植草一秀 に関する国会発言
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○鈴木（克）委員 時間があれば、今のあれに少し数字でお示しをさせていただきたいんですが、時間が参りますので。 最後に、積極財政の内容ということについて申し上げて終わりたいというふうに思うんです。 積極財政というと、要するに、公共事業や天下り関係機関への財政支出というような、利権ばらまき的な印象があるわけでありますが、私は、やはりプログラムだというふうに思うんですね。国民生活の下支え、それから社会保障、福祉の充実のための予算を使う
○公述人（植草一秀君） お答えいたします。 先ほど年金制度の収支試算について、二〇〇四年の厚労省試算と二〇一二年内閣府が発表した試算、これ御都合主義ということを申し上げたかったわけですけれども、そのときの目的に応じていいとこ取りをしてしまうという意味で、この消費税による目的税化の議論にも似たような部分がありまして、財源が余っているときにはこれをほかにも使えるようにするということをやりながら、一方で、今も醍醐先生からお話ありました社会
○公述人（植草一秀君） お答えさせていただきます。 資料の十三ページの主要税目の推移ということを御指摘ございましたけれども、御覧のとおり、消費税だけが右肩上がりということで、安定的な財源確保という点から消費税に目を付けるという、これは当然予想されることでございますけれども、逆に所得税、法人税については大幅に減少してきていると、こういう面がございます。 実は、財政の景気自動調整機能という言葉がございますけれども、不況のときに税収が
○公述人（植草一秀君） 前者の問題ですけれども、これはやはり税制をめぐる基本的な考え方についてどう判断するかが重要で、いわゆる応能課税という考え方を取るのか、これは小泉政権以来のいわゆる新自由主義と呼ばれるような弱肉強食化と、どちらの立場を取るかと。私は共生という立場で、そういう意味では能力に応じた負担ということで、それを軸に据えるべきで、課税についても総合課税、所得課税については総合課税化ということが重要だと思います。 それから、
○公述人（植草一秀君） 現在、増税法案が審議されているということは、財政事情が非常に厳しいと、こういう現実が存在しているわけでございますので、財政政策を活用した景気浮揚ということを図る際に、その財源ということが当然問題になってくるわけでございます。 私が提案しておりますのは、現在、日本政府は一・三兆ドルの外貨準備を保有しておりますけれども、この一・三兆ドルの外貨準備を保有するために約百五十兆円の資金が投入されているわけですが、現在の
○公述人（植草一秀君） 国債の発行金額が非常に多いというのは事実だと思いますけれども、まず、なぜ国債発行額が激増したのかと、その原因を考える必要があると思います。 冒頭の御説明でもお話しいたしましたが、二〇〇七年度には国債発行金額二十五・四兆円でありました。これが急激に拡大したわけですが、その最大の理由は、やはり不況というものであります。サブプライム危機などを背景とする不況というものでありまして、そういう意味からしますと、現在の財政
○公述人（植草一秀君） 望ましい制度の在り方ということを考える際に、やはり基本的な考え方というのはしっかりしていないとまずいというふうに思います。現状の増税案というのは、結局取りやすいところから取る、安定財源を確保するということで、課税の大原則であるいわゆる応能課税というところの視点が欠落していると。 とりわけ重要な点は、特に二〇〇〇年以降の日本経済を考えますと、これは世界的な経済環境の変化ということも背景にございますけれども、いわ
○公述人（植草一秀君） 簡潔にお答えいたしたいと思いますが、選挙の際に明確な選択肢が国民の前に提示されるということは極めて重要だと思います。何が最重要の争点になるかにもよりますけれども、消費税の問題については賛成であるか反対であるか、これを国民が選択し、その選択によって結論が得られる状況が生み出されることが必要だと思いますが、そのような状況が整備されて国民が選択を示した場合にはそれで決定していくと、これは重要な点だというふうに思います。
○公述人（植草一秀君） 御質問のありました点について、特定の数字は持ち合わせておりませんけれども、これまでの公述人が発言しましたように、今後の日本の高齢化の進展、それから現在の多額な債務の残高という状況を踏まえれば、当然国民負担率は上昇せざるを得ないと。現状の三八から三九ということを踏まえれば、五〇％近くまで上昇することは避け難いのではないかと思います。 ただ、全体として言えますことは、最終的には国民の選択で高福祉高負担を選ぶか中福
○公述人（植草一秀君） 御指名をいただきました植草でございます。 本日は、社会保障と税の一体改革につきまして、また消費増税につきまして意見を申し述べる機会をいただきまして、深く感謝申し上げます。 私は、消費増税提案に反対する立場から意見を述べさせていただきます。 私が今回の消費増税法案に反対する理由は以下の五つでございます。お手元の資料、目次に要約してございますので、御参照いただければと思います。 第一は、今回の消費増税
○委員長（高橋千秋君） 休憩前に引き続き、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案外七案を一括して議題といたします。 本日午後は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、五名の公述人の方々から御意見を伺い
○中山（義）委員 金融再生プランとこれは表裏一体みたいな形になっていますね、どうも。私どもが先ほどから聞いているのは、金融再生プランで銀行を厳しく査定して、そして不良債権を追い出すというようなふうに聞こえてしようがないんですね。 だから、本来であれば、今の時期に、この不況の時期に、デフレの時期にこんなに査定を厳しくするということは、逆に言えば、企業者が、事業者が、あえて倒産しなくてもいいようなものが市場から追い出される、こういう状況
○達増委員 平壌宣言について、北朝鮮は国交正常化交渉の中に拉致に関する協議を入れていないじゃないかということに、小泉総理が、自分は入れたつもりなんだからいいんですと言い張っていたのを思い出すんですけれども、取材する側は、当然、日本におけるそういうゾンビ企業、倒れるべきなのに倒れていない企業の問題という問題意識があり、かつ、長年にわたってメガバンク、都市銀行が大き過ぎてつぶせないということで生き残っているという問題意識を聞く側は持っている
○参考人（植草一秀君） まず、よく言われる、これまで何度も大がかりな景気対策をやったけれども、確かに一時的によくなるけれども、時間がたつと結局もとに戻って、財政赤字が残り、むだな事業が残る、そして人々には悪くなると政府に依存する甘えの心が広がる、これでは国は立ち行かないと、こういう話が流布されておりますが、実は今の話の中に一カ所真っ赤なうそが含まれております。それは、景気対策を打つとよくなるけれども時間がたつと悪くなる、これは実はうそで
○参考人（植草一秀君） 私は、昨年の年末からことしの年初にかけまして、これは自民党の機関でありましたが、二十一世紀の公共事業を考える有識者会議に出席させていただいて、公共事業のあり方もいろいろ勉強させていただきました。 日本の公共投資をＧＤＰ統計で見ますと、一九九六年をピークにしまして着実に今減少しております。九七年以降減少して、ことしの落ち込みが恐らく一番大きくなると思いますけれども、唯一小渕政権下で九九年に四・九％、金額にしまし
○参考人（植草一秀君） 例えば、個人消費のあり方も時間の経過とともにどんどん変わってまいります。人々が求めるものもハードウエアからソフトウエアに変わる。それから、欲求するもののレベルも変わってくると思います。 そういう点で、先ほども今後拡大する産業として衣食住にかかわるサービス産業ということを申しましたけれども、小売であり外食でありと、いろいろ申しましたが、その一つの重要な部分がやはり生活文化という産業だと思います。 生活文化と
○参考人（植草一秀君） まず、私は、改革というのを先ほど戦後日本体制の刷新ということで申しましたが、言ってみれば、改革というのは今までの仕組みを変える、やり方を変える、制度を変えると。別の言い方をしますと、ミクロの政策であります。制度をどうするか、仕組みをどうするか、あるいは考え方をどう変えるか。これは直ちにどんどん進めていいと思います。 ただ、今進んでいる改革と呼ばれている政策は、そのような仕組みの変更について話し合いはしています
○参考人（植草一秀君） まず、真に豊かな社会という、その豊かさの問題ですが、一番、一般的になりますけれども、豊かさを感じにくい原因は住環境だと思います。 この住環境の整備、住環境の向上というのは非常に大きな課題だと思いますが、これは持ち家の場合と賃貸の場合とあると思いますが、先ほど申しました市街化調整区域の活用というのは、例えば土地つきの一戸建ての住宅の取得の平均価格を大幅に引き下げる政策でありまして、市街化調整区域を利用して優良な
○参考人（植草一秀君） まず、ワークシェアリングでありますけれども、二つ申し上げたいと思います。 日本企業の現状を踏まえますと、労働コストをいかに削減するか、これが非常に重要な課題であって、しかも現在のようにデフレ経済ということになりますと企業の売り上げが減少する。賃金が名目で固定されております実質的な賃上げが生じている状況で一段と競争条件が悪化する。したがって、この賃金率を下げなければいけないという意味で人を減らすのか、人は一緒に
○参考人（植草一秀君） まず、国と地方の関係につきまして四点申し上げたいと思います。 まず第一に、地方行政の効率化あるいは地方行政に係る経費の削減ということでありますが、この余地は非常に大きいと。私は特定の試算とか数値を持ち合わせておりませんけれども、先ほども御指摘にありましたが、三千二百ある地方公共団体を統合することにより大幅な経費削減が可能だと思います。 私は、国会の議員の数が多いとか少ないとかいうことを考える一つの尺度とし