはその政令に基づきましてこれは公表することとしております。