森実孝郎 に関する国会発言
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○参考人（森実孝郎君） 保険料の月額八百円の引き上げというのは、先ほども申し上げましたように、千円の引き上げという案を、農家の現実の声を反映して八百円の引き上げに抑えていただいたという経緯がございます。全体の研究会の論議といたしましては、やはり高い年金額よりも、ある程度年金額を抑えても保険料の値上がりを抑えるべきだという議論がかなりあった。そこら辺が、両者バランスがとれた形で今回の再計算が行われている。私は、現実的にはまあまあバランスが
○参考人（森実孝郎君） 私、先ほど申し上げましたのは、現在審議していただいております法律の枠で考えた場合は、現に若い人からふえている婦人加入の問題をまずできるだけ運用として、実態がそうであればやってほしいということを指導し督励していくことがまずあるだろう。いわゆる二人加入の問題とかあるいは遺族年金の問題は、なかなか制度上の問題であり保険料負担の問題にも属するわけでございますので、これは少し専門的な立場で、時間をかけてじっくり議論をしてみ
○参考人（森実孝郎君） 当初は、年々千円程度の保険料の引き上げということを、農家の実態から八百円程度の引き上げに抑えてくれないか、実は、保険設計としてはその結果国の追加助成がふえるという形になったわけでございますが、現実から考えてこの程度はやむを得ないし吸収できるのではないかと思っています。 物価スライドの停止の問題は、ただいまも池田参考人からもお話がございましたように、他の公的年金とのバランスの問題として受忍されると思いますし、特
○参考人（森実孝郎君） 保険料の未払いの問題でございますが、実は私は、実態的には農業者年金の保険料の未払いはほとんどないという見方をしております。どういう場合があるのかと申しますと二通りございまして、一つは保険料を納付できる期間、つまり逆に言うと時効期間というのは二年あるわけです。そこで都合のいいときまとめて払おうといって毎月きちっと払わないという方が今までかなりあった、それが過渡的には未払いという数字で出てくるという問題が一つあるわけ
○参考人（森実孝郎君） これは、基金の理事長という立場じゃなくて、全くの私見にわたることでございますが、堪忍していただきます。 私は、今のもとでは農地保有合理化法人も農協の経営受委託も限度があるだろうと思います。やっぱり立地条件の悪い土地、それから特に分散錯圃の場合、この問題が起こってくるという本質があることは否めないと思います。そこで一つの問題は、市町村の区域を超えた土地の利用調整というのをまず農業の中で考えていただくということが
○参考人（森実孝郎君） まず第一に、現在の売買の現状でございます。確かに、非常に抑制的というか実績が少ないわけでございます。これは、実は政策的な土地取得金融を補完するという性格で出発したものでございまして、例えば農地の売り手がある、それを買い手が数人あるというふうな場合に私どもが売買に介入していく。それで長期にわたって分割払いで、実質的には長期低利融資等を行う機能を果たしているという、そういう意味においてはいわば農年加入者への利益還元と
○参考人（森実孝郎君） 遺族年金の問題は、私どもも実施機関の立場で末端から強い要望があることをかねてから承知しております。しかし、これはなかなか難しい問題があり、その事情をお話しすると、また農家の皆さんの対応もなかなか複雑であるということは事実でございます。難しい側面と申しますのは、一つは今、池田参考人もおっしゃっていた土地の権利、名義に着目しての議論の問題です。それからもう一つは、これは保険料に直結してくる話だと、保険料を引き上げても
○参考人（森実孝郎君） 年金基金の理事長の森実でございます。日ごろ基金制度の運営に何かと御尽力を賜っておりますことを、この機会に厚くお礼申し上げたいと思います。 本日は、実施機関の立場から、制度の現状、役割及び今回の改正案について若干の所見を申し上げさせていただきます。 まず、制度の現状でございます。制度発足以来二十年目になりました。急速に農村社会において定着成熟したというよりは、むしろ過成熟と言える状態に突入してきております。
○委員長（仲川幸男君） ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 農業者年金基金法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、全国農業会議所専務理事池田斉君、新潟県農業者年金受給者連盟会長小川原俊夫君、横浜国立大学教授田代洋一君、農業者年金基金理事長森実孝郎君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、農業者年金基金法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。 これより質疑に入ります。 本日は、本案審査のため、参考人として全国農業会議所専務理事池田斉君、長野県農業者年金推進協議会会長竹内義憲君、東京大学社会科学研究所教授稲本洋之助君、農業者年金基金理事長森実孝郎君、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。 この際、参考人各位に一言ご
○参考人（森実孝郎君） いろいろございますが、一つは、やはり重点市町村地域と後継者に重点を置いた加入の促進ということだろうと思います。 第二は、適正な経営移譲をどうやってギャランティーしていくかという問題でございまして、やはり各種の名義の移転を適格に実施させることと、それからもう一つは、やはり配偶者変換とか迂回作戦等の、ややもすれば脱法的と見られる指弾を受けております行為について、従来からも講じておりました指導監督措置を強化するとい
○参考人（森実孝郎君） 今回の財政再計算では、やはり手がたく、今御指摘のありましたような農業の見通しを織り込んで保険設計を行うということを考えたつもりでございます。 例えば、中核農家数も五十九年の九十万戸が六十万戸までに七十年には減るだろう、それから男子の中核労働力も百八十万人が百二十万人まで減るだろう、そういう前提で加入資格者の母集団を出し、今百十七万人ある母集団が六十三万人ぐらいまで減るんじゃないか、そういう前提で被保険者数を出
○参考人（森実孝郎君） 社会保障制度審議会等の御意見を見てみますと、大体所得の一二、三％までが保険料の支払いとしては状況として今限度じゃないか、そこで今回の計算をやってみますと、ちょっと今正確な数字ではなく、たしか農業所得に対して農業年金の保険料は六、七％でございます。それから農家所得に対して国民年金と農業者年金の保険料を加えますと、たしか六、七％だろうと思います。そういう意味においては、通常許容されている限度の枠内には入っているだろう
○参考人（森実孝郎君） ちょっと数字の問題で申し上げますと、実は農業者年金に加入している農家は、中心はいわゆる専業農家と第一種兼業農家でございます。一体専業農家と第一種兼業農家ではどのくらい基幹的な男子の専従者があるかということを申し上げますと、約七六％でございます。これに対して第二種兼業農家はほとんど農年に加入しておられない、加入しているとしても、ごく一部の第二種兼業農家については、実は基幹的な男子の専従者のある経営比率というのは二二
○参考人（森実孝郎君） 今回の財政再計算を通じまして、やはりかなり実態に近いものがはっきり織り込まれたと思っております。しかし、先ほども申し上げましたように、なおこれだけで安定できるかどうかという問題は残っていると思います。特に、支給開始年齢の問題等は、当然研究会の御報告にもありましたように論議されてくる問題だろうと思います。そういう形を通じて少し勉強を進めていかなければならないと思うわけでございますけれども、しかし、やはり基本的には、
○参考人（森実孝郎君） 御指摘のございました経営移譲率と年金財政の関係でございますが、まず計算上の問題として申しますと、当初の設計では確か三八％だったと思いますが織り込んでいたわけでございますが、後継者移譲につきまして使用貸借による使用収益権の設定を認めるというとき以降は八〇％の移譲率を織り込み、今回の財政再計算では、もう実績を考慮いたしまして八九・一％という経営移譲率を織り込んでおります。その限りにおいては、計数的には織り込まれている
○参考人（森実孝郎君） すぐれて政策的な判断でございますけれども、今御指摘がございましたように、六十二、三年から取り崩しに入って、底をつくのは七十年を少し過ぎたところということでございますが、それからは今の大数計算では、水準の回復に向かっていくということだろうと思います。 率直に申し上げまして、一つは、急速に老齢化が農村社会が先行して進んだというファクターが働いております。それから、先ほど申し上げましたように、経過措置で優遇を受ける
○参考人（森実孝郎君） 農業者年金制度の実施機関を預かっております立場から、制度の現状、業務運営上の問題並びに今回の改正案につきまして、所見を申し上げたいと思っております。 まず、現状でございます。十五年目に入るわけでございまして、ようやく定着、成熟してきているというのが実感でございます。加入者数について見ますと、実は五十九年度は関係者の大変な御尽力で新規加入者は三万人を超えました。しかし、加入者から受給者への移行が大幅にあるために
○今井委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、農業者年金基金法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。 本日は、本案審査のため、参考人として全国農業会議所専務理事池田斉君、日本大学法学部教授宮崎俊行君、東京大学名誉教授、成城学園学園長加藤一郎君及び農業者年金基金理事長森実孝郎君、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は
○政府委員（森実孝郎君） 都市化の問題、混住化の問題を受けとめて四十七年の改正を行ったわけでございますが、結果としては法律自体は必ずしも十分に作動しなかった点は、というより、ほとんど作動していなかったという点は御指摘のとおりだと思います。この中で土地改良区の市町村協議の制度につきましては、やはり現在の農業用用排水路が生活排水や雨水の処理施設になっている、廃棄物の処理施設になっているという背景もありまして、一都市町村に管理が移管されたもの