森源二 に関する国会発言
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○浮島委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官友井昌宏君、警察庁長官官房審議官早川智之君、デジタル庁審議官湯本博信君、デジタル庁審議官阿部知明君、デジタル庁審議官犬童周作君、総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長吉川浩民君、自治行政局選挙部長森源二君、自治財政局長原邦彰君、情報流通行政局長小笠原陽一君、消
○浮島委員長 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官小柳誠二君、内閣官房内閣審議官内藤茂雄君、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、デジタル庁審議官内山博之君、デジタル庁審議官菅原希君、総務省大臣官房長今川拓郎君、大臣官房
○平口委員長 次に、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件、特に選挙運動等について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長森源二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（森源二君） お答えいたします。 諸外国の被選挙権年齢について、Ｇ７諸国の下院の例で見てみますと、イギリス、ドイツ、フランス、カナダでは十八歳、アメリカ、イタリアでは二十五歳となっているものと承知をしております。同じくＧ７諸国の上院の被選挙権については、直接選挙により議員を選出する国は日本以外では二か国ですが、アメリカでは三十歳、イタリアでは四十歳となっているものと承知をしております。
○政府参考人（森源二君） お答え申し上げます。 御指摘の郵便等投票制度は、疾病等のため歩行が著しく困難な者の投票機会を確保するために昭和二十二年に導入されたものの、選挙人が病気と偽って制度を利用するなどの不正の横行を背景に、昭和二十七年に一旦廃止をされました。その後、昭和四十九年に、両下肢、体幹、移動機能の障害等級が一級から二級など、身体障害者手帳における一定以上の重度障害者等に対象を限定した上で再び導入され、さらに、平成十五年に議
○政府参考人（森源二君） お答えを申し上げます。 御指摘のハウツー選挙という名称ではないんでございますが、総務省ホームページにおいては、「なるほど！選挙」という愛称のページにおいて、選挙の基本を知るページとして、各選挙において何歳から立候補できるかといった被選挙権の条件を紹介しており、さらには、立候補に必要な届出やその届出期間、各選挙における供託額に関することなど、立候補するために必要な情報を紹介をしております。 加えまして、実
○高野光二郎君 是非よろしくお願いします。 二〇二〇年三月十一日からコロナのパンデミックになりまして、国の相次ぐ支援策によりまして、国民生活を守るため様々な補正予算を組みました。そういった状況の中で、現場の本当に市町村の職員さんが必死に夜も寝ずに給付金の作業をしてくれたりだとかいったことで、国民の皆様を本当に守っていただいております。また、マイナンバーカードの事務に関しても大変業務が多くなってきております。更なる支援を、働きやすい環
○政府参考人（森源二君） お答えいたします。 ポスター掲示場の場所に関する情報の提供方法については、今ほど御紹介いただいた住所のところだけでなく、例えば地図、これグーグルマップみたいなものにポイントを落として提供しているといったところもかなり増えてきているというところでございます。 市町村選挙管理委員会が、地域の実情等、これまでの経緯なども踏まえて対応しているものとも考えるところでございますが、総務省としてもデジタルを活用した事
○政府参考人（森源二君） お答えをいたします。 お尋ねの件につきましては、公職選挙法施行令第百十一条の二において、市町村の選挙管理委員会は、ポスター掲示場の設置場所を表示した図面を交付するなど便宜供与に努めなければならないとされているところでございます。 私どもも幾つか見てみたところなんでございますけれども、市町村の選挙管理委員会においては、住所、これは市町村名あるいは番地などを記載した一覧表と併せてその図面を候補者に提供してい
○政府参考人（森源二君） お答え申し上げます。 御案内のとおり、その選挙運動用ビラに貼り付けることとされている証紙につきましては、ビラの枚数が各選挙ごとに制限をされている、上限が設けられているということに伴いまして、その枚数を確認する趣旨で設けられているものと承知をしておるところでございます。 本件につきまして、いろいろと議論もあったこと御紹介を申し上げますと、その証紙の貼付けの方法の見直しとして考え得る選択肢ということで私ども
○政府参考人（森源二君） お答えをいたします。 それでは、例えば地元の福岡県の選挙ということで見てみますと、知事選挙につきましては候補者一人について二種類以内のビラを二十五万枚、また、県議会議員選挙については候補者一人につき二種類以内のビラを一万六千枚頒布することが可能というふうになっているところでございます。 一部、例示をさせていただきました。
○政府参考人（森源二君） これまでの様々な新しい投票方法の導入時につきましては、例えば、船舶において日本人船員がファクシミリ装置を用いた投票をする洋上投票、あるいは南極地域の観測隊の隊員等のファクシミリ装置を用いた投票を創設する南極投票、また、自衛隊の特定国外派遣組織に属する選挙人の国外における不在者投票制度、また、新型コロナの郵便投票制度など、様々なケースに即して様々な新しい投票方法が導入されておるわけでございますが、こうした新しい投
○政府参考人（森源二君） お答えをいたします。 地方の選挙に要する一般的な経費については普通交付税措置を講じておりますが、さらに、東日本大震災の影響により生ずる避難者の不在者投票や選挙期日の周知などの特別の財政需要について復興特別交付税の措置を講じているところです。 また、投票環境の向上に係る福島県内の市町村の取組例としては、浪江町では、避難者の多い福島市や南相馬市などに期日前投票所を設置するほか、復興公営住宅団地を巡回する移動
○政府参考人（森源二君） お答えをいたします。 東日本大震災の被災自治体の選挙期日の統一等に関する要望につきましては、八年前の平成二十七年の統一地方選挙の前に、岩手県市議会議長会からは、被災県において全国に先駆けて秋に再統一することについての要望が、また、宮城県議会等からは、同一の自治体の首長と議員の任期満了日のずれが九十日以内の場合に同時選挙ができる、いわゆる九十日特例の適用を都道府県と市町村の間にも拡大すること等についての要望が
○橋本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鹿沼均君、内閣官房内閣審議官小柳誠二君、内閣官房内閣審議官吉川徹志君、警察庁長官官房審議官大橋一夫君、個人情報保護委員会事務局審議官山澄克君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、デジタル庁
○浮島委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局次長役田平君、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、デジタル庁審議官阿部知明君、総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長吉川浩民君、自治行政局公務員部長大沢博君、自治行政局選挙部長森源二君及び自治財政局長原邦彰君の出席を求め、説明
○浮島委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官吉川徹志君、内閣府大臣官房審議官原典久君、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、内閣府地方分権改革推進室長加藤主税君、内閣府地方創生推進室次
○政府参考人（森源二君） お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、収支報告書に併せて提出する領収書等の写しについては、収支報告書等作成ソフトの機能を用いた方法以外にも、複数枚の領収書等の写しを一つのＰＤＦファイルにまとめて提出することが可能でございます。十分周知してまいりたいと存じます。
○政府参考人（森源二君） お答えを申し上げます。 総務大臣届出に係る国会議員関係政治団体の収支報告書のオンライン提出率は、令和元年分が二・三％でございましたが、呼びかけなどもさせていただいているところでございますが、令和二年分が四・四％となり、令和三年分が七・四％となっているところでございます。
○政府参考人（森源二君） お答えさせていただきます。 政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステムに係る令和三年度の決算額は、運用保守費用などとして六千五十七万円、システムの更改費用などとして四千三百二十二万円、合計一億三百七十九万円でございます。