桝本純 に関する国会発言
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○公述人（桝本純君） 個々については申し上げませんが、一番基本になっているのは、いい医療、そして実際に病気になったときに安心してかかれる医療というのは、医療提供者とそれから患者との信頼が基礎なんだというのがまず前提にございます。 そして、日常的に保険料を払っている人間から申しますと、払っている保険料がそのいい医療のために確かに有効に使われているんだということが透明に見えるような医療保険制度であると。現在それは、先ほど申しましたように
○公述人（桝本純君） 地方分権というものをどのレベルで考えるか大変難しい問題で、介護につきましては、実際の介護サービスの提供を基礎自治体がやる方が実際のユーザーに近い分だけいいと思いますが、財政問題がそれで各基礎自治体で分立していいかどうかというのは、これはまた別の問題でございます。これについてはまだ、制度が発足した上で相当な地域格差が生じると思いますので、それを踏まえた上での検討に今はゆだねられているのかなというふうに思います。
○公述人（桝本純君） 端的に言ってこれは患者でございます。 患者の中でも、一つは、医療費の抑制が行われないまま定率負担に切りかえられる高齢者の部分と、それからもう一つは、現役の中でも中高年層をねらい撃ちにしているとしか言いようのない高額療養費の引き上げでございまして、中高年で非常に深刻な病気に陥った人のところに特に高い負担がしわ寄せされる、このように理解しております。
○公述人（桝本純君） 結論から言って、非常に不本意であり残念であり、私どもはもう少し言わせていただければはらわたが煮えくり返っております、感情的な言い方で申しわけないのですが。 かつての与党協でおまとめになったものが私どもは十分だとは思いません。しかし、あれは九月からの、私どもで言いますと、本人負担一割から二割への引き上げ、それから薬剤、ベッド一部負担の導入、こういう負担増と、負担増を先行させて、そしてその後必ずやるからというのが政
○公述人（桝本純君） 大枠については先生のお考えと私どもそう大きく違いません。 ただ、今回出されております法案は、確定拠出型であるというだけではなくて、確定拠出型の中にも数あるタイプの中で、いわゆる四〇一ｋ型というものだけに特化した税制上の優遇措置をとろうとしている。そこは非常に一面的かつ部分的なものだろうというふうにあえて私どもは考えております。
○公述人（桝本純君） もともと今回の年金改正に当たって、厚生省当局はこの減額率の見直しということについてほとんどまじめに検討してきておりません。 実際には、二階部分の支給開始年齢を六十五歳へ移動させる、それを開始する二〇一三年のテーマの問題なんだと、こういうふうに言ってまいりました。私どもは、そうではなくて、定額部分の六十一歳に繰り上がる来年からのテーマなのだと、こういうふうに言ってきたところでございます。したがって、そこに十分な技
○公述人（桝本純君） 私ども、いわゆる給付総額でどのくらい下がるかということについての試算をちょっと出しておりませんので、直接先生今御報告をいただきました数字との対応でうまくお話ができるかどうかわかりません。 と申しますのは、今議論しているのは二十五年後の年金でございます。そして、二十五年後における物価水準やあるいは賃金水準といったものが今日からどのくらい変動するのかということについて、厚生省は白書で延々と先延ばしの推計をグラフにま
○公述人（桝本純君） 先ほどの発言で失礼なところがありましたらおわびいたしますが、私どもは御指摘の点がはっきりと提出されれば、それはそれで大変大きな検討の対象とさせていただけると思います。 私どもが非常に本末転倒と申しましたのは、先ほどの私のレジュメの最後のところで申しましたように、全年齢にわたって、子育てをしている、ちょうど対象になる児童の年齢の全年齢にわたってその親が、これは負担増ないしはプラス、マイナスどっちかわからないと。こ
○公述人（桝本純君） 今のコストシフト、主として医療から福祉へということの流れだと思います。その中で、具体的に今度介護保険が発足をするわけでございまして、そこの役割を担う介護保険そのものについて具体的な検証をしないとならないと思います。 今の豊橋のお話は大変力強い例でございます。しかし、他方では、現在までの福祉行政でカバーされてきた人が介護保険では認定から除外をされるのではないかということが大変多く心配をされております。 それか
○公述人（桝本純君） まず、最後の方のお答えでございます。 保険者機能ということが言われるようになりましたのは極めて最近のことでございます。我が国の健康保険の保険集団と申しますのは、被用者保険とそれから地域保険いわゆる国民健康保険とに大きく分かれますし、それから被用者保険の中でも、今お話しになりました政府管掌健康保険、これは中小零細企業に適用されておりますし、それからそうでないところは健康保険組合をつくっております。また、公務員の分
○公述人（桝本純君） 大変専門的な分野ですので、私ども素人としてなかなか的確に御質問にお答えできない面もあることを冒頭お断りしておきたいと思います。 一つは、今の保険制度というものが本当に必要なサービスを必要なときに提供するようにうまく機能しなくなっているということは、これは言えると思います。 例えば、今お話に出ました日本の医療の場合に、レントゲンプラス湿布、あと多分痛みどめを出すということが多いと思うんですが、例えばパップ剤、
○公述人（桝本純君） ありがとうございます。それではちょっと時間をちょうだいいたします。 もう一つ児童手当の問題がございます。最近の社会保障の財源問題が非常に苦しくなるところで少子高齢化がある、保険料を払う現役が減って受け取る高齢者がふえるんだから、これは社会保障については切り下げ的な措置がやむを得ないというふうに言われているんですが、今回提案されております児童手当につきましては、内容を見ますと、私の発言要旨の二枚目の一番最後にあり
○公述人（桝本純君） 大変大事な問題で、私どもも本当に苦慮してまいりました。 現在の高齢者の方々の医療費が伸びているという問題をそもそもどのようにとらえるべきかという問題が一点ございます。これは貴重な健康保険財源を現在のお年寄りたちがむだに使っているというふうに見るべきなのか、あるいは現在の日本の医療そのものがサービス供給の不足から過剰に転じた中で、むしろ高齢者の人々を医療関係者並びに医療産業のいわば利益のためのターゲットにしている
○公述人（桝本純君） 桝本です。 本日は、こうした形で意見を述べる機会を与えていただきまして、委員長初め委員の各先生方に心からお礼申し上げたく思います。 私は、二十分という時間をちょうだいしておりますが、主として社会保障にかかわる分野について私どもの見解を述べたいと思います。 お手元に二枚ものの発言要旨と、それから私の所属しております団体でつくっております医療制度改革についての討議資料というふうに書いてございますが、私ども組
○委員長（倉田寛之君） ただいまから予算委員会公聴会を再開いたします。 休憩前に引き続き、平成十二年度総予算三案につきまして、公述人の方々から御意見を伺います。 この際、公述人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。 お二方には、御多忙中のところ本委員会に御出席いただき、まことにありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。 本日は、平成十二年度総予算三案につきまして皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査
○参考人（桝本純君） ただ、これは年金の問題を離れてきちんとした対応を考えれば、年金の手続の問題もその中で解決するのではないかというふうに思います。
○参考人（桝本純君） この障害年金は、我が国の公的年金の中では最も不備な分野だと思っております。その最も不備な分野をカバーするための努力がこれまた極めて不足をしてきたということの中で、先生御指摘の一つは若年無年金障害者、この問題はまだ何の手当てもされていない。これは、今回の年金改正のときに第三号被保険者問題と並んでぜひとも何かしようということが審議会での大方の合意であったにもかかわらず政府案には入っていない、こういう問題が一つでございま
○参考人（桝本純君） その問題は、年金局長がどういう御理解かは別にいたしまして、ある意味で非常にわかりやすい御説明ですね。私どもは、税方式にしてしまえば何もかも解決すると言っているのではありません。税方式にすることに伴って生ずる新しい課題が当然あると思っております。 例えば、今の消費税でいいのか、あんなものではだめだと。言えば、どういう間接税が必要なのかということも問題になります。その中で、例えば今の基礎年金部分に相当するところは三
○参考人（桝本純君） 退職金の問題は、実は今の日本の労働者が持っている格差の中でも最も大きい格差なんです。しかも、これだけ統計の好きな我が国で、実際に幾ら払われているかということについての統計が全くないのも退職金なんです。 したがって、長期勤続、定年退職に伴う非常に巨額の退職金を得ている労働者というのは今まででもそんなに日本全体の中では多いわけではありません。これは一部の大企業とそれから公務員、それも男子に限定されている。最大限見積
○参考人（桝本純君） 年金福祉事業団を解散して承継団体に切りかえるということ自体について私どもは反対ではありません。しかし、問題は、その後の承継団体が何をやるのかという問題であります。 年金福祉事業団がこれまでやってきた主な事業というのは三つあるというふうに認識しております。一つは融資事業で、特に重要なのは私どもにとっては住宅融資です。それから二つ目は施設事業で、しばしば問題になるのがグリーンピアという大型保養基地でございます。それ