森田次夫 に関する国会発言
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○西田昌司君 でたらめ、うそを言っちゃ駄目なんです。私は、今言いましたように、岡崎議員が当時言われた議事録を基に言っているんです。 平成十四年七月二十三日、内閣委員会ですよ。この中で森田次夫議員の質問に、日本人は対象にはなっていないんですがなぜですかと、こう言っているわけですよ。そうしたら、これは対象者を、当時の表現で言いますと外国人又は外国人に限っています、はっきりとそう答えておられるんです。それをよもやお忘れじゃないんですか。
○神本美恵子君 違います。はい。 それで、そうすると、こういうことを今もろに社内規程に書くなんということはもちろん非常にまれ、少ないんではないかと思いますし、直接、そんなことを言うと不利益扱いするぞとか、どうなるか分からないぞとかいう、そういうことは恐らく今でも余りないと思いますが、この規定が入ることによって逆にかえって陰湿な圧力が加えられるようなことも考えられるのではないかというふうに私は懸念いたします。 〔理事森田次夫君
○神本美恵子君 いや、それこそ、いいことは広まるでしょうけれども、そういうことというのは秘密裏にやられますから、だからこそ、そこで証拠隠滅や偽造や変造がされるおそれがあるというふうに衆議院の答弁でもされていると思うんですね。それというのは、そこにかかわっている社長や役員なら分かりますけれども、一般の労働者には知り得ないことではないかと。だから、つまり、このロで言われている、証拠が隠滅され、偽造され、変造されるおそれがあると信ずるに足りる
○森田次夫君 終わります。
○森田次夫君 ありがとうございました。 それでは、最後の質問になりますけれども、松本、大村、浅岡の三人の参考人の方にお願いを申し上げます。 通報対象の事実についてでございますけれども、当初の骨子案では、生ずるおそれがある、こうしていたのを、そのおそれの有無については当事者間の事実認識の相違を招く可能性がある、そういったことを踏まえまして、正に生じようとしていると思料する場合、こういうふうにしたと聞いておるわけでございますけれども
○森田次夫君 ありがとうございます。 それでは、もう一度大村参考人とそれから三木参考人にお願いを申し上げます。 本法では、公益通報対象者を労働者とそれからその退職者ということでなっておるわけでございますけれども、これ労働者だけではなく役員も含めるべきだと、こういう意見もあるわけでございますけれども、この点についてどのような御見解をお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。
○森田次夫君 自由民主党の森田次夫でございます。 参考人の皆様、ただいま大変貴重な御意見をお聞かせいただきましてありがとうございました。私からは、ごく基本的な事項につきまして二、三お伺いをさせていただきたいと思います。したがいまして、ただいまの陳述いただきましたそうしたことと重複するところもあろうかと思うわけでございますけれども、私としてはもう少し詳しくお聞かせ願いたい、こういう思いからお尋ねするわけでございますので、その点よろしく
○森田次夫君 私は、ただいま可決されました障害者基本法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党並びに各派に属しない議員黒岩宇洋君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読をいたします。 障害者基本法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に向け万全を期すべきである。 一、障害者施策の推進に当たっては、障害者の個人
○委員長(和田ひろ子君) 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 この際、森田さんから発言を求められておりますので、これを許します。森田次夫さん。
○森田次夫君 終わります。
○森田次夫君 最後の質問でございますけれども、警備業界における人材の確保につきまして大臣にお尋ねをさせていただきます。 警備員の方の平均勤続年数、普通一般に比べましても勤続年数は短いというふうに思いますし、また定着率も余り良くないというふうに思うわけでございます。 警備業の人材基盤の高度化だとか、あるいは専門的警備員サービスの充実を図っていくためにはやはり人材の確保と定着化が重要になってくるんじゃないかな、このように考えるわけで
○森田次夫君 それでは次に、登録講習機関制度につきましてお伺いをいたします。 現在、検定についての指定登録者機関でございますけれども、二団体でございますよね。法改正後は、基準に合致していれば登録講習機関として検定のための講習が行える、こういうことになるわけでございますね。そこでまた、登録講習機関が法人である場合には、役員に占める警備業者の役員の割合が二分の一を超えてはならないと。もう超えると登録要件を満たさないことになるわけでござい
○森田次夫君 はい、分かりました。 それから、法改正の施行後でございますけれども、当該種別の業務に当たる者のうち、現場の総括責任者的な者が検定合格者であれば良いようでございましたけれども、人的基盤の高度化、こういったことが求められておるわけでございますけれども、将来は警備員全員に何らかの資格を持たなければならない、そうしたことまで将来は求めていくおつもりなのかどうなのか、その辺、ちょっとお聞かせください。
○森田次夫君 そうしますと、今までと違いますのは、雑踏・交通警備が交通誘導警備と雑踏警備等という形で分かれると、こういうことでございますね。
○森田次夫君 次に、今回の検定制度の改正につきましてお伺いをさせていただきます。 現行の検定では法的効果はないわけでございまして、いわゆる任意の資格、こういうことになっているわけでございますね。そして、もうこの改正後は重要な種別、今五種ですか、ございますけれども、検定に合格した警備員による警備業務を、改正後は重要な種別につきましては検定に合格した警備員による警備業務を実施せねばならないこととしておりまして、この検定は法的効果を有する
○森田次夫君 車の両輪ということで、是非ともそういったことで進めていただきたいというふうに思います。 最後に、行動計画についてもう一問だけ質問をさせていただきます。 生活安全産業としての警備業の育成と活用、こういうことを掲げておるわけでございます。また、昨年六月に出されました五百三十万人の雇用創出プログラムでございますけれども、警備業における政策課題といたしまして、人的基盤の高度化、それから専門的かつ多様な警備サービスの利用環境
○森田次夫君 その行動計画を見ますと、平穏な暮らしを脅かす身近な犯罪の抑止の具体策といたしまして、民間事業との連携による犯罪対策の推進、それから生活安全産業としての警備業の育成と活用、こういった項目があるわけでございますけれども、今も申し上げましたとおり、一般住民に自ら安全を確保しろと言ってもこれは限界があるわけでございまして、大事なところは、警備員であるとかセキュリティー会社であるとか、そういった民間のプロに頼るしかない、これが実情だ
○森田次夫君 ひとつ、できるだけ速やかということでもって要望させていただきます。よろしくどうぞお願いします。 次に、警備業法の改正につきましてお尋ねをいたします。 まず、警備業法改正の前提としまして、昨年十二月に策定されました「犯罪に強い社会の実現のための行動計画 「世界一安全な国、日本」の復活を目指して」、こういうことについてお伺いいたすわけでございますけれども、ここでは治安の回復の三つの視点としまして、国民が自らの安全を確保
○森田次夫君 それで、最終的にはいつごろまでにこれを取りまとめ、報告をされるおつもりか、そのめどでも結構でございますので、お聞かせ願いたいと思います。
○森田次夫君 相当数ということでございますけれども、今後、再発防止につきまして、警察庁としてどのように考えておられるのか、その点についてもお伺いいたします。