森田衞 に関する国会発言
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○政府委員（森田衞君） お答えいたします。 特定独立行政法人の職員につきましては、この法案の第五十一条におきまして国家公務員ということにされておりまして、一般職の国家公務員でございますので、成績主義の原則に従いまして、いわゆる公務員試験、競争試験でございますが、もしくは選考によりまして、能力の実証に基づきまして採用することになるわけでございます。 先生御指摘のように、私ども人事院といたしましては、例えば独立行政法人化の対象となっ
○政府委員（森田衞君） 私は必ずしもそれは否定はしないのでございますが、国家公務員法の手厚い身分保障の規定と申しますのは、やはり国家公務員として国家に忠誠を尽くすべく身分保障をなされるというのが、いわば国家公務員としての義務を果たす、責任を遂行するためによりよい、身分保障の適切なものであるという観点からの保障というような観点からも十分その規定の存在意義があるというふうに考えておる次第でございます。
○政府委員（森田衞君） 国家公務員法は七十五条の手厚い身分保障の規定がございますので、労働基準法の適用は必要ないということで適用はないとなっておる次第でございます。
○政府委員（森田衞君） 国公法の附則十六条に規定がございます。
○政府委員（森田衞君） 一般論として申し上げますと、いわゆる非常勤職員につきましては、その身分保障につきましては国公法上の適用がございまして、労働基準法の適用はございません。
○政府委員（森田衞君） 非常勤職員、先生先ほど御指摘の臨時的任用職員ではなくて……
○政府委員（森田衞君） あってはならないということで措置しているところでございます。
○政府委員（森田衞君） 御指摘のとおりでございます。
○政府委員（森田衞君） 先生御指摘の臨時的任用といいますのは、あくまでも常勤官職に欠員をした場合でございますので、当然常勤官職につきますこの規定は及ぶわけでございます。
○政府委員（森田衞君） 国家公務員の身分保障に関します規定は先生御指摘の七十五条でございます。
○政府委員（森田衞君） 例えて申しますと、私ども人事院事務総局でございますが、人事院の事務総局の所掌事務といたしまして国家公務員の採用事務がございます。その採用事務について具体例として申し上げますと、国家公務員の採用に係ります募集対策の企画立案や募集活動に関します事務を行う者、通常、募集対策官と言っておりますが、そのようなものが具体的な例として挙げられるかと思います。
○政府委員（森田衞君） 恒常的な業務は何かということにつきましては、法令上明確な規定はございません。ただ、私ども一般的には、行政機関が所掌しております事務のうち、一定期間継続をして処理することが必要な業務というふうに理解しておるところでございます。
○政府委員（森田衞君） 人事院といたしましても、かねてから機会をとらえまして公務におきます女性の採用、登用等につきまして促進に努めてきているところでございます。 また、今、先生御指摘のように、本年の三月二十三日に、公務員連絡会から私どもに対しまして御要望がございまして、人事院の総裁から男女共同参画社会を目指すさまざまな動きを踏まえ、公務においても女性職員の採用、登用等の促進が図られるよう努めるという旨の回答をしているところでございま
○政府委員（森田衞君） お答えいたします。 先生御指摘のように、公務員におきましては従来からⅠ種採用職員を本省庁の幹部要員として特別に育成する幹部養成システムがとられてきておるわけでございます。これにつきましてはいろいろと問題点の指摘がございますけれども、私どもといたしましては、高い資質を有します人材の確保、効果的な人材育成等の面で有効な方法であるという評価もございますので、今後どうするのかいろいろ検討してまいりたいと思っております
○説明員（森田衞君） お答えいたします。 二点ございましたが、最初の、窓口が冷たい雰囲気ではないかという御指摘の点でございますが、私どもといたしましては、税務職員の資質の向上を図るという観点から、従来から各種の研修を実施しておるところでございまして、例えば高校卒業者について申しますと、税務大学校というところにおきまして、一年間、全寮制でございますが、税務職員としての必要な税法等の知識、技能はもちろんでございますが、社会人としての常識
○説明員（森田衞君） 平成二年度以降の見通しにつきましては、従来から短期の経済見通しという意味におきまして、政府の来年度の予算編成の基礎となるべきものでございまして、大体年末におきまして見通しを策定することにして現時点におきまして、平成二年度がどのような経済成長を遂げるかにつきまして、公式的なお答えをすることはできないわけでございます。しかしながら、経済企画庁では中期経済計画というのをつくっておりまして、「世界とともに生きる日本」という
○説明員（森田衞君） お答えいたします。 昭和六十一年の十一月でございますが、ちょうど我が国経済は底を打ちまして、以来この六月で三十一カ月の長い景気拡大を続けておりまして、イザナギ景気以降では最も長期に及んでいるわけでございます。それで、私ども昨日発表いたしました国民所得統計の数字で見てみますと、最近の景気がどうなっているかということでございますが、六十三年度、ことしの三月まででございますが、実質ＧＮＰの成長率が五・一％ということに
○説明員（森田衞君） 個人消費の動向につきましてさらに説明させていただきますと、最近数カ月の個人消費の特徴と申しますと、一つは耐久消費財がかなりその消費が堅調であるという点でございます。具体的に中身を申しますと、家具、さらには家事用品、家電製品、大型テレビとか音響機器とかそういうものでございますが、さらには一番大きな耐久消費財でございます自動車でございます。これがかなり強い売れ行きを示しておるというところでございます。これが特徴の第一点
○説明員（森田衞君） この成長の持続性につきまして強弱いろいろと見方が分かれております。 強気の説は、今までの過去の経済成長の期間を単純平均いたしますと三十数カ月続くということで、今二年目でございますので六十三年度いっぱい当然続くと。さらには、もう少し続くんではな いかというような見通し、強気の見通しから、例えば先ほど申しました個人消費につきましても、この個人消費の強さといいますのは、例えば昨年行われました減税の効果が出てきておる
○説明員（森田衞君） 六十三年度につきましてお話し申し上げますと、現在政府は、我が国経済につきまして内外需で見ておりますけれども、まず外需につきましては、対外不均衡の是正過程を反映いたしまして、引き続きマイナスの寄与度となるというふうに見ております。 一方、内需でございますが、まず住宅投資でございますが、現在非常に高水準で推移しておりますが、今年度は恐らく伸び率は鈍化する、こういうふうに見込んでおります。次に、個人消費でございますが