永谷安賢 に関する国会発言
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○二階委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前に引き続き、内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに山崎拓君外二名提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便局株式会社法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する各修正案を一括して議題とい
○二階委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに山崎拓君外二名提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便局株式会社法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する各修正案を一括して議題といたします。 この際、
○二階委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君、日本郵政公社理事山下泉君及び日本郵政公社理事斎尾親徳君の出席を求め
○二階委員長 引き続き、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房郵政民営化準備室長渡辺好明君、内閣官房内閣審議官中城吉郎君、内閣官房内閣審議官竹内洋君、内閣官房内閣審議官細見真君、内閣官房内閣審議官伊東敏朗君、内閣官房内閣審議官篠田政利君、内閣府大臣官房長永谷安賢君、内閣府大臣官房参事官山本茂樹君、内閣府大臣官房政府広報室長林幹雄君及び公正取
○政府参考人（永谷安賢君） 先ほどの答弁の繰り返しになって恐縮でありますけれども、もう先生よく御案内のとおり、国民の祝日は、国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日として定められているものでございます。正に、国権の最高機関であり、国民の意思を直接に代表する機関でもある国会で十分御議論の上決定していただくべき事項であるというふうに理解しております。 したがいまして、今御質問のありましたその日数をどう思うかということでありますけれども、
○政府参考人（永谷安賢君） 今回のこの祝日法の一部改正法案が成立した際には、政府としては、祝日法の趣旨を踏まえながら、政府広報など様々な機会を通じて国民に広く周知されるように努めていくつもりでおります。
○政府参考人（永谷安賢君） 過去、そういう懇談会みたいな場で議論、政府として議論をしたことがあるかというお尋ねであります。 もう先生御案内の、松井先生御案内のとおりでありますけれども、平成元年に政府提案で皇位継承に伴う祝日法の改正案を提案する際に、皇位継承に伴う国民の祝日に関する法律改正に関する懇談会を設け、意見を求めております。これは言うまでもありませんけれども、昭和天皇が崩御されて、その四月の二十九日というのをどうするかという議
○委員長（高嶋良充君） ただいまから内閣委員会を開会をいたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房長永谷安賢君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中城吉郎君、内閣審議官細見真君、内閣府大臣官房長永谷安賢君、総務省大臣官房長平井正夫君、大臣官房総括審議官荒木慶司君、人事・恩給局長戸谷好秀君、行政管理局長藤井昭夫君、行政評価局長田村政志君、自治行政局公務員部長須田和博君、自治行政局選挙部長久保信保君、自治財政局長瀧野欣彌君、
○政府参考人（永谷安賢君） 私ども内閣府におきましても、この新しい法律ができました暁には、正にこの法律の中心事務であります犯罪被害者等施策推進会議を設置するとか、あるいはその会議を通じて基本計画を策定していくという非常に重要な役割を担わさせていただくことになっております。 実は、私どもはいろいろ、いろんな広範な仕事をやっているんですけれども、この分野につきましてはある意味では全く初めての、初めて手掛ける分野でありまして、言わばゼロか
○政府参考人（永谷安賢君） 基本法の十一条にかかわる御質問であります。 今現在、各省庁それからその出先機関あるいは各警察署、都道府県、市町村等にその相談窓口等が設けられているというふうに伺っております。で、そういう相談窓口をこの基本法が成立した後、どういうふうに持っていくのかという話でありますけれども、これも、この法律の規定を踏まえながら、推進会議で基本計画を作成していく中で検討させていただければというふうに考えております。
○政府参考人（永谷安賢君） 岡崎先生御指摘の関係機関相互の連携協力の促進の件でありますけれども、先ほど先生お読みになりましたように、この法案の第七条に規定されているというふうに考えております。 犯罪被害者対策でありますけれども、実はこれまで内閣官房において局長クラスの犯罪被害者対策関係省庁連絡会議というものが置かれておったり、あるいは課長クラスの幹事会というのがありまして、それらを適宜開催する中で関係各省の犯罪被害者対策の実施状況等
○委員長（高嶋良充君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 犯罪被害者等基本法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房長永谷安賢君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松下委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官鈴木基久君、内閣府大臣官房長永谷安賢君、警察庁長官官房総括審議官片桐裕君、法務省大臣官房審議官河村博君、財務省主計局次長松元崇君及び厚生労働省政策統括官太田俊明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし
○金田委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として預金保険機構理事長永田俊一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省大臣官房総括審議官石井道遠君、財務省主計局次長勝栄二郎君、国税庁次長村上喜堂君、金融庁監督局長佐藤隆文君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長長尾和彦君、内閣府大臣官房長永谷安賢君、内閣
○政府参考人（永谷安賢君） 吉川委員の先ほどの質問に関し、まず、刑法第三十五条の正当行為と公益通報者保護制度との関係についてでございますが、刑法第三十五条は、「法令又は正当な業務による行為は、罰しない。」としております。一方、本法案は、公益のために通報を行った労働者が解雇等の雇用上の不利益取扱いを受けないという民事ルールを定めるものであります。したがいまして、両者は直接の関係はございません。 また、公益通報はすべて刑法上の正当行為に
○政府参考人（永谷安賢君） そこは、やはり個々の案件ごとにその合理的な期間、案件の内容に応じてどれくらいが合理的な期間であるかというのを個々に判断していくしかないだろうと思います。
○政府参考人（永谷安賢君） 通常であれば、黒岩先生御指摘のような事情というのも分かるわけですけれども、ただ片っ方では、ある通報が地方の支社みたいなところに届いたというようなケースだって考えられますよね。それを社内に、本社の方に通報して、本社で意思決定をするまでの間には、責任者がいないとかいうようなことだって考えられますし、土日を挟むとかいうようなことも考えられますので、二十日が必要ではないかということでこういうふうに決めさせていただいた
○政府参考人（永谷安賢君） まず、その二十日の起算日が到達主義ということであります。つまり、事業者に到達してから二十日ということであります。 当初、これは二週間ということで考えていたんですけれども、例えば曜日の関係によっては、週末にそれが届くというようなケースでありますとか、あるいは責任者が不在であるとか、通報者へ通報するまでの間にいろんな手続をやらなきゃいけない、それをやるのに要する期間として、当初考えていた二週間ではちょっと足ら
○政府参考人（永谷安賢君） 行政機関への通報をして、そこが行政機関で何らの対応がなされないということがないようにということで第十条の規定を置かさせていただいているというのが一つ。それから、行政機関に通報した場合であっても、それが外部への通報要件、このイからホに掲げる要件に合致すること、合致するということであれば事業者外部へも通報できるわけですよね。そこでもって担保しているということであります。