永井浩 に関する国会発言
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○参考人（永井浩君） まず、最初の公団の現状でございますけれども、平成元年度の当公団の予算は、現在運輸大臣に認可をいただいております建設費が千四百二十八億でございます。これは受託業務費も含んでおります。 内訳の主なものは、ＡＢ線百五十億、これは地方鉄道新線でございまして第三セクターが運営主体となっているものでございます。それからＣＤ線、これはＪＲ関係の大都市交通線でございますが、これは二百三億、それから整備新幹線建設推進準備事業費二
○委員長（多田省吾君） ただいまから運輸委員会を開会いたします。 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本鉄道建設公団総裁永井浩君及び財団法人鉄道総合技術研究所理事長尾関雅則君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川（国）委員 成田空港駅分が百二十三億円ですね。それから、成田空港から八キロまでのところで約六十億の用地買収をしているわけです。しかもこの鉄道は――では少なくもこの工事にかかるのには、例えば今千葉の北総鉄道というのがございますが、用地買収のされないところはともかくとして、されたところの駅なら駅をつないでその間の住民の利便に供せられる、一時間の距離があれば三十分のところは鉄道を動かせるからそこは工事をやるということはわかるわけなのです
○野中委員長 これより会議を開きます。 昭和六十年度決算外二件を一括して議題といたします。 本日は、運輸省所管及び日本国有鉄道について審査を行います。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、参考人として日本国有鉄道清算事業団理事長杉浦喬也君、同理事杉田昌久君、前田喜代治君、新幹線鉄道保有機構理事長石月昭二君、本州四国連絡橋公団理事萩原浩君、財団法人鉄道総合技術研究所専務理事渡邊偕年君、日本鉄道建設公団総裁永井
○越智委員長 この際申し上げます。 参考人として日本鉄道建設公団副総裁永井浩君に御出席を願っております。 御意見の開陳は委員の質疑にお答え願うことといたします。 上野建一君。
○和田静夫君 外務大臣、そうおっしゃいましても、日本の開発援助というのは、先進各国のボランティア団体、総括でも申しましたが、ＮＧＯから鼻つまみ的存在になっておる、そのほとんどが民衆の役に立っていないという指摘の方が強いわけでありまして、二、三の例をきょうは挙げておきたいんです。 これは一つは、毎日新聞のバンコク特派員である永井浩さんのレポートを読んでみまして、その中でタイの農業開発プロジェクトの話がずっと出ています。タイ東北部のヤソ
○政府委員（永井浩君） オートパイロット使用のために事故が起こったかどうかという問題はなかなか分析がむずかしいのでございますが、少なくともオートパイロット使用中に衝突あるいは乗り上げた、こういう海難につきましては、小型船、十二メートル未満の場合には十六隻が五十七年に事故を起こしております。
○政府委員（永井浩君） 小型船を長さ十二メートル未満ということで整理いたしまして海難を調べてみますと、五十七年一年間に海難に遭遇いたしました船舶は千九十隻でございます。これは全船舶の海難の五一％、約半分に相当するわけでございます。経年的に見ますと、ほかの海難がやや減少の傾向にございますけれども、この小型船については横ばいということでございまして、さらにプレジャーボート等を見ますと、それだけではむしろふえているというような感じになっており
○政府委員（永井浩君） 私どもの出先が全国に相当数ございます。それで、漁業組合あるいは船主団体に所属していないような船でも大体その所在はつかんでおりますので、そういったところに一人一人、一隻一隻周知して歩く。さらに、そのほかに捕捉できないようなケースもございますので、これは船が実際に航行している現場で巡視船艇により指導を行う、こういうふうなことをやっていきたいと思います。 一〇〇％捕捉することはきわめて困難でございますが、極力それに
○政府委員（永井浩君） 現在考えておりますのは、ポスター、パンフレットあるいはリーフレット等を印刷いたしまして、船主団体、漁業組合、あるいはプレジャーボート等の団体に配布するということが第一点でございます。 それから、先ほど申し上げましたが、春の海上交通安全運動を四月十九日から行います。これに本年度は最重点事項としてこの衝突予防法の改正の周知を行いたい、特にその中でも小型船に対しまして、極力把握してこれに周知徹底させたい、このように
○政府委員（永井浩君） 非常に全体を把握するというのはむずかしい対象でございますが、私どもとしてはきめ細かく、先ほど申し上げましたような講習会あるいは現場指導、取り締まりあるいは訪船指導、こういったものを行っていくということがまず第一点でございます。 それからもう一つは、これらのプレジャーボートのユーザー等によります自主的な団体の設立、それに伴います安全対策を自主的に行わせる、こういったことが必要ではなかろうかということで、まず組織
○政府委員（永井浩君） 今回の改正の中で小型船の灯火等についての規制が緩和されております。これは従来七メートル未満まで緩和されておった措置を十二メートルまで拡大するということでございますけれども、これは七メートル未満まで従来つけておりました灯火の効力が非常に有効である、安全上問題ないということで国際的に認められまして、この範囲を拡大するわけでございます。従来、構造上あるいは設備上、若干小型船にとって設備がむずかしかった灯火あるいは形象に
○政府委員（永井浩君） 大型船の安全対策につきましては、特に交通のふくそういたします東京湾、伊勢湾あるいは瀬戸内海、それと港湾内につきまして、この海上衝突予防法の特別法でございます海上交通安全法あるいは港則法によってきめ細かい規制が行われております。これに従いまして、私どもの出先機関あるいは巡視船艇がそれぞれ指導、取り締まりを行っておるわけでございます。一方、プレジャーボートを中心といたします小型船については海難が逐次ふえてまいっており
○政府委員（永井浩君） 広域の海難救助につきまして、大体範囲から申しますと、今後海上捜索救難条約にわが国が加盟いたしますと、太平洋でいきますと、大体一千海里から一千二百海里ぐらいが日本の分担になるのではないか、このように考えております。したがいまして、私どもといたしましては、ヘリコプターを搭載いたしました巡視船をこれらの海域にいわゆる前進配備いたしまして海難の救助に即応できるようにいたしたい、このように考えております。 それからもう
○政府委員（永井浩君） 先ほども申し上げましたように、この法律は国際規則に準拠しておりまして、またこの国際規則については全世界の船舶の九三・五％が適用されておるわけでございますので、また今回の改正については全会一致でございまして、異議を通告した国はございません。したがいまして、それぞれの船舶の所属する国がまず第一義的にはこの国際規則を周知すべきものだろう、このように考えておりますが、しかし、それだけでは必ずしも十分でないと思われますので
○政府委員（永井浩君） 前回の改正の際に、御指摘のように、一般船舶と漁労中の船との優先関係についていろいろ御議論がありましたが、現在の法律で特にこの解釈をめぐって一般船舶と漁業者との間のトラブルというものはございません。また、この法令の解釈の問題が原因で海難が発生したというような事実もございません。ただ、御指摘のように、確かに漁業と船舶コースとの調整というものは非常に大事な問題でございます。今回の法律案の改正につきましては、社団法人の日
○政府委員（永井浩君） 御趣旨のような団体を私どももつとにその必要性を感じておりまして、先ほど申し上げましたように、全国でこういった団体の設立を指導してまいったわけでございます。こういった団体を設立いたしますと、そこに指導員というようなものを私どもの指導で設けたり、あるいは講習会を開催いたしまして会員に交通安全に対する認識を高めるように努力しております。ただ、先ほど申し上げましたように、非常に数が多うございまして、まだすべてのこういった
○政府委員（永井浩君） 一般的に、漁船とかあるいは漁船と兼業のいわゆる遊漁船、これらについては漁業組合を通じて指導いたしたいと考えております。さらに、そういった団体に所属していない船につきましては、先ほど申し上げましたように、私どもで指導いたしまして、そういった団体を結成し会員になることを指導しておるわけでございますが、非常に数が多うございまして、またアウトサイダーも多いわけでございますので、これに対する周知徹底は御指摘のように非常に大
○政府委員（永井浩君） 御指摘のように、船舶の非常にふくそういたしております東京湾、伊勢湾 あるいは瀬戸内海地区の三海域におきましては、この衝突予防法の特別法でございます海上交通安全法に基づきまして、さらにきめの細かい規制を行って安全指導を行っております。 具体的には、この三海域におきまして十一の航路を指定いたしまして、この航路における船の通航の仕方を定めておりますが、特に巨大船に対しましては、航路の航行に際して事前に通報を義務づ
○政府委員（永井浩君） 御指摘のように、この改正案を周知徹底する期間は非常に短いわけでございますが、期間的に限られている中でこの改正の内容を重点的かつ強力に周知いたしたいと考えております。 具体的には、ポスター、リーフレット等の配布による周知を行うほか、私どもは毎年春と秋に海上交通安全運動というものを行っておりますが、特に春の四月十九日から始まります全国海上交通安全運動の中でこれらの改正案の内容の周知を重点的に取り上げたいと考えてお