水田努 に関する国会発言
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○西山登紀子君 次に、私は国民年金基金連合会へのいわゆる天下りの問題を取り上げたいと思います。 今、住専の問題でも大蔵省と銀行の天下りの問題が大きな国民の関心事になっております。また、薬害エイズの問題でも厚生省と製薬会社、この天下りの問題が大きな問題になっているわけですが、残念ながらこの国民年金基金連合会に関しましても天下りがあるということを指摘したいと思うんです。 天下っている人はだれかということですけれども、理事長と常務理事
○政府委員（水田努君） 年金の中に介護加算を取り入れることができないかどうかと、この問題について、率直に申し上げて非常に無理ではないかと思っております。理由は幾つかございます。 一つは、公的年金の財政が将来容易ならざるものがあるということでございます。三十年後、五十年後、二つ大きな山が来ます。三十年後につきましては、先生御指摘の六十五歳までの雇用と、働く意思のある婦人の雇用の確保で、ある程度今回再計算と大きなそごを来さないで越せると
○政府委員（水田努君） 厚生年金は、けがの場合は症状固定、それから内部疾患の場合は、初診の日から一年半経過したところで、その状態で障害年金を認定するという形できていたわけでございますが、五十一年の改正で初めて事後重症という制度が導入されまして、初診日から五年以内であれば一年半経過しても事後重症によって救済をする、こういう形をとっているわけでございますが、今先生御指摘の六十年で大きな年金制度の改正があったわけでございまして、基礎年金の導入
○政府委員（水田努君） 御指摘の附帯決議は両院でいただいておりまして、私ども当然尊重してそういう政府に検討の場を設けなきゃならぬと、こう思っておる次第でございます。この附帯決議は平成二年度、平成三年度、平成四年度の三年間の暫定措置を見直すに当たっての検討の場を設ける、こういう趣旨でございますので、私どもは最低限初年度であります平成二年度の調整事業の実績が出た段階で検討の場を設けさしてもらうのが適当ではないかと、そのように考えておりますの
○政府委員（水田努君） 先生の御指摘の事情、私どもよく理解できるわけでございますが、これはいろんな制度すべて十八歳末満という一つの線が引かれておりまして、厚生年金なりあるいは国民年金だけが独走して決め得る問題ではなく、やはり共済年金、それから先ほど先生の御質問のありました諸手当あるいは労災その他にも関係する問題でございますので、ひとつ今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
○政府委員（水田努君） 児童扶養手当法による児童も十八歳末満の子または二十歳未満で一、二級の障害の状態にある子、こういうことになっております。それから特別児童扶養手当、障害児福祉手当の子の範囲も全く同様でございます。
○政府委員（水田努君） 遺族基礎年金を受けることのできる遺族の範囲でございますが、死亡された方のお子さんをお持ちの妻、それから子供、この二つのケースがあるわけでございますが、具体的に申し上げますと、死亡された方によって生計を維持されていたことがまず第一の条件でございまして、奥さんの場合には十八歳末満の子供か二十歳未満で一級または二級の障害のあるお子さんを持っておられる方、こういうことでございます。それから遺児の場合は、十八歳末満の子供で
○政府委員（水田努君） 三号被保険者の方は、確かに保険料は御主人の払われる保険料の中に化体されるわけですが、前回の改正でせっかく婦人の固有の年金権というものが付与されたわけでございますので、自分が年金制度に参加しているという自覚を持っていただく上でも三号被保険者としての届け出をきっちりとやはり出していただく、これはどうしても大事なことではないかと私どもは思っておるわけでございます。 今お尋ねの五年間届け出を怠ったという場合の法律上の
○政府委員（水田努君） 厚生年金などの被用者年金に加入している方の奥さんは、その御主人によって生計が維持されている場合には三号被保険者という形になるわけでございますが、この三号被保険者の方は御主人の所属しておられる制度の拠出金のカウントの対象になっておりまして、その制度が奥さんの分も含めて保険料という中に化体をして取りまして国民年金に保険料を拠出すると、こういう形になるわけでございますが、その場合には三号被保険者である奥さんは、市町村に
○政府委員（水田努君） 現在、厚生年金基金は大変そういう意味の福祉活動に力を入れ始めておりまして、四十歳台の夫婦を二、三泊で呼びましてライフプランセミナーということで老後の生活設計、経済面あるいは健康面、生きがいの面、いろんな面で指導をし、退職後にいろんな面に備えるということを実施しておりまして、大変好評を得ておりますので、私ども、厚生年金基金連合会等で的確な指導ができるノーハウを積極的に開発させまして、個々の厚生年金基金でそういうライ
○政府委員（水田努君） 今回の改正法案の中で厚生年金基金の運用範囲の拡大を盛り込まさせていただいておるわけでございますが、厚生年金基金制度はもう既に制度ができて二十年を経過しておるわけでございます。当初のころは生保、信託だけに限定されておりまして、貸付金が中心であったわけでございますが、最近は運用の主体が有価証券に変わってまいっております。この点は、企業年金の先輩でありますところのアメリカ、カナダ、イギリスと似たような形になっておりまし
○政府委員（水田努君） ことしの十一月に、既に八百人未満の小規模四件認可をいたしております。それから、明年準備を進めているところが十七件。さらに、つくりたいということで受託機関と相談中のものがそのほか三十七件ということで、今後相当の勢いでできていくんではないか、このように考えておる次第でございます。
○政府委員（水田努君） 昨年、厚生年金基金制度について二十年ぶりに改正をしまして、全会一致でこの改正をお認めいただいたわけでございます。その改正を踏まえまして、ことしの四月から企業単独でつくります基金の場合の設立要件の人数を、今まで八百人としていたものを五百人に下げた、それから中小企業の方がつくる総合型基金については五千人であったものを三千人に緩和した、それから工業団地等のいわゆる異業種間でつくる地域型基金も新たに認める、こういう措置を
○政府委員（水田努君） おかげさまで年金融資という言葉は国民の中に非常に定着をいたしてまいりまして、被保険者の方から大変住宅に対する融資の希望が増大してまいっておりますので、今回保険料も上げるということもありまして、私ども思い切って約三〇％増しの要求をさしていただいております。一兆三千百二十九億円の住宅融資の貸付枠の要求をいたしておるところでございまして、先生方の御協力を得てぜひ満額獲得できるようにこれは頑張ってまいりたいと思いますので
○政府委員（水田努君） 年金積立金の自主運用は、年金財源強化事業と資金確保事業の二つに分かれておりますが、この合計の運用額は現在六・七兆で、積立金の約一割程度ということになっております。 この運用実績、六十三年度で申し上げてみますと、年金財源強化事業は資金運用部に預託した場合に比べて一・七八％上回っております。資金確保事業につきましては、資金運用部に預託している場合に比べまして一・五四％利回りが上回っております。両事業合わせまして六
○政府委員（水田努君） やはり私ども十分な準備期間を設け、大学なりそれから市町村なりの協力を得て、まず学生の皆さんは強制適用になるんだということを徹底する必要があろうかと思います。したがいまして、私どもの当初予定していた施行時期はおおむね一年ずれまして平成三年度からスタートと、こういうことに修正がなされたわけでございます。 それから負担の問題については、各党からそれぞれ厳しい御注文がついております。それを拳々服膺いたしまして、現在負
○政府委員（水田努君） 私どもはできるだけ自営業者の方に入りやすい基金にする、そのためには口数制にしてその一口が負担しやすい金額に持っていく、私どもは一口五千円程度に抑えて何口かそれぞれの皆様方の経済状態に応じて入っていただく、こういうことを考えているわけでございます。もちろん、できるだけ効率的な資産運用をすることによって、少ない掛金でも厚い給付という魅力を持たせる、あるいは地域のニーズにこたえるという魅力を持たせる、そういうことによっ
○政府委員（水田努君） 地域型基金は、それぞれ各県のニーズにこたえるという面が一つと、それから四十七都道府県でそれぞれの県によって年齢格差という、自営業者の年齢格差がございますので、それはどうしても都道府県単位でつくりますと年齢格差というものが持ち込まれます。そうしますと当然、これは積立金を運用していくわけですが、若い層が多い方が運用利息がたくさんたまる、それから高齢者の多い方はどうしても期間が短いので運用利息が減る、こういうことからそ
○政府委員（水田努君） 基本的にはこの国民年金基金は自営業者、すなわち一号グループしか入ることができませんので、この一号グループについて私ども十分周知徹底をし、四十七都道府県が一斉に足並みをそろえてスタートできるように、衆議院の段階で施行が平成三年の四月に修正を受けた、こういうことでございますので、十分周知徹底を図り、ＰＲをした上でスタートをさせたい、このように思っております。
○政府委員（水田努君） 現行の制度は全国で一本の職能型で、しかも同種同業の三分の二以上の同意を要する、こういう非常に厳格な資格要件が求められていましたために現実にはつくれなかったというのが実態でございますので、この職能型については厚生年金基金の全国型の同種同業の例から見て私どもは三千人あれば十分保険集団として安定的に運営できるということから、これを大幅に緩和して三千人まで持っていったということが一つと、それから、先ほど乾先生からも御質問