樋口尚也 に関する国会発言
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○大臣政務官（樋口尚也君） 御指摘のＳＮＳについて、文部科学省として、現在地方自治体で相談窓口に活用しているというところを承知はしておりませんが、今検討されているというところがあるというふうには伺っているところでございます。 近年、今先生御指摘のとおり、若年層の多くはＳＮＳをコミュニケーションの手段として用いておりまして、私も、子供が高校生と中学生ですが、もう頻繁にＳＮＳということを目にしておるものでございまして、そのとおりだという
○大臣政務官（樋口尚也君） 御指摘、御提言ありがとうございます。 まず、授業料減免は随分進んでまいりましたけれども、まだまだだという御指摘だと思いますので、しっかりと新たな支援策も含めて検討させていただきたいと思います。 東京都が行われている受験生チャレンジ支援貸付事業は、もう極めて自治体独自の取組がこうやって進んでいるということは大変歓迎するべきことですし、御尽力をされている関係者の皆様に心からの敬意を表するものでございます。
○大臣政務官（樋口尚也君） お答えいたします。 様々な困難を抱えている子供たちに対しまして学校の教員が福祉の専門家等と連携をしながら適切な対応を取れるようにすることは極めて重要だと考えております。 このため、教職課程での教育内容を定めている現行の教育職員免許法施行規則において、幼小中高等学校の免許を取得する際に必須の内容として教育相談や生徒指導を位置付けております。これらを含めて教職課程の具体的な学習内容を示しますコアカリキュラ
○大臣政務官（樋口尚也君） しっかりと聞かせていただきました。これまでの義務教育が日本において果たしてきた役割というものがある、しかし、先生おっしゃるように、新しい時代になり、教育のイノベーションということが必要ではないかという御意見だというふうに承りました。 党の方でも御議論いただけるということでございますので、私たちも、文部科学省としてこれまでやってきたこと、そして今やっていること、これからやっていくこと、様々なところで今議論を
○大臣政務官（樋口尚也君） 文科省といたしましては調べておりません。
○大臣政務官（樋口尚也君） 総務省さんの地方行政サービス改革の取組状況に関する調査によりますと、学校用務員の民間委託率につきましては、平成二十八年四月現在、都道府県で三九・五％、指定都市では三〇％、市町村では三三・五％となっております。 この民間委託につきましては、人件費を抑制することができるという声がある一方で、請負契約の場合には学校長から直接指示をすることができないという声もあるというふうに承知をしております。
○大臣政務官（樋口尚也君） 学校用務員は、法令上、学校の環境の整備その他の用務に従事することとされておりまして、実際の学校現場においては、学校の円滑な運営のための環境整備や学校安全体制の一翼を担っていただいているというふうに思います。 学校用務員の資質でございますが、このような法令上の趣旨及びこれまで学校用務員が各学校で担ってきた役割を踏まえて、各地域の実情に応じて求められる役割を果たすことが重要でありまして、例えば今、採用の中で民
○大臣政務官（樋口尚也君） 学校の安全管理を進めるに当たりまして、各学校において管理職のリーダーシップの下、学校用務員も含めた教職員全体での組織的な体制を構築することが重要であると認識をしております。 学校用務員の役割につきましては、構内の学校安全体制を構築する中で当該学校の実情を踏まえて各学校において検討をしていただくものでございますが、例えば学校用務員により日常的な施設設備の安全点検や修繕等が行われている例が多数あるというふうに
○大臣政務官（樋口尚也君） お答えいたします。 学校用務員の職務につきまして、学校教育法施行規則第六十五条において、「学校の環境の整備その他の用務に従事する。」と規定をされているところでございます。 一般的に学校用務員は、校舎等の学校の施設設備の清掃、また整理整頓などの環境整備などの用務、今委員からお話がありましたように、時には電気屋さんになったり大工さんになったり左官さんになったり植木屋さんになったりガラス屋さんになったりする
○大臣政務官（樋口尚也君） 佐藤委員の御指摘いただきましたとおり、今三百六十名の生徒と三十一名の教職員がおります。命を守るという視点で、是非機会があるときに行かせていただきたいというふうに思います。
○大臣政務官（樋口尚也君） 藤田先生御指摘のとおり、教職員に対して、いじめの防止や放射線に関する知識啓発を行っていくことは極めて重要だというふうに思っております。 いじめの背景には、周囲の大人も含めて、避難を続ける方々へのつらい思いに対する理解不足や放射能に関する知識不足、理解不足が存在するというふうに考えまして、先般文部科学大臣メッセージを発表をいたしました。メッセージの中で、学校の教職員に対しては、各学校において、児童生徒が放射
○大臣政務官（樋口尚也君） 薬師寺先生御指摘のとおりでございまして、原発事故等により避難をしている児童生徒に対する配慮については、本年三月の国のいじめの防止等のための基本的な方針の別添二のところに盛り込んだものでございますが、これは、文部科学省といたしましてこの別添を含めて国の基本方針と位置付けておりまして、その全体を教育委員会や学校現場に周知をし、取組を徹底を求めているところでございます。 このいじめ防止の観点から申しますと、被災
○大臣政務官（樋口尚也君） 福島県の調べでございますが、福島県への修学旅行を含む教育旅行でございます。 発災前は、宿泊延べ人数で約七十万人、学校数で約八千校前後で推移をしておりましたが、震災直後の平成二十三年には、それぞれ宿泊延べ人数が十三万人、学校数で約二千校と大きく落ち込みました。その後、平成二十七年度には、宿泊延べ人数約三十八万人、学校数約五千六百校と、震災前と比べまして、宿泊延べ人数で約五割、学校数では約七割まで回復をしてい
○大臣政務官（樋口尚也君） この教員の任用につきましては、任命権者であります都道府県の教育委員会等の権限に属するところでございますが、任用の際には、法令の趣旨等踏まえて、就けようとする職務の内容や勤務形態等に応じて適切な任用根拠を選択していただくことが必要であります。 いわゆる非正規雇用の非正規教員につきましては、様々な教育課題などへの対応など重要な役割を担っている一方で、勤務時間や任用期間の都合により、児童生徒への継続的な指導や教
○大臣政務官（樋口尚也君） 新たな任期と前の任期の間に置かれているこの一定の期間、いわゆる空白期間において、当然のことながら当該個人は地方公務員の身分を有しておりません。仮にそのような個人が生徒等の個人情報、また今お話がありました部活動指導などを取り扱うことになりましたらこれは極めて不適切でありますが、どのような法令等に抵触するのかということについて、個別具体的な状況に応じて異なり、一概に申し上げることができません。 いずれにいたし
○大臣政務官（樋口尚也君） 先生、御質問ありがとうございます。 各学校におきまして法令等に違反した事例が生じないように適切に人事管理を行い、また服務規律を確保することは、一義的には当該学校を所管する教育委員会及び学校長の権限と責任に属するところでございますが、文部科学省といたしまして、地方公務員法等の趣旨について、引き続き各種会議、また研修等の場において各教育委員会への指導の徹底に努めてまいりたいと思います。
○大臣政務官（樋口尚也君） まず、職員についてお答え申し上げます。 国立大学の職員につきましては、平成二十七年九月に、厚生労働省労働基準局長から出されました無期転換ルールへの対応に関する早急な検討のお願いについての文書を全ての国立大学に情報提供するとともに、改正労働契約法の趣旨を踏まえて適切に対応していただくようお願いをしたところでございます。また、平成二十八年の十二月の九日に、改正労働契約法の趣旨を踏まえて適切に対応していただくこ
○大臣政務官（樋口尚也君） お答え申し上げます。 日本の研究者が出している論文につきまして、文部科学省科学技術・学術政策研究所の報告書におきましても、ネーチャー誌と同様に、論文数は近年横ばい、シェアは近年低下傾向にあるというデータが示されております。ネーチャー誌においては、日本は二〇〇〇年以降十七個のノーベル賞を受賞するなど優れた研究成果を出してきているが、一方で科学技術関係投資の伸び悩みなどが悪影響を与えているというコメントが紹介
○大臣政務官（樋口尚也君） 御提案をいただきたマイナポータルとの連携についてでございますが、日本学生支援機構の奨学金とマイナポータルとの連携をすれば、奨学金の申請や返還猶予等の申請が簡素化されることだけでなく、返還猶予制度や減額返還制度の周知、また奨学金の振り込み日、返還金の振り込み日などの通知など、ターゲットを絞った情報提供が可能になるというふうに思われます。 御提案をいただきましたとおり、このような様々な今も案内をしておりますが
○大臣政務官（樋口尚也君） 先ほど申しましたことと繰り返しになってしまいますけれども、それと、ほかのことで、この給特法の在り方につきましては文部科学省でもこれまで検討してきたところでございまして、この問題については結論を得るに至っていない状況であります。学校の組織運営、また教員の勤務時間管理、また教員の時間外勤務の在り方にも大きく影響する問題でございまして、今後の学校の在り方や業務の適正化も含めて引き続きの検討課題というふうにしておると