森岡孝二 に関する国会発言
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○参考人（森岡孝二君） 介護、医療の現場というのは非常にストレスフルな職場となっていまして、労働時間で見ると、例えば道路貨物・旅客運送業の長時間労働に比べると、統計的には介護職場の方が労働時間が短いということはありますが、過労自殺なりうつ病等の精神障害の発症からいうと際立って多い職種ですね。 そこで、ＡＩが入るとかいろいろ将来的なことはあるでしょうが、現状でいうと、対人ケア労働でやりがいを感じて入ってくるけど、結局、例えばグループホ
○参考人（森岡孝二君） パートについては、雇用する側も雇用される側もそれぞれパートにメリットがあるという判断をされて、様々な調査でもそういう回答、選択肢をイエスと答える率って結構高いんですが、それでも、あなたが例えば週三十五時間で正規雇用であった場合、あなたはパートと正規とどちらを選びますかというふうな問いかけをすると、それは相当数が正規雇用を希望すると。 つまり、余儀なく短時間就業をしている、あるいは不本意に短時間就業をしているパ
○参考人（森岡孝二君） 最初のいわゆる終身雇用ですが、これを日本的な長期雇用慣行と言い直したとしても、その適用されてきた労働者は、よく言われているように大企業の男性の正社員であると。したがって、大企業でない、男性でない、正社員でない圧倒的多数の人々はその蚊帳の外にあったと。しかも、それだけ限定されたいわゆる終身雇用も、この失われた二十年を通して、あるいは近年ますます労働移動の促進が言われる中で怪しくなってきて、残っているという人と、いや
○参考人（森岡孝二君） いろいろ論点はあるでしょうが、私は、長時間過重労働というのは日本の労働社会における、ある面では、大げさな言い方かもしれませんが諸悪の根源、少なくとも根源の大きな一つだと思います。 何が課題かといいますと、いろいろな問題を総合して考えるに、例えば家庭における人々が団らんする時間、あるいはそれぞれの個人が自分の時間、自由時間をどこまで確保できるかと、あるいは社会参加なり家事参加が可能かどうかという視点から見ると、
○参考人（森岡孝二君） 私は、日本の労働時間制度の、一九四七年の労働基準法以来の七十年における流れをざっと見て、一番特徴的なのは、結局、法律の上では、法定労働時間で使用者が労働者に命ずることのできる最長労働時間が、かつては一日八時間、週四十八時間、その後、一九八七年改正以降は、これは全面実施にはほとんど十年近く要しましたが、逆の、週が第一の項目になって四十時間、八時間となっています。 そういうふうに定めながら、結局は、先ほど樋口参考
○参考人（森岡孝二君） 実は、二〇〇四年にアメリカで出版されて、二〇〇七年に日本で、共訳者の一人で私が監訳を受け持つ形で、デービッド・シプラーという人の、アメリカの著名なジャーナリストですが、「ワーキング・プア」という本を翻訳出版いたしました。 この中にいろいろ興味深いことが書いていますが、貧困に関わって、また働いている低所得層に対してどんな教育なり訓練というのが望ましいかということのくだりの中で、スキルを二つに分けて、ハードのスキ
○参考人（森岡孝二君） 先ほど数字をちょっと説明して、その際に大事な、肝腎なところを抜かしておりました。 二枚目のページで、四ページの下から二行目のところに、女性、労調云々とありますが、これは六十五歳以上の就業者の労調に集計された総数でありまして、これが九七年の二十万人から二〇一七年の百九万人に増えていると。しかし、これ六十五歳以上ですが、その前の年齢刻みの階級の五十五―六十四からずっと一番若いところまで遡ってみますと、かつて六〇年
○参考人（森岡孝二君） 私も参加をさせていただいていますが、厚生労働省が過労死防止法に基づく様々な啓発の取組の一環として、大学、高校、中学も含むんですが、実際にはほとんどが高校と大学で終わっています。 首都圏と関西圏を中心に、弁護士で長時間労働、過労死あるいは労働法に強い専門家、それから過労死被災者の遺家族、娘、息子を亡くした母親、父親、夫を亡くした妻の立場の方々が、自分の夫が亡くなったのはこんな働き方だ、息子が亡くなったのはこんな
○参考人（森岡孝二君） 森岡と申します。よろしくお願いいたします。 私は、労働時間、とりわけ長時間労働と深い関連のある過労死問題について中心的に研究してまいりました。二〇〇〇年代に入って、とりわけ二〇〇五年以降、日本で格差社会あるいはワーキングプアということが問題になってきた中で、貧困の問題あるいは日本の労働所得格差の問題に少し関わる、あるいはテーマとして深く研究しようと思うようになりまして、今日は労働時間問題から見た格差問題という
○会長（川田龍平君） 国民生活・経済に関する調査を議題といたします。 本日は、「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」のうち、「経済・生活不安の解消」に関し、「労働分野における格差の現状と課題等」について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 御出席いただいております参考人は、慶應義塾大学商学部教授樋口美雄参考人、関西大学名誉教授森岡孝二参考人及び千葉商科大学国際教養学部専任講師常見陽平参考人でございます。 こ
○真島委員 本当に無責任ですよ。 適用除外というのは、さっきから何度も言っているように、政府が特定の労働者に、残業時間の上限を取っ払って、本当に長時間労働を強いているわけです。その調査もしていないわけですよね、政府は。調査もしていないで、実現会議で話し合ってください、予断を持たずにと。現状が適用除外によってどんな現場になっているかという事実も実現会議に提供できないで、どうやって議論するんですか。 昨年十月二十日のＮＨＫニュースの