栗生俊一 に関する国会発言
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○政府参考人（栗生俊一君） お答えいたします。 この協定を実施するためのシステムの設計、整備につきましては、まず協定の国会承認や法律の成立の後、日米間で自動指紋識別システムや通信回線の仕様等に関する協議を行う必要があります。現時点でこの協議にどの程度の期間が掛かるかということは非常に難しいわけでございますけれども、先ほど来大臣からスピード感を持って臨むようにというお話をいただいておりますように、何とか東京オリンピックまでには間に合う
○政府参考人（栗生俊一君） お答えいたします。 個人情報保護のため、やはり基盤となるのは情報セキュリティーについてであるというふうに認識しております。現在、統一基準や運用指針を策定し、政府を挙げて取組を強化しておりまして、国家公安委員会委員長の古屋大臣からも常々、警察庁においては特に最新、最先端の取組を行うよう督励いただいているところでございます。 今後、警察庁におきましては、協定の運用をする場合に当たっては、関連システムの整備
○政府参考人（栗生俊一君） お答え申し上げます。 仮にこの法案が審議をいただいて成立するということになりますと、審議に参加いたしました古屋大臣とともに、国家公安委員会においてこの審議の状況を報告させていただきたいと思っておりますし、また、先生御指摘いただいておりますようなこの運用の在り方について、警察庁長官権限となっているようなところもございますけれども、これをどういうふうな形で警察法に基づく国家公安委員会の一般的な管理に服せしめる
○政府参考人（栗生俊一君） お答えいたします。 委員がお触れになりました東京オリンピック・パラリンピック大会に向けましては、テロ組織の標的となる可能性は否定できません。私ども警察といたしましては、その大会に向けて外国当局とも積極的な情報交換を行うなどいたしまして、テロの未然防止を始めとする諸対策を積極的に推進することとしております。 この協定のメリットについて申し上げますと、この協定によりまして、重大な犯罪に関与している具体的な
○政府参考人（栗生俊一君） お答えいたします。 無罪判決確定者は約千人でございます。また、起訴猶予以外の不起訴処分を受けた方は約十一万人でございます。
○政府参考人（栗生俊一君） 米国から特定の者が識別されている場合の第一次照会を受けたときでございますけれども、これは三百万人でございます。 それで、お尋ねの点でございますけれども、これは一次照会を受けましたときに一千四十万人分の指紋に照合されるということでありますけれども、この中には、お尋ねの起訴猶予以外の理由による不起訴処分を受けた者や無罪判決確定者なども含んでおるところでございます。
○政府参考人（栗生俊一君） お答えします。 平成二十四年中に日米刑事共助条約に基づき我が国警察から中央当局ルートで指紋情報を米国に提供し、米国に照合を要請したものはございません。一方で、平成二十四年中にインターポールルートで指紋情報を我が国警察から米国に提供し、米国に照合を要請した件数は六件、一方で、米国から同じルートで指紋情報が我が国警察に提供され、我が国警察に照合を要請された件数は一件でございます。
○政府参考人（栗生俊一君） お答えいたします。 平成二十四年中の数字でございますが、日米刑事共助条約に基づき我が国警察から米国に捜査共助を要請した件数は五件でございます。また、平成二十四年中にインターポールルートで我が国警察から米国に捜査協力を要請した件数は五十七件、一方で、米国から我が国警察に捜査協力が要請された件数は八百五十八件でございます。
○政府参考人（栗生俊一君） お答えいたします。 警察庁の保有している指紋は、指掌紋自動識別システム等の導入以降のものは指紋の画像と犯罪経歴を一体的に記録しておりますが、その導入以前のものはそれらを別個に記録しております。米国から特定の者が識別されている場合の第一次照会を受けましたときは、その者の犯罪経歴いかんによって機械的に回答の可否を判断しなければならないことから、指紋の画像と犯罪経歴を一体的に記録していない者はその照会の対象とな
○政府参考人（栗生俊一君） 大変重要な御指摘をいただきました。 現在、インターポールというものがございまして、警察庁がその日本の窓口になっておるわけでございますが、海上保安庁や厚生労働省の麻薬取締り部門もインターポールを通じて米国に照会をする場合には、米国でなくてもそうなんですが、警察庁が窓口となるなど積極的に協力をしているところでございます。 この協定におきましても、これらの捜査機関が重大な犯罪の捜査等のため対象者の人定等を把
○政府参考人（栗生俊一君） お答えいたします。 二点ほど御質問いただいたかと思います。 まず、御下問の協定を実施するためのシステム、この構築のために米側と協議することになる、おっしゃるとおりでございます。この期間、どれぐらい要するのかということでございます。これにつきましては、まずは協定の国会承認、そして法律の成立になった暁に、日米間で自動指紋識別システムや通信回線の仕様などに関する協議を行います。現時点でこの協議にどの程度の時
○政府参考人（栗生俊一君） お答えいたします。 平成二十三年から二十五年までの三年間の数字で申し上げます。インターポールルートで米国から指紋情報の照会を求められたのは二件でございます。 また、法務省によりますと、平成二十二年から二十四年までの三年間において、ＭＬＡＴに基づく米国からの捜査共助受託件数は十一件であると聞いております。
○柴山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長辻義之君、警察庁刑事局長栗生俊一君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長室城信之君、警察庁警備局長高橋清孝君、法務省大臣官房審議官杵渕正巳君、外務省大臣官房審議
○政府参考人（栗生俊一君） 私ども警察庁も御指摘のワーキングチームの検討に随時参画してきております。この中で、警察庁といたしましては、来日外国人の犯罪情勢などについて説明した上で、我が国の治安というものが観光のセールスポイントでもあろうと、警察としては治安の維持という観点から観光立国という政策に貢献したいと。また、中国人に対する個人観光査証の発給においては経済力要件が一定程度機能しておりまして、その要件の緩和には慎重な検討が必要であろう
○政府参考人（栗生俊一君） お答えいたします。 平成二十三年の来日外国人による刑法犯、特別法犯、全て合わせた総検挙件数は一万七千二百七十二件、総検挙人員は一万四十八人でありまして、そのうち来日中国人は、検挙件数では全体の四五・四％に当たる七千八百三十九件、検挙人員では全体の三九・九％に当たる四千十人となっております。
○荒井委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長栗生俊一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（栗生俊一君） 今回の暴力団改正法の骨格について、ポイントについてお尋ねでございますので、御説明申し上げます。 この暴力団対策法改正案は、対立抗争及び暴力的要求行為に伴う市民生活に対する危険を防止するための措置、都道府県暴力追放運動推進センターによる事務所使用差止め請求制度の導入、暴力的要求行為の規制等の強化などを内容としております。 次に、項目ごとの概要を申し上げますと、まず第一の市民生活に対する危険を防止するため
○政府参考人（栗生俊一君） 一言でちょっと分析を申し上げるのは誠に難しいのでありますが、福岡県内には全国で最も多い五つの指定暴力団がございます。これらの暴力団が、その勢力を維持したり拡大したりするために各種の利権をめぐってしのぎ合っていると申しますか、活発に活動をしております。そして、このうち一部の暴力団の勢力範囲は北部九州にまで及んでいると、こういうまず実情がございます。 このような中で、資金獲得に窮したり、更なる資金獲得を図ろう
○政府参考人（栗生俊一君） お答えいたします。 まず、平成二十三年中でありますが、暴力団などによると見られる事業者襲撃などの事件は全国で二十九件発生しております。本年に入ってからも五月末現在で四件発生しております。これら三十三件のうち二十七件、八二％が九州で発生したものであります。これらの犯行には銃器や手りゅう弾などが用いられておりまして、事業者はもとより地域社会に対する大きな脅威になっているところでございます。
○政府参考人（栗生俊一君） お答えします。 お尋ねの九州におきます二つの暴力団の対立抗争の経緯でありますが、まず、きっかけでありますが、平成十八年に福岡県久留米市に本拠を置きます道仁会におきまして組長の継承をめぐる争いが起こりました。それを契機といたしまして、福岡県大牟田市に本拠を置く九州誠道会が分裂したところです。そして、その後、翌十九年の八月には福岡県内におきまして道仁会会長が射殺されるなど、両組織の対立が激化いたしました。この