橋本利一 に関する国会発言
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○政府委員（浜岡平一君） 課長は二人でございまして、堺司、宇賀道郎でございます。当時の局長も二人でございまして、任期が重なっておるわけでございますが、橋本利一、野口一郎でございます。
○政府委員（橋本利一君） 石油税は、御指摘のように消費税でございます。備蓄財源とおっしゃいましたが、石油対策財源、広い意味でわれわれはこれを活用したいと思っております。性格として消費税でございますから、当然消費者が消費する量においてこれを担税していくということになろうかと、理屈はさようになるわけでございますが、現実の問題としては需給関係を反映いたしまして市場価格形成の中でこれが吸収されていくということでございまして、公定価格があるわけで
○政府委員（橋本利一君） まず申し上げておきたいのは、現在のタンク容量は一億キロリッターでございます。したがいまして、この数字でいきまして五割アップということで、倍ではございません。 それから、土地につて大変だということでございます。もちろん、立地といっても大変なことでございますが、私たちといたしましては、いわゆる陸上タンクのほかに、地下備蓄だとか洋上備蓄といった経済的、技術的に可能性のある新しい別途の方式といったものも検討いたして
○政府委員（橋本利一君） 御指摘の点につきましては、いろいろな条件がございますので、一応の前提を置いて、仮定を置いて試算した数字として御理解いただきたいと思います。 まず、積み増しの量でございますが、両方合わせまして四千二百十万キロリッターでございます。それから備蓄の施設能力は五百五十五基、十万キロリッターのタンクにいたしまして五百五十五基でございます。必要とする土地面積は八百三十万坪でございます。それから必要資金は、これもいろいろ
○政府委員（橋本利一君） まず、お答え申し上げたいのは、先生はただいま軍事に関連して御指摘になったわけでございます。私たちの方は、国民生活に先ほどの役立つかどうかという御指摘に対して申し上げたいのは、昨年の四月にアブカイクの火災事故があったわけでございます。御承知のように、ＬＰＧの六割は輸入いたしております。そのうちまた六割をサウジアラビア、特にアブカイク地域から輸入しておるわけでございまして、さような火災事故が発生した場合においても、
○政府委員（橋本利一君） 第三段階として御指摘のようなことがあるわけです。ただし、理論的には日本も加盟国でございますから、融通義務を負うことになるわけでございますが、この融通のやり方といたしましては、現在出ておる船の行き先を変更するということでございまして、現にそれぞれの国に備蓄されているものを直ちにそれを持っていくということではございません。それから、そういった比率を見る場合にも、消費量あるいはその国におけるいわゆる国産原油といったよ
○政府委員（橋本利一君） はい。ＩＥＡに十九カ国が参加いたしておりますが、この参加国の中で石油供給不足が生じた場合に、まず各国が需要抑制をやる……
○政府委員（橋本利一君） 直接お答えする前に、ごく簡単に融通スキームを申し上げますと……
○政府委員（橋本利一君） ＩＥＰの問題は、先ほどちょっと触れましたように、九十日の備蓄を努力目標にいたしておるわけでございまして、いわゆる緊急融通スキームを発動する場合には算出の根拠にはなるわけでございますが、これを義務づけられておるという性格のものではございません。
○政府委員（橋本利一君） 御指摘のとおり、現在民間備蓄目標五十四年度末に九十日ということで、石油備蓄工事も続きまして備蓄を進めておるわけでございますが、この九十日目標の設定に当たりましては、当時のわが国の備蓄水準が六十日程度であった、それから第二に、当時の西欧諸国における備蓄が九十日程度であった、さらにＩＥＡ等の国際的な動き、七十日の中間目標、その後九十日の努力目標といったような動きもあったわけでございますが、こういった諸般の情勢を勘案
○政府委員（橋本利一君） 全く御指摘のとおりだと思います。 航行安全につきましては、現在いろいろな海上保安法規、交通法規というものがあるわけでございますが、今後とも新たな立地点についても御指摘のような方向でわれわれもそれを指導してまいりたいと思いますが、なお、参考のためでございますが、ただいま御指摘の師崎水道通行に当たりましては時間規制を行うという方向で現地の漁業組合と協議中であるということでございますので、そういったことも踏まえま
○政府委員（橋本利一君） 御指摘の点は碧南のＬＰガス基地の問題かと思いますが、設備の内容といたしましては、タンク容量で冷凍タンクが七万七千トン、それから高圧タンクが千四百トンでございます。それに要する敷地は十六万七千平方メートルでございます。五十年の二月に高圧ガス取り締まり法の製造許可を申請いたしまして、その後現地との災害防止協定あるいは公害防止協定を結びまして、現在点では五十二年の六月一日以降基地の建設工事に入っておりまして、現在なお
○政府委員（橋本利一君） 御指摘の点もよくわかるわけでございますが、一方、国家資金を使っていくという点も配慮せざるを得ないだろうと思います。それから大体十隻程度で集団を組むということでございますので、いわゆる集団管理組織に乗るような船でなくてはいけないといったようなこともございますので、そういった条件を詰めた上で、その条件を前提としての入札ということになると思います。
○政府委員（橋本利一君） 用船問題につきましては一応一定の条件をつけて競争入札をいたしてはいかがかと、かように思って関係省庁と検討いたしております。当然のことでございますが、入札当事者は石油開発公団、もちろんこの法律が成立した後、石油開発公団が行うということになろうかと思います。
○政府委員（橋本利一君） 私もただいま柿沢委員が御指摘された御意見に全く賛成でございます。何日分持てば足りるかという判断、これは非常にむずかしいわけでございますが、少なくとも日本が中東に依存している石油輸入のウエートは八〇％である、しかも非常に遠隔の地であるといったようなことを考えますと、他の国以上にやはり努力する必要があると思います。もちろんヨーロッパの場合、第一次スエズ動乱以来備蓄を始めたとかあるいは岩塩坑を活用できるといったような
○政府委員（橋本利一君） いわゆる国家備蓄と民間備蓄の比率は必ずしもはっきりいたしておりません。ただ、御承知かと思いますが、アメリカの場合は十億バレルの備蓄目標を設定いたしておりますが、これはすべて国家備蓄。民間でも十一億バレル程度の在庫を持っておりますが、これはむしろランニングストックと見ていいんじゃないかと思います。それから、西独の場合も民間備蓄に加えまして約八百万トンの目標を設定しております。スウェーデンも同じように三面万トン、詳
○政府委員（橋本利一君） 先ほどもお答えしたことでございますが、今回の地震によりまして、東北石油の仙台の製油所で三基のタンクが亀裂を生じた。御指摘のように溶接部分がおかしくなったということも考えられるかと思いますが、そして重油類が約六万八千キロリッターぐらい流出いたしたわけでございます。そのうちの一部が、約三千キロリッター程度と推定いたしておりますが、一部が海上に流出した。こういうことでございまして、当時からオイルフェンスをすでに展張し
○政府委員（橋本利一君） 先ほども申し上げましたように、各社ごとにそれぞれ対応する相手方とやっておるようでございまして、企業によって要求なり、あるいは提案の幅もまちまちのようでございますので、ちょっとこの場での発言は差し控えさせていただきたいと思います。
○政府委員（橋本利一君） ナフサの価格問題については、何回か御指摘いただいているわけでございます。 まず、一月以降の価格交渉の状況でございますが、私の承知しておるところでは大体山場にきているんじゃないかと。需給両当事者、石油業界と石化業界とそれぞれ問題を出し合って詰めを急いでいるというふうに承知しておりますので、いま少しくこれは注視してみたいと、かように思っております。 それからこれに関連いたしまして、昨年も当初予定七百五十万キ
○政府委員（橋本利一君） 御指摘のような点につきましては、取り締まり官庁だけに任せることなく、われわれとしては事業者を直接指導する立場でもございますので、さような事態にならないように、あるいは御指摘のようなケースについてはできるだけ早く改修させるように指導してまいりたいと思います。