樋口嘉重 に関する国会発言
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○説明員（樋口嘉重君） お答えいたします。 航空三社に対する警告の概要についてでございますが、いわゆる航空に関する自由化の一環といたしまして、運輸省は昭和六十年二月に割引運賃制度につきましてその運用を弾力的に行うという方針を明らかにしたところでございます。 御承知のとおり、航空運賃につきましては運輸大臣の認可を受けなければならないことになっているわけでございますが、公正取引委員会の調査によりますと、日本航空株式会社、全日本空輸株
○政府委員（樋口嘉重君） 先ほども申し上げましたように…… になるわけでございます。 そこで、輸入が入ってくると設備が過剰になるのじゃないかという点でございますが、確かに輸入が入ってまいりますれば、その分だけ国内生産が減ることは事実でございますが、今ちょっとお触れいただいたんだと思いますけれども、本法案では、その製品輸入が途絶えました場合に、それにかわって原油を輸入してまいりまして、国内で精製するいわゆる代替供給設備というものを輸
○政府委員（樋口嘉重君） お答えいたします。 ただいま先生御指摘のとおり、岩手県の三生協から調査の要請書が、十一月十八日公正取引委員会に寄せられているところでございます。現在私ども具体的な審査を行っているところでございまして、その内容につきましては、調査中の事件に関することでございますので答弁を差し控えさせていただきたいと思います。 なお、該当法条がどういうふうになるかというような御質問がと思いますが、具体的な審査を進めて、背景
○政府委員（樋口嘉重君） 岩手県の三生協のほかにも、生活協同組合、先生がおっしゃった県の幾つかの中から要請書が参ってきていることは事実でございます。また新聞等でいろいろ情報がございますけれども、現在調査しているところでございますので、内容については、ここで申し上げるのはちょっと御容赦さしていただきたいと思います。
○政府委員（樋口嘉重君） 十一月十八日に要請書を私ども受け取りまして、審査を行っているところでございます。
○政府委員（樋口嘉重君） ただいま先生御指摘のとおりに、そういうような事実があればしかるべく独禁法の規定に照らして厳正に対処していく所存でございます。
○政府委員（樋口嘉重君） ただいま先生のおっしゃいましたとおりでございまして、今月の十九日に「灯油の流通実態について」という調査結果の報告をしておりまして、その中で先生が今お読みになったとおりのことを指摘してございます。
○下田京子君 昭和三十九年に肥料価格安定等臨時措置法が制定されました。それ以来、四十五年、四十九年、五十四年の三回、五年刻みで延長されてきたわけですが、今回の法改正でさらに五年延長ということになりますと、実に法制定時から二十五年間、つまり、臨時と言いつつこの措置法が生き続けてきたことになるわけなのです。 法制定当時の大きな目的というか、柱は三つだったと思います。一つは内需優先の確保、二つ目には国内の肥料価格の安定、三つ目、輸出は日本
○説明員（樋口嘉重君） お答えいたします。 ジョイントベンチャーという言葉であらわされている意味がどうもはっきりいたしません。裏ジョイントとか、ペーパージョイントという言葉も耳にいたしますが、入札に際しまして、あらかじめ受注予定者を決定するという行為が独占禁止法上問題になるということでございまして、私が理解しておるジョイントベンチャーが、仮に工事の規模が大きいから、分け合うための企業結合体、あるいは技術が十分でないために、補完し合う
○説明員（樋口嘉重君） 公正取引委員会が、建設業の談合事件についてどのような調査を行ってきたかというようなお尋ねの件でございますが、過去五年間における建設業関係の談合事件といたしまして、審決等の法的な措置をとったものは六件ございます。 その概要は、道路舗装工事、水門工事、管工事が二件ございます。それから、道路標示の工事、電気工事でございますが、それぞれ指名競争入札に当たって、事業者または事業者団体が話し合って、あらかじめ受注予定者を
○説明員（樋口嘉重君） お答えいたします。 まず、先生の御質問の第一点、静岡県下における建設談合事件の審査の進捗状況ということでございますが、昨年の九月二十八日と二十九日の二日間にわたりまして、静岡県下の建設業者の団体、五つの団体に対しまして立入検査を実施いたしました。その後、前の国会の衆議院の建設委員会でも申し上げたわけでございますが、従来審査事件一件を終了するに要する期間は大体早くて三か月、長くなると一年ぐらいかかると申し上げて
○説明員（樋口嘉重君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたように、ヤクルト本社に対しましては内々で調査を進めておるところでございます。ただ、独占禁止法は事業者と事業者との間の取引についての不公正な取引方法等について規制する法律でございますので、雇用関係については規制が及びません。それで、もしヤクルトおばさんが雇用関係にあるというようなことになりますと、独占禁止法の規制が及ばないことになるわけでございますので、その点について先
○説明員（樋口嘉重君） お答えいたします。 前にヤクルトに対しまして独占禁止法違反であるとして審決をいたしましたのは、先生御指摘のとおりでございますが、その審決の内容、いま手元にございませんのであれでございますが、ヤクルト本社と販社との関係で再販売価格維持の疑いがあるということで、独禁法違反として処理した案件だと記憶しております。 ただいま先生が御指摘されましたヤクルトおばさんの点につきましては、販社とヤクルトおばさんとの関係が
○説明員（樋口嘉重君） 事業者あるいは事業者団体が、一定の取引分野における競争を実質的に制限する談合を行う場合は、独占禁止法第三条後段あるいは第八条第一項第一号の規定に違反します。そしてそれが対価にかかわるときは課徴金の納付を命ずることになっております。公正取引委員会といたしましては、従前からこのような談合に対しては厳正に対処してきているところでございまして、官公庁の発注にかかわる公共工事あるいは物品納入等に関してこのような違反がござい
○説明員（樋口嘉重君） お答えいたします。 先ほども御説明申し上げましたように、独占禁止法上問題としております入札談合は、一定の地域的な広がりにおきまして談合についてのルールを定め、継続的に繰り返して談合を行うなど一定の取引分野における競争を実質的に制限しているものでございます。したがいまして、個々の入札談合を取り上げるのは独占禁止法上必ずしもなじむものではないと考えております。
○説明員（樋口嘉重君） 読売新聞の記事につきましての御質問でございますが、二十日までに決定したというふうな事実はございません。
○説明員（樋口嘉重君） お答えいたします。 現在、問題になっております建設談合事件につきましては、公正取引委員会といたしまして重大な関心を持ちまして資料の収集に努めているところでございます。 事業者または事業者団体が官公庁発注の工事等の入札に当たりまして、あらかじめ受注予定者を決定しているというふうな具体的な端緒に接した場合には、厳正に対処してまいる所存でございます。 また、従来、どのようにこの法律を運用してきたかという御質
○説明員（樋口嘉重君） 失礼いたしました。 一応すでに十五年間この法律を運用してきたわけでございまして、これからさらに五年間認めるということになりますと二十年間にもわたるということでございますので、今回関係省庁から御連絡いただきましたときには、その必要性について十分検討いたしたところでございます。その結果、現時点では、同法の運用について特段の問題点も認められないということ、それから、いま直ちに同法を廃止すると混乱が生ずるのではないか
○説明員（樋口嘉重君） 先ほど先生お話ございましたように、この肥料価格安定等臨時措置法は、昭和三十九年以来もうすでに十五年間経過しているわけでございますが、制定当時から、肥料工業の価格安定を図るためにはやはり独占禁止法の適用除外をすることによって価格の安定をすることが必要だというふうに私ども判断いたしまして、適用除外制度を認めたものでございます。
○説明員（樋口嘉重君） お答えします。 一応六行間に話し合いがあるというようなことがいろいろな事情で明らかになりますと、あと、金融機関全体のＣＤの所有量とかいろいろな業界全体の実情を把握した上で、それがどういう規定にあてはまるかということを考えなきゃなりませんので、ただ話し合いがあったというだけでどの規定というわけになかなかまいらない点がございます。もし仮に話し合いがあってかなり影響があるというようなことになりますと、その話し合いの