森孝之 に関する国会発言
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○金子委員長 東日本大震災からの復興・防災・災害に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房防災庁設置準備室次長、内閣府政策統括官高橋謙司君、復興庁統括官山野謙君、復興庁統括官桜町道雄君、復興庁統括官付審議官牛尾則文君、消防庁国民保護・防災部長小谷敦君、法務省大臣官房司法法制部長松井信憲君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官森孝之君、文部科学省大
○牧委員長 これより会議を開きます。 北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官平井康夫君、総務省大臣官房審議官赤阪晋介君、外務省大臣官房審議官大河内昭博君、外務省領事局長岩本桂一君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官森孝之君及び防衛省防衛政策局次長上田幸司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○政府参考人（森孝之君） お答え申し上げます。 父母の離婚後の子の養育に関しまして、改正法の趣旨を踏まえた適切な対応がなされますよう、今般の制度改正が学校現場に対して影響をもたらすことが想定される内容について具体的に検討を行いまして、法制度の趣旨等と併せてしっかりと周知に努めていくことが必要であると認識をしているところでございます。 先ほどお答えをいたしましたように、現在、法務省を始めとした関係の府省庁とともに、改正法に関する具
○政府参考人（森孝之君） お答えを申し上げます。 個別具体的な事案につきまして、文部科学省としてお答えすることは困難でございますけれども、お尋ねの転校の場合の子供の意見聴取も含めまして、親権者に対する学校や教育委員会の対応の在り方につきまして、法制度の趣旨等と併せてしっかりと周知に努めていくということが必要であると認識をしているところでございます。 現在、文部科学省といたしましては、法務省を始めとした関係府省庁とともに、この改正
○政府参考人（森孝之君） お答えを申し上げます。 学校給食の栄養内容につきましては、学校給食摂取基準が定められているところでございまして、各学校の設置者や各学校において、当該基準を踏まえて、地域の実情に応じ、また創意工夫を生かして献立の作成等が行われているところでございます。 文部科学省として実態をどう把握しているかというお尋ねでございますけれども、この学校給食の栄養素等の摂取状況について、抽出調査によって概況の把握はしておると
○中村委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官高橋宏治君、法務省大臣官房審議官吉田雅之君、文部科学省大臣官房長西條正明君、大臣官房学習基盤審議官森孝之君、大臣官房文教施設企画・防災部長笠原隆君、総合教育政策局長茂里毅君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長伊藤学司君、科学技術・学術
○藤丸委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官神谷隆君、内閣府大臣官房審議官河合宏一君、大臣官房審議官貫名功二君、健康・医療戦略推進事務局次長仙波秀志君、こども家庭庁長官官房審議官源河真規子君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官森孝之君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐々木昌弘
○政府参考人（森孝之君） お答えを申し上げます。 御指摘の体に関する学習についてでございますけれども、各学校においては、学習指導要領を踏まえまして、児童生徒の発達段階に応じた学習がなされているところでございます。例えば小学校では、四年生の理科において人の体のつくりと運動について学ぶということのほか、同じく四年生の体育科の保健領域では、思春期に表れる体の変化として初経、精通について学習をするということとされ、教科書では性器についても取
○政府参考人（森孝之君） お答えを申し上げます。 本部でございますけれども、これは、本部の所掌等についてお答えをする立場ではございませんけれども、この新型コロナウイルス感染症対策本部は新型コロナウイルス感染症について政府としての対策を総合的かつ強力に推進するために設置をされたものであるというふうに承知をしてございまして、この本部においてこうした観点から全国一斉休業という方針が示されたというふうに承知をしてございます。
○政府参考人（森孝之君） 繰り返しになって恐縮でございますけれども、あくまでもこれは、令和二年二月二十七日に開催をされました新型コロナウイルス感染症対策本部において全国一斉の臨時休業の方針が示されたということを受けて、文部科学大臣として教育委員会等に対して一斉休業を要請する通知を発出した、そういう経緯になっていたということでございます。
○政府参考人（森孝之君） お答え申し上げます。 まず、この全国一斉休業の経緯でございますけれども、令和二年二月二十四日に開催をされました新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、この一、二週間が感染の流行を早期に収束させるために極めて重要な時期であるとの見解も踏まえて、児童生徒や教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から、同月二十七日に開催されました新型コロナウイルス感染症対策本部において、全国
○政府参考人（森孝之君） お答え申し上げます。 ただいまの御答弁にもございましたように、令和二年に実施をいたしました全国一斉の臨時休業の要請でございますが、これは地方教育行政法第四十八条を根拠として文部科学大臣の指導、助言として行ったものでございまして、総理による指導、助言ではないということでございます。
○政府参考人（森孝之君） お答えを申し上げます。 各学校におきましては、児童生徒が性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないことを目的といたしまして、生命の尊さを学び、また自分や相手、一人一人を尊重する態度等を身に付ける生命の安全教育を実施しているところでございます。また、お尋ねの学校における性に関する指導に関しましては、発達段階を踏まえつつ、児童生徒が性に関して正しく理解をし、適切な行動が取れるよう取り組むことが必要であると
○新谷委員長 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国立病院機構副理事長大西友弘君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府規制改革推進室次長渡辺公徳君、警察庁長官官房審議官和田薫君、消費者庁審議官依田学君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、消防庁審議官鈴木建一君、文部科学省大臣官房審議官淵上孝君、大臣官房審議官森孝之
○谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官岩間浩君、同じく大森一顕君、内閣府地方分権改革推進室長恩田馨君、内閣府地方創生推進室室長代理河村直樹君、内閣府地方創生推進事務局審議官吉田健一郎君、こども
○古屋委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官室田幸靖さん、デジタル庁審議官阿部知明さん、総務省大臣官房地域力創造審議官山越伸子さん、自治行政局長山野謙さん、自治行政局公務員部長小池信之さん、自治税務局長池田達雄さん、文部科学省大臣官房審議官森孝之さん、厚生労働省健康・生活衛生局感染症
○政府参考人（森孝之君） お答え申し上げます。 御指摘のように、子供たちの身体への負担などの観点から、携行品の重さ、量について配慮するということは重要であるというふうに認識をしてございます。 このため、文部科学省では、先ほど御指摘もございましたように、平成三十年に児童生徒の携行品の重さや量について改めて検討をいただきたい旨を具体的な工夫例とともに通知をいたしまして、その後も、教育委員会の担当者が集まる会議の場で繰り返し周知を行っ
○政府参考人（森孝之君） お答え申し上げます。 教育現場の長時間労働についてのお尋ねでございますけれども、文部科学省といたしましては、学校における働き方の改革を含め、教師を取り巻く環境整備のために、学校における働き方改革の更なる加速化、学校の指導、運営体制の充実、そして教師の処遇改善、これらを一体的、総合的に推進するということが必要であると認識をしているところでございます。 先ほど御指摘のございました中教審、中央教育審議会の審議
○谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案、いわゆる子供性暴力防止法を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁成育局長藤原朋子さん、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官中村功一君、法務省大臣官房審議官吉田雅之君、同じく小山定明君、
○政府参考人（森孝之君） お答え申し上げます。 御指摘の総務省によります医療的ケア児とその家族に対する支援に関する調査の結果に係る通知を受けまして、文部科学省では、本年四月に各教育委員会に対する通知を発出をしたところでございます。 具体的には、医療的ケア児の早期把握のための連携体制の構築につきまして、医療的ケア児支援センター等と連携をしながら早期把握に努めるということ、医療的ケア児に対する保護者の付添いへの対応につきましては、保