植竹繁雄 に関する国会発言
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○田中（眞）委員 ですが、あの平壌宣言から五年も過ぎてしまっていて、そうあるべきだみたいな話をしていて、拉致被害者の方々は、御家族も、時間との競争じゃないですか。その中で、何でそんな悠長なことを自民党政権が言っているのか。 特に、ではこれを申し上げますよ。包括的と言っていますけれども、六カ国協議が進んでいます。六カ国協議はよしとします。シックス・パーティーズ・トーク。しかし、この中でもって、日本も、各国が言っている中で共通の問題、六
○甘利委員長 第三分科会主査植竹繁雄君。
○植竹委員 私は、自由民主党の植竹繁雄でございます。党を代表して、質問をさせていただきます。 冒頭に、今回のイラクに入りました三人の邦人の拉致問題につきましては、先般、解放声明があってから、六日になろうとしております。そして、現在、いまだに解放が実現しておりません。私は、この際、強く解放を求めると同時に、一刻も早くこれらの方々が解放されることを強く期待しておるものでございます。 さて、このイラクの人質問題につきましては、考えさせ
○自見委員長 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。植竹繁雄君。
○自見委員長 これより会議を開きます。 この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。 理事植竹繁雄君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長 第二分科会主査植竹繁雄君。
○植竹主査 これより予算委員会第二分科会を開会いたします。 私が本分科会の主査を務めることになりました植竹繁雄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本分科会は、総務省所管について審査を行うこととなっております。 平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算及び平成十六年度政府関係機関予算中総務省所管について審査を進めます。 政府から説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
○山口委員長 第四分科会主査代理植竹繁雄君。
○副大臣（植竹繁雄君） ちょっとその前に、あえて私からお話しさせていただきます。 今回の日朝の九月十七日、総理が御決定なさったときには、外務大臣は、ちょうどＷＳＳＤの、リオ10の十年目の重要なヨハネスの会議、これは日本としてどうしても行かなくちゃならない、そういう重要な会議でありました。そして、この日朝という、総理が行かれるということは、これは大変に重要で、これがオープンされていったら果たしてできるかどうか。そして、この判断、相手が
○副大臣（植竹繁雄君） 実は、私はこの太平洋フォーラム、十六か国ありますが、この先月の会合に出ておりました。そして、第三回の太平洋諸島のサミットにつきましては、来年の四月から六月の間に行われるということでございます。これは今お話ししました太平洋諸島・国十六か国の首脳を招待するということでありますが、この開催時期につきましては、今このフォーラム加盟国側と事務局と日程等これ調整しております。 なお、この日程選定に当たっては、これは会議場
○副大臣（植竹繁雄君） その点につきましては、むしろこれは入管局でございまして、むしろ法務省的な、法務省でもってそれを判断すべきでございますが、外務省といたしましては、そういう事実を踏まえましてこれを調査ということでございますが、直接の行動というものは法務省において行動を取ったということでございます。
○副大臣（植竹繁雄君） 今、委員がおっしゃられました情報の問題につきましては、私、全くこの情報の一般の在り方というものは大変憤りを感ずるところでございます。そのためにいろんな、これは外務省ばかりじゃありませんが、いろんな点においていろんな情報といいますか一般にこれは交差をしまして大変に政策上遂行に当たりまして不備な、不利な点があるということは大変残念であり、この情報のことについて更なる対策、対応をすることは、外務省としても、また委員の皆
○副大臣（植竹繁雄君） この補償は、補償問題は、これは国家補償の対象にはならないと思います。 なぜならば、確かに中国側から二千人とかなんとか、そういうことはほかの方で聞いておりますけれども、実際に多数いるということは聞いておりますが、具体的にそれは被害状況については確認していないということでございます。 したがいまして、この点について国家的な補償をするということではなく、いかにこの化学兵器を、早く、遺棄化学兵器を処理するかという
○副大臣（植竹繁雄君） 廃棄の過程におきまして万一事故が発生いたしました場合は、今おっしゃるように両国政府が協議を行い、日本側が補償を与える必要があると判断したとき一定の措置を取る旨表明したということでございます。 しかし、この補償というものが、事故の過程におきまして、この事故の内容が双方が具体的に内容を検討しなくちゃなりません。その場合に、双方で十分検討して、「双方が満足する措置」にあるとおりでございますが、しかし、それを廃棄する
○副大臣（植竹繁雄君） 委員お話しのように、化学兵器禁止条約におきましては、廃棄のために遺棄締約国におきましてはすべての資金とか技術、あるいは施設、専門家その他の資源を提供する旨定められております。そして、領域締約国については適切な協力を行うのみ規定しておりますが、この覚書の作成におきまして、これが領域締約国と表現していない理由につきましては、我が国が中国において兵器の廃棄を行うに当たっては、この条約を超えて中国側から幅広い協力を得ると
○副大臣（植竹繁雄君） 私は、この化学兵器遺棄という問題につきましては、これは先般の第二次世界大戦に端を発するものでありますし、これが五十余年たちました今日におきましては、中国の環境や人身の問題、つまりは安全に重大な影響を及ぼす、そういう意味におきましても、正に人道的な問題を考えまして、これを対応するために緊急性を要するということでもありますし、これは日中共同声明あるいは日中平和友好条約の精神を踏まえまして、基本的にこれを処理していかな
○副大臣（植竹繁雄君） 今、委員お尋ねの点につきましては、現在も当時から変わっておりません。
○副大臣（植竹繁雄君） 今、泉委員お尋ねの遺棄化学兵器の定義の点でございますが、これは、一九二五年一月一日以降、「いずれかの国が他の国の領域内に当該他の国の同意を得ることなく遺棄した化学兵器」と、これは老朽した化学兵器もすべて、そういうものを言うわけでございます。
○副大臣（植竹繁雄君） それから、ちょっと私の方から。 先ほど舛添委員からお話ございました二人の副大臣、そして三人の政務官との意思の大臣との疎通という点については、確かにおっしゃる点もありますが、できるだけ大臣と例えば昼食を取りながら打合せをするということを先般もやっております。 ただ、外務省という特殊なところでありますので、とにかく世界は百九十二も国があります。そして、できるだけ外交というのは、そういうアフリカの国とか南米の国
○副大臣（植竹繁雄君） まず最初に、一億ドルの点につきましては、先ほど委員からお話ございましたように、現在の事業上の、施策上のいろいろ困難があるということを申し上げましたが、そういうものが、困難が解決されるという前提の上にこれを出すということを表明したわけでございます。 そして、各国の金額、各国の拠出金額でございますが、米国が百億ドル、さらにドイツが十億ドルということで決定しておりますし、これは明確に各国が出している、はっきり言って