梨田和也 に関する国会発言
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○政府参考人（梨田和也君） お答え申し上げます。 この農業開発マスタープラン作成プロセスの一環として、地域住民あるいは農民の意見などを広く聞き取るコミュニティーコンサルテーション、いわゆる公聴会を二〇一七年二月下旬から開始される予定でございました。しかし、コミュニティーコンサルテーションへの参加を拒んでいる反対派の意見も聞き、より丁寧な対話を進めることが必要であるとの考えから、日本政府、ＪＩＣＡからモザンビーク農業食料安全保障省に対
○政府参考人（梨田和也君） 政府全体のＯＤＡ予算につきましては、我が国の厳しい経済財政事情を反映して、一九九七年をピークに約半減いたしました。しかしながら、二〇一六年度におきましては、伊勢志摩サミットの議長国として安倍政権の地球儀を俯瞰する外交を一層強化するため、増額、約前年度比一・八％が計上されました。
○政府参考人（梨田和也君） 戦後賠償とは無関係でございます。
○政府参考人（梨田和也君） 韓国にも出していた時期がございます。一九六五年の国交正常化以降、総額約六千七百億円の支援を実施いたしました。ただし、円借款、無償資金協力は一九九〇年、技術協力は二〇〇一年に終了しております。
○政府参考人（梨田和也君） 私自身は承知しておりません。
○政府参考人（梨田和也君） 日中間の請求権の問題は、一九七二年の日中共同声明発出後存在しておりません。中国側も同様の認識であると承知しております。対中ＯＤＡの供与とさきの大戦に関わる請求権の問題とは何ら関係ないというのが我が国の一貫した立場でございます。中国が依然としてＤＡＣの受取国・地域リストに掲載されているため、国際的には依然として被援助国として整理されていると承知しております。
○政府参考人（梨田和也君） 円借款、無償資金協力、技術協力と合わせて全体で約三兆六千億円でございます。
○政府参考人（梨田和也君） 我が国としては、一九七九年に開始した対中ＯＤＡは、中国の経済的発展、技術水準の向上を踏まえ、一定の役割を終えたというのが基本的な認識でございます。 このような認識を踏まえ、中国に対する支援の大部分を占めていた円借款及び無償資金協力の新規供与は二〇〇七年までに終了しました。それ以降は、我が国国民が直接裨益する越境公害、感染症などの真に必要な協力のみに限って支援を行ってきました。 一方で、御指摘のあった中
○政府参考人（梨田和也君） ＯＤＡ事業の一環としての日本語関連事業としては、例えば、文化無償資金協力を通じたもの、あるいはＪＩＣＡの行う青年海外協力隊、あるいは日系社会支援などを通じて行ってきております。 具体的には、草の根文化無償資金協力では、これまで四十七か国八十三件の事業に対して日本語教育機関への機材あるいは施設の整備などを支援しております。また、青年海外協力隊は、これまで七十か国に対して約三千人の隊員を派遣して、現地教育機関
○政府参考人（梨田和也君） 御指摘の分野におけるアジア地域における実際の協力事例としましては、例えば、ミャンマー・ヤンゴン市の国立口蹄疫研究所において、口蹄疫診断、ワクチン製造に係る施設及び機材を整備いたしました。また、モンゴルの国立生命科学大学獣医学部の新たなカリキュラムの整備、教員の指導、あるいは獣医・畜産分野人材育成能力強化プロジェクト、さらに三番目としてキルギスにおける生乳生産工程における搾乳衛生技術の改善を図るプロジェクト、こ
○政府参考人（梨田和也君） 中国に対する支援の大部分を占めておりました円借款及び無償資金協力を二〇〇七年までに終了した後も、今委員御指摘の感染症対策など、我が国国民が直接裨益する真に必要と認められるものに限って支援を実施してきました。 感染症対策分野におきましては、西太平洋地区でポリオ患者の八五％を占めていた中国のポリオ撲滅に貢献したポリオ感染症対策支援、我が国の感染症輸入リスク軽減にも貢献したパンデミックインフルエンザなど新興・再
○政府参考人（梨田和也君） 一九七九年に開始しました対中ＯＤＡは、中国沿海部のインフラのボトルネック解消、あるいは環境対策、保健医療などの基礎生活分野の改善、人材育成などの分野で実施してきました。昨年秋の総理訪中の際に、中国の改革・開放四十周年を契機に対等なパートナーとしての新たな次元の日中協力を推進すべきとの考えの下、二〇一八年度をもって全ての対中ＯＤＡの新規採択を終了することといたしました。 対中ＯＤＡは、中国の改革・開放政策の
○政府参考人（梨田和也君） アメリカが出していた額をそのまま日本が肩代わりするというのは、残念ながら現実的な案ではないと考えます。
○政府参考人（梨田和也君） パレスチナ、ＵＮＲＷＡに関しましては、アメリカは昨年八月に拠出を中止し、現時点まで再開はしておりません。また、国連人口基金、ＵＮＦＰＡにつきましても、アメリカは二〇一七年度から資金拠出を取りやめているところでございます。 我が国としては、まずＵＮＲＷＡにつきましては、引き続き、財政状況不透明な状況でございますので、拠出国の更なる拡大、多様化というものに取り組んでいきたいと思っております。 また、同様に
○政府参考人（梨田和也君） ＯＤＡ事業は税金を原資としており、その実施に当たって、納税者である国民の皆様の御理解と支持を得ることが重要です。平成三十一年度のＯＤＡ予算政府案のうち、広報予算としては約八％増の一・六億円を計上させていただいております。お認めいただいた際には、来年度は、例えばＳＮＳ上の動画を一層拡充する、また、支援現場の生の声を直接発信することのできるようなイベント事業の開催、海外の現地メディアによる我が国のプロジェクトの視
○政府参考人（梨田和也君） 委員御指摘のとおり、ＵＮＲＷＡに対して米国の拠出が止まったということもあり、昨年、ＵＮＲＷＡは深刻な財政危機に陥りました。それを受けて、ＵＮＲＷＡ自身の経費削減などの取組、また、我が国を含む各国ドナーの積極的な貢献により、二〇一八年末時点で、昨年発生した財政不足は取りあえず解消されたという状況であります。 我が国としては、ＵＮＲＷＡの活動の重要性に鑑み、二〇一八年、教育、医療、保健分野などにおいて、過去最
○政府参考人（梨田和也君） 帰国した隊員の進路についてでございますけれども、昨年ＪＩＣＡが実施しました調査によれば、回答者の約九割が帰国一年後に進路を決めています。内訳として、六割強が就職、二割が復職、一割復学、入学、残りの一割非常勤、アルバイトと回答されています。就職者の内訳は、政府、独立行政法人、公益法人等の公的機関が約五割、民間企業が四五％、ＮＧＯが五％という内訳になっています。 ＪＩＣＡの取組ですけれども、ＪＩＣＡは帰国三か
○若宮委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長下川眞樹太君、大臣官房地球規模課題審議官鈴木秀生君、大臣官房審議官岡野正敬君、大臣官房参事官田村政美君、大臣官房参事官宇山秀樹君、総合外交政策局長鈴木哲君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長吉田朋之君、北米局長鈴木量博君、中南米局長中前隆博君、経済局長山上信吾君
○政府参考人（梨田和也君） 沖縄のサモアの事業は、中小企業を支える新しいスキームとして我々として事業費を付けさせていただいて、サモアに、たしか川の水を上水に使うという事業だったかと記憶しておりますけれども、実際に行っていただいたということでございます。 このように、ＯＤＡにおきましては、御指摘のとおり、政府、ＪＩＣＡのみならず、ＮＧＯ、地方自治体、国際機関、あるいはその他民間の企業も含めまして多様なプレーヤーに支えていただくことがこ
○政府参考人（梨田和也君） どうもありがとうございます。 宇都委員御指摘の点は、まさに顔の見える援助をいかにやっていくかということだと思います。 もちろん現場では、日本の援助も、御指摘のあったような単に質の高いインフラを造るというだけではなくて、技術の移転あるいは人材育成、そういった三位一体の援助に心掛けるというのがまさに日本の特徴だと思いますし、それを相手国の人々にいかに理解していただくのか、ＯＤＡの日の丸やステッカーを貼ると