森本潔 に関する国会発言
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○政府委員（森本潔君） 御存じのように、還元融資につきましては、従来地方債という形だったのでございます。それで今年度におきましても地方債という形で相当部分が残っておるわけでございます。それからその一部としてこの事業団という形で融資するということになったわけでございます。それで今お話は、全部事業団の窓口一本で還元融資をしたらどうかというようなお気持があるとも思うのでございますが、これはやはり従来から還元融資は地方債という形でやっておったと
○政府委員（森本潔君） ただいまのこの三百三十五億の使い方でありますが、これはもう還元融資だから、従来からやっている還元融資とこれから作られる事業団にまるまる使えばいいじゃないかという御意見ですが、全くそのとおりですが、御承知のように、ごらん願いますように、その中で、三百三十五億の中で医療金融公庫へ二十八億、それから一般地方債事業に五十七億と、こういうまじりものがあるわけであります。そういう見地からいたしますれば、これは実はいろいろな問
○政府委員（森本潔君） これも先ほどちょっと御説明したのでございますが、この五十二ページ、五十三ページにございます三百三十五億でございます。内訳が厚年が二百六十、それから国年が七十五。これが約四分の一でございます。
○政府委員（森本潔君） ちょっと恐縮でございますが、お配りしました年金福祉事業団法案関係の資料に載っておりますから、これで申し上げましょう。百三十八ページでございます。ここにございますように、各年度別のあれがございまして、当該年度でふえる額、当該年度分、三十六年度厚生年金でいいますと、三十六年度が千十六億、三十七年度が千百七十七億、これは推定でございます。それから右の、年度末現在数字、昭和三十五年度が四千四百五十億、これが三十六年度末に
○政府委員（森本潔君） 中小企業金融公庫の貸し出しの状況を引例されまして、この事業団において現実の借り主が六分五厘の利子を払うだけでうまく借りられるかどうかという御質問でございます。私中小企業金融公庫の状況はよく承知いたしておりませんが、今回やりますのは、その辺幾分やり方が違うのじゃないかと思います。この市中銀行は業務を受託するわけでございまして、自分自身の責任でやるわけではないわけでございまして、貸し出しの審査をしたり、それから貸し出
○政府委員（森本潔君） そのとおりでございます。
○政府委員（森本潔君） さようでございます。
○政府委員（森本潔君） これは六分五厘を返しまして、事業団で市中銀行から六分五厘で借りて、その六分五厘の利子をつけて返さなければならない。その勘定に合うようにやっていきます。
○政府委員（森本潔君） そうです。
○政府委員（森本潔君） 手数料は先ほど申しました実収利息の二割分手数料をやる、銀行にやるわけですな。その範囲においては銀行は危険負担をせよ、こういうことでございます。
○政府委員（森本潔君） そういうことでございます。二割分については銀行も自分が判断をして世話したわけですから責任を持ちます。その分銀行に持たせる。それからそれ以上超過をしたものについてはこれまで貸出しをいたしました事業団が負担するのですが、そういうことのないように担保を取ったりいろいろやるわけであります。
○政府委員（森本潔君） それから銀行のほうはいつも全然無責任というわけには参りませんので、実収利息の二割の範囲内では責任を持たせる。
○政府委員（森本潔君） ええ。
○政府委員（森本潔君） 事業団でございます。
○政府委員（森本潔君） 償還できないものにつきましては……。
○政府委員（森本潔君） 六分五厘の利子で貸し付けておる。そしてその際金融機関とか、あるいはうまく仕事がやれるかどうかまあこういうことを言っておりますが、貸付業務を業務委託機関でやるわけでございまして、これがある事業主に六分五厘で貸す、貸すというか手数料を取るわけですね。そして銀行としては、業務取り扱い金融機関としてはそいつが償還能力があるかどうかということを第一に注意してみるわけであります。そして借り主のほうとしましては、まあ事業主と申
○政府委員（森本潔君） 業務委託をいたしました場合には、実収利息の二割を金融機関に対して支払うことになっております。
○政府委員（森本潔君） 年金福祉事業団法案について補足説明を申し上げます。 お手元に、年金福祉事業団法案関係参考資料というのがございます。このページの五ページをお開き願いますと 要綱がございます。これを中心に御説明申し上げます。 第一の目的でございますが、これは大臣の提案理由に申し上げましたとおり、福祉事業団は、厚生年金と船員保険及び国民年金と、こういうようないわゆる長期保険で、積立金を持っておる保険でございますが、厚生省所管で
○説明員（森本潔君） その点を先ほど申し上げたつもりでおります。その通牒なり方針としては、分譲は認めないという方針にいたしますが、労住協につきましてはそういう事情があることも承知いたしておりますので、これは便宜行政上の措置を考えたいというつもりでおりますということを申し上げたわけでございます。その辺は一つそういうことで御了承願います。
○説明員（森本潔君） ただいまのお話の事情承りまして、なお検討はいたしたいと思いますが、事情を申しますと、本年度の融資の申し込みはもうすでに来ておりまして、近々、これは少しおくれておりますが、もう大体、こういう計画で建てる、どこはどうだというのがずいぶん参っておりまして、すでに決定の時期に入っておりますので、しかも建前は全部分譲せずに、公共団体もそれから事業主の方も、その他借り手の方は全部自分で経営をして、賃貸しをする場合は賃貸しをする