栗原隆治 に関する国会発言
10件 / 1ページ / 1 ページ目
○説明員（栗原隆治君） 先生御指摘の地震観測網の整備につきましては、昨年度の補正予算で津波地震早期検知網ということで全国的な地震、津波の監視の強化というのを回らせていただきました。 一方、震度の観測につきましては、これは全国の気象官署等に整備した震度観測網によりまして、震度の情報を従来から発表してまいってきておりますが、これは津波の警戒、今回の北海道東方沖地震でもそうでございますが、大きい地震が起こった場合の津波の警戒やいわゆる防災
○説明員（栗原隆治君） 現在、太平洋を取り巻く周辺諸国、日本を含みます。辺諸国では、地震、津波担当機関がユネスコの下部組織でございます太平洋津波警報組織というものを組織してございます。この機関を通じて相互に津波予報の情報を交換する、こういうことになってございます。今回の場合も、これに基づきまして気象庁では、地震発生後速やかに津波予報を、東京−ハバロフスク間に専用回線がございまして、これを用いましてロシアに津波予報を通知いたしてございます
○説明員（栗原隆治君） ただいまの件につきましては、気象庁としましては、昨年度末につきました津波地震早期検知網とその津波警報を伝達する衛星の同報システム、緊急情報衛星同報システムというシステムで、気象衛星「ひまわり」を用いまして伝達していると。これは今回の地震の場合も、津波警報発表とほとんど同時刻に気象官署においては受信されてございます。 以上でございます。
○説明員（栗原隆治君） ただいまの件につきましては、先生御指摘のとおりでございます。 根室測候所と釧路の間の回線が切れたということで、地震データそれから津波予報そのものは札幌管区気象台において適切に発表されておりますが、御指摘のとおり回線の不通が一時ございました。
○説明員（栗原隆治君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、今回の北海道東方沖地震の場合、いわゆる震源が観測網から百数十キロとかなり離れているというそういう条件でございましたが、従来より津波警報の発表等を早目にすることができました。すなわち、地震発生が二十二時二十三分でございますが、津波警報としましては、五分後の二十二時二十八分に北海道の太平洋岸に津波警報を発表いたしました。 なお、これに先立ちまして、大きな地震の揺れがあっ
○説明員（栗原隆治君） そのとおりでございます。
○説明員（栗原隆治君） 観測地点としましては、根室ほかそれぞれの地域の震度は記載されます。先ほど御説明いたしました現地調査の結果につきましても記載されます。
○説明員（栗原隆治君） 気象庁でございますが、先生御指摘のように、今回の北海道東方沖地震につきましては、気象官署でございます釧路の地方気象台で震度六、それから根室の測候所で震度五ということで観測してございます。これは計測震度計という計器によりましてはかっております。震度の場合は、場所によりまして震度がそれぞれ異なってくるということでございます。 気象庁本庁では、今回の地震直後、地震機動観測班というものを現地に派遣いたしまして、地割れ
○説明員（栗原隆治君） お答え申し上げます。 気象庁では、全国的な観測網によりまして、全国の大・中・小地震という一定の地震の活動状況を適切に把握するために、従来から全国に地震観測網を整備してまいっております。さらに、昨年北海道南西沖の地震が起こりまして、この経験にかんがみまして平成五年度に津波地震早期検知網というシステムを整備いたしました。全国の地震観測監視及び津波予報体制の強化を図ったところでございます。 さらに、先生御指摘の
○説明員（栗原隆治君） お答え申し上げます。 第一点の気象業務法十五条の改正の件でございますが、十五条といいますのは気象庁が津波予報を通知すべき機関が規定されておるわけでございまして、市町村長等が受信施設を設置しまして気象衛星の「ひまわり」を利用した津波予報を受信することを妨げるものではない、そのように考えております。したがいまして、気象業務法の改正を行う必要はないと私ども考えております。 それから、第二点の気象衛星「ひまわり」