武内良樹 に関する国会発言
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○政府参考人（武内良樹君） お答え申し上げます。 米中貿易交渉において具体的にどのような交渉が行われているのかを知る立場にはなく、交渉が妥結した場合の中国への影響をお答えすることは困難でございます。日本としましては、米中両国が対話を通じ建設的に問題解決を図ることを期待しており、米中間でのやり取りの推移を注視してまいりたいと思っております。 なお、今委員が国際金融のトリレンマのお話をされました。御指摘のとおり、中国では過去、資本移
○政府参考人（武内良樹君） お答え申し上げます。 世銀やＩＭＦなどの国際機関において活躍する日本人の職員を増やすのは大変に重要なことでございますし、なかんずくその幹部のポストにもできるだけ多くの日本人が就くことが大事なことかと思っております。 他方で、日本人の場合には、国際機関での昇進に必要な学位を取っている人の数が少ないこと、あるいはＩＭＦならＩＭＦとしての経済分析手法、独特のものがございますけれども、そういうものを習熟してい
○政府参考人（武内良樹君） お答え申し上げます。 世界銀行における幹部職員について、日本人がどれぐらいいるのかという御質問でありました。 例えば、世銀グループで見ますと、局長級以上のポストというのが二百八十八名ございます。そのうち日本人職員は八名で、日本人の割合は二・七八％でございます。また、課長級で申し上げますと、千七百七十二名いるところ日本人職員は二十名ということで、割合としては一・一三％と、非常に低いのが現状でございます。
○政府参考人（武内良樹君） お答え申し上げます。 世銀については第二位と申し上げました。ＩＭＦにつきましても、日本の出資シェアは六・四八％と、二位でございます。ちなみに、中国は現在六・四一％ということでございます。
○政府参考人（武内良樹君） お答え申し上げます。 世界銀行、今回の増資に当たりましては、政策面で、今委員からも御指摘がありましたように、より貧しい国にたくさんお金が行くようにということで配慮しているところでございます。そして、その実際の融資の内容でございますけれども、それにつきましても、ＳＤＧｓの達成のためということで、例えばユニバーサル・ヘルス・カバレッジだとか、質の高いインフラだとか、債務の持続可能性の確保だとか、そういった貧し
○政府参考人（武内良樹君） お答え申し上げます。 今回のＩＢＲＤ増資は、二〇一五年に合意された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に必要な途上国の膨大な資金需要を踏まえ、国際的な開発支援の中核的な機関である世界銀行の資金基盤を強化し、途上国支援強化をしていくために行われるものでございます。すなわち、ＳＤＧｓの達成に向けての必要な額を確保するということで合意されたところでございます。 もう一つ御質問をいただきました前回についてでござ
○政府参考人（武内良樹君） お答え申し上げます。 世銀やＩＭＦなどの国際機関において活躍する日本人職員を増やすことは重要でありまして、このためにも政府としても優秀な人材を育成するとともに、国際機関における日本人の採用を支援していくことが重要であると考えてございます。 このため、国際機関での採用を念頭に、必要な学位を取得するための奨学金の支給、ＩＭＦにおける経済分析手法を習得できるようなワークショップの開催などの取組を行っていると
○政府参考人（武内良樹君） お答え申し上げます。 日本の出資シェアに比べますと、世銀のグループで見ますと、日本人のシェアというのは三・四％でございますので、先ほど六％ちょっとという投票権のシェアに比べますと少ないところでございます。
○政府参考人（武内良樹君） お答え申し上げます。 世銀グループ全体で申し上げますと、約六千人を超えるぐらいの数字でございます。そのうち世銀で働く日本人職員は、二〇一八年十二月末現在で二百十三名でございます。
○政府参考人（武内良樹君） お答え申し上げます。 ＩＢＲＤのバランスシートを見ますと、負債、資本の合計が約四十四兆円でございます。そのうち、ＩＢＲＤ債で調達しているものが約二十三兆円、それで加盟国の払込み済み分が約二兆円、それぐらいの数字であります。
○政府参考人（武内良樹君） お答え申し上げます。 これは、委員おっしゃられるとおり、絶対にないということはないかと思いますけれども、他方で、世界銀行等の国際開発金融機関の場合には優先弁済権がございまして、ほかの債権者に比して真っ先に返してもらえるというような権限もございます。そういった中で、ＩＢＲＤ債が実際に返済されないということはほとんど考えられないのではないかと考えております。
○政府参考人（武内良樹君） 請求払い部分についてでございますか。請求払い部分について、実際に世銀の方から、これは実際問題としてどのような場合に起こるかと申しますと、ＩＢＲＤが市場で資金調達を行う際に発行するＩＢＲＤ債の償還が困難になるという状況で、極めて例外的な場合でございまして、これまで請求されたことはないものでございます。 他方で、仮に万々が一そういうことがあった場合には、その部分、必要な手当てをする必要はあると考えております。
○政府参考人（武内良樹君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、授権いただく額につきましては、その全部は実際には支払われていないわけでございます。他方で、授権された額が大事であると申しますのは、それをいわゆる信用のバックとして世界銀行が債券等を発行しているところがあるところでございます。何かあればいつでもそれらの額が世銀として手当てできるということが世銀の信用の裏付けとなっているところでございます。 したがいまして、国会に
○政府参考人（武内良樹君） 既に授権をいただいている部分についてで申し上げますと、前回までの増資の合計で日本円で約二兆二千億円の授権をいただいているわけでございますけれども、このうち約二兆六百億円はいわゆる請求払い資本でございまして、実際にはまだ払い込んでいないものでございます。つまり、二兆二千億円のうち二兆六百億円は請求払い資本ということになってございます。
○政府参考人（武内良樹君） ＩＢＲＤに対する日本の出資については、前回増資までの合計で日本円で約二兆二千億円でございます。
○政府参考人（武内良樹君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございます。
○政府参考人（武内良樹君） 御指摘の第二条の二第十二項についてでございますけれども、世銀グループへの出資は、先ほど述べたとおり法律方式を取っており、増資の都度、出資額を上乗せしていくために法律に必要な規定を追加するという形を取ってございます。 第二条の二第十二項は、二〇一一年の前回増資時の出資への授権をいただくために追加したものでございます。そして、今回の増資では、第二条の二第十三項を追加し、出資への授権をいただこうとしているもので
○政府参考人（武内良樹君） お答え申し上げます。 そのときの整理といたしましては、繰り返しになりますけれども、世銀グループの場合には、世界全体の経済協力における重要性等に鑑みて法律方式としたところでございます。他方、地域的な国際開発金融機関につきましては、その地域性、増資の頻度に鑑み、当初は出資は法律によるが、二回目の出資については予算により行うというふうに了解されたというふうに理解しております。
○政府参考人（武内良樹君） お答え申し上げます。 国際開発金融機関に対する出資には国会の授権が必要となるところでございますが、その授権の方式には、法律に出資の限度額を規定する法律方式と予算総則において限度額を規定する予算方式とがあり、世銀グループへの出資は法律方式となっているところでございます。 これは、世銀グループに所属する機関への増資については、その規模、世界全体の経済協力における重要性等に鑑み、増資の都度、限度額を明記した
○政府参考人（武内良樹君） 引き続き、日本としてのプレゼンスを十分に維持できる投票権割合を持っているというふうに理解してございます。