桃澤全司 に関する国会発言
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○説明員（桃澤全司君） 承知いたしました。
○説明員（桃澤全司君） 先ほど申し上げましたように、次回に私ども法務省としての見解をよくまとめまして答弁申し上げたいと存じます。
○説明員（桃澤全司君） これと同様な事件はございませんが、似通った例が一つございます。私もここに詳細記憶はいたしておりませんが、青森県の三沢基地で、やはり直接雇用を受けていた雇い人でありますが、これがエビのなま煮えを出したということで解雇された事件があります。これに対して、たしか不当労働行為であるということで、青森県の労働委員会に対して救済の申し立てをいたしました。労働委員会ではこれに対して救済命令を出したのでありますが、これに対してア
○説明員（桃澤全司君） 亀田先生のおっしゃることは私もよくわかるのでございますが、問題は日本の裁判権の問題ではなくて、行政協定の解釈問題がアメリカ側と日本側と違っておるということなんでございまして、この解釈をどうするかという点で、おそらく合同委員会で大いに論議しなければならないという関係になっております。かように考えます。
○説明員（桃澤全司君） おそらくそういう非常にむずかしい問題が起きてくることは想像されるのでありますが、私どもといたしましてはまだ刑事事件になっておりませんので、刑事局としては三月二十三日にそのような判決があったことも存じておりません。しかしこの裁判権問題ということになりますと、法務省全体として考えますならば、これに対する措置も考えなければなりませんし、またこれまでよりより関係当局との間でいろいろ話し合いが行われているということは私も聞
○説明員（桃澤全司君） 私からお答えするのが適当かどうか、また私にわからない点もございますので、いずれ機会を改めてこの問題に対する法務省としてのいろいろの解釈を申し上げることになるかと思うのでございますが、結局は行政協定の解釈の問題でありまして、この点アメリカ側と日本側との間にこれまでも数次折衝を重ねておると開いております。直接のこの解釈の問題につきましては、単に法務省ばかりではなくて、あるいは外務省、またこの問題のもとは先ほど亀田委員