楠田修司 に関する国会発言
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○政府委員（楠田修司君） 放送というものを考えてみますと、非常に限られた資源であります電波を利用しまして、放送といいますのはその国の政治、文化、社会にも大きな影響力を与えるということでありまして、いずれの国におきましても大体国内向けの法制になっております。そういう意味で、外資規制というものは必要であるというふうに考えておるわけであります。 したがいまして、各国とも放送というものに関しましては外資規制を設けるということをやっておるわけ
○政府委員（楠田修司君） まず、先ほどちょっと答弁で私間違えましたので、改めさせていただきます。 諮問の問題でありますが、法律では先ほど私申し上げましたのは必要的諮問事項でございまして、あと任意に諮問するという法律の条文がございます。任意に放送会社が諮問事項をつくって諮問しようと思えばできるわけでありますが、これも事実上ほとんど使っていない、こういうことでありますので、この任意的諮問を使って活性化するという先生の御指摘であれば、それ
○政府委員（楠田修司君） 諮問事項でございますが、先ほども申し上げましたように、番組基準及び放送番組の編集に関する基本計画を定めるとき、これを変更しようとするときは諮問しなければならない、これが諮問でありまして、今のところ法律で諮問事項というのは限定されております。 ただ、ここのところの放送番組の編集に関する基本計画というものを、社によっては開局したときに決めたきり変えないというふうなことがあるわけです。それは各社の自由ですから、そ
○政府委員（楠田修司君） 先生御指摘のように、例えばリアルでニュース等をやることは本当に理想的でありまして、日本でもこういうことをやりたいというふうに我々も思っております。 ただ、日本語の場合、漢字変換ということがありまして、技術開発を今やっておりますが、なかなかこれはすぐにはできそうにない。ただ、先ほど上田先生も御指摘になりましたように、かなり速く打って字が出てくるというのはできる状況になっておるんですが、やはり正確さという面から
○政府委員（楠田修司君） 先生御指摘されました放送法第三条におきまして、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と。この「何人」という中には、これは広告主も当然含まれるわけであります。したがいまして、広告主であっても番組編集に干渉することは許されないということは放送法に決まっておるわけでありまして、現在、放送法にこういうことが規定されている以上、具体的な法的措置が必要というふう
○政府委員（楠田修司君） 番組に対しまして、各放送事業者が自分たちの自主的な意思で考査とかあるいはその番組が適当であるかどうかということを見ることは、もちろんこれは全然問題ないわけであります。それは現になされておりますし、どういう放送をするかということは放送事業者の番組編集の自由に関する問題であります。その中で、この番組審議機関をそういうものの一部に位置づけるかどうかという御意見であろうかと思います。 検討に値する意見であろうと私は
○政府委員（楠田修司君） まず、一つは現在の法制はどうなっているのかということと、一つは将来こうしたらいいんではないか、一種の立法論がございます。現在の放送法の放送審議機関の諮問事項と申しますのは、放送番組の編集の基準、あるいは放送番組の編集に関する基本計画の制定、変更、こういうことを諮問しまして、それが義務づけられておる、それに対して番組審議会が意見を出す、こういうことであります。それからもう一つは、番組審議会の方から意見を述べるとい
○政府委員（楠田修司君） 省令で公表の仕方というものが落とされる、公表すべき事項というのは法律に載っております。どうやって公表するかということでありますから、放送、日刊新聞あるいは局に備えつける、発表の仕方をどうするかというふうなことをこれから詰めていく、あるいはほかにもっといい方法はないかどうか。今まではこれこれという決めがなくてどれかを選びなさいというような面もありました。そうしますと、一つやればいい、こういうことになりますが、その
○政府委員（楠田修司君） この字幕放送も文字多重放送の設備でありますから、これにつきましては財政投融資の制度としては既にございます。これは、財政投融資制度によりまして、字幕放送なり文字多重放送を行う場合には、その設備の取得に対しまして低利融資がなされるということがありますので、これを御利用していただけるんではないかというふうに思っております。
○政府委員（楠田修司君） 今回の法律改正で民間放送事業者あるいは放送事業者の字幕放送なり解説放送に対する努力義務ということを定めていただくわけであります。したがいまして、これは、基本的には各放送事業者に努力義務があるということを書いてあるわけでありまして、努力していただくということが本来の姿であります。 ただ、努力するということだけで本当に進むのかどうかという疑問もあります。かといって、ガイドラインを決めるということになりますと、こ
○政府委員（楠田修司君） 先生御指摘のとおり、日本では高齢者を含めまして耳の不自由な方が六百万人いるということでありまして、視聴覚障害者向けの字幕放送という言い方をしておりますが、これは、すべてそういう六百万人の方を含めたという考え方で我々は進めているところでございます。
○政府委員（楠田修司君） 視聴者ニーズの高度化、多様化あるいは技術革新等を背景にいたしまして、先生御指摘のように、従来の放送に比べまして対象がより狭いあるいは限定的だというふうな特性を有するものが出てきております。 こうした新しい放送サービスにつきましては、それぞれのサービスの特性あるいは提供形態に応じましてやはり制度的な改正も必要であろうかと思います。例えば、道路交通情報通信システム、ＶＩＣＳと言っておりますが、自動車の中で道路交
○政府委員（楠田修司君） ＣＳ放送の場合は、最近では特にＣＳデジタル放送でございますので、一つの衛星で数十チャンネルから百チャンネルの放送が既に始まっておりまして、これだけの多チャンネルでありますので、この間ではかなりの競争があるということで今回、料金の認可制を届け出制にしたことは御案内のとおりでございます。 一方、ＢＳを見てみますと、ＢＳのうちの一つがＷＯＷＯＷでございますが、ＢＳそのものを見ますと、ＮＨＫを中心にいたしまして既に
○政府委員（楠田修司君） 今回の有線テレビジョン放送法によりまして、先生御指摘のように、自主放送を行うケーブルテレビは放送番組審議機関を設置することが義務づけられておるわけです。 これまでは役員とか職員が審議機関の委員になれる、こういうことがあったわけでありまして、現在で約七二％のケーブルテレビでそういうことがされております。今回の改正におきましては、ケーブルテレビも一般の放送とこれからだんだん変わらなくなってくる、非常に発展してき
○政府委員（楠田修司君） 今回の法改正によりまして、有線テレビジョン放送法につきましては字幕番組、解説番組関係及び放送番組審議機関関係につきまして放送法と同様の改正を行うということでございます。 そのほか、番組審議機関の活用努力義務の規定と放送番組審議機関の部内委員制、これはこれまでの法律でございました。それから、審議委員の住所要件、これはケーブル事業者の業務区域内に住所を有することを要件としておりました。こういうようなものを廃止す
○政府委員（楠田修司君） 番組審議会の議論の内容を公表するということは、これは法律に定めまして、省令等で決めるわけでありますから、これは放送事業者はやらなくちゃならぬわけです。かつ、その状況というのは逐次郵政省の方へ報告がございますので、その中でどういうことがされているかということを見ることはできるという状況になっております。ただ、直接に指導するかとかそういう問題は、これはなかなか難しい問題でありますが、どういうふうな状況で動いているか
○政府委員（楠田修司君） 今回お願いしております法改正では、放送事業者は訂正放送制度の実施状況、それから放送番組に関して申し出のありました苦情その他の意見の概要というものの報告を義務づけられまして、それに基づきまして番組問題を審議するということになるわけであります。 そうしますと、訂正放送とか苦情等の対象になった番組を題材とするということになりますと、これは放送事業者がこれまで自分たちがこういう番組を見てくださいというような形で提供
○政府委員（楠田修司君） 放送とか情報通信のグローバル化の時代におきまして、我が国が海外からの情報を受信するばかりでなく、我が国のメディアが海外の方へどんどん発信していっていただきたいということを基本的に考えております。 それで、我が国の現在の状況でありますが、まずＮＨＫの方でありますけれども、平成七年の四月より映像国際放送というものが開始されております。現在、北米におきましては、ＧＥ２という衛星を使いまして一日平均約五時間三十分放
○政府委員（楠田修司君） この字幕関係の研究につきましては、各省庁と今共同してやっているという実績はございません。ただ、いろんなこういう調査研究会で字幕関係のことを懇談した中で、例えば文部省の方々が非常に詳しいとか、そういうような方々の知恵をかりるとかということはございました。ただ、技術の関係では、ちょっと特別な例になりますが、筑波大学の先生が字幕関係の短縮、コンピューターで短縮するようなことを開発されているとか、そういうような話を聞き
○政府委員（楠田修司君） 先生御指摘の点は、字幕番組の制作に関する技術の支援というふうにとらえて私お答えさせていただきますが、字幕番組の制作ということになりますと、これは漢字仮名まじりということで相当複雑な特性がございますので、郵政省としましては、この字幕番組を自動的に字幕に適した長さに要約する技術の研究開発、それから字幕原稿を自動的に適切なタイミングをとって一致させるような技術の開発ということで平成八年度から予算をとっております。平成