江田康幸 に関する国会発言
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○笠井委員 原則とか例外とかいった規定はないというふうに国会で答弁されたことは、この法律を制定した立法府の意思がどうだったかとの関係で問題になってくるということなんですよね。 原子炉等規制法に原発の運転期間が定められたのは二〇一二年の法改正でありますが、当時の国会の議論はどうだったかと振り返ってみますと、炉規法の改正と原子力規制委員会設置法案をめぐって、当時、政府案とそれから自民、公明の提出法案の二案があって、修正協議の中で一本化さ
○望月法制局参事 議員立法の立案、審議の際にお手伝いさせていただく事務方の立場から御答弁させていただきます。 お尋ねの核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第四十三条の三の三十二は、第一項で、発電用原子炉を運転することができる期間は四十年と規定し、第二項で、この期間は一回に限り延長することができるとし、第三項で、延長する期間は二十年を超えない期間であって政令で定める期間を超えることができないと規定しております。 二〇
○吉田（宣）委員 子供も大切な存在、そして、保護者の皆様のお気持ちに寄り添った施策というものを是非ともよろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。 私は、九州・沖縄比例ブロックから選出をいただいております。福岡県の久留米市に在住しておりますが、公明党熊本県本部に所属しておられた江田康幸先輩が、先般の衆議院総選挙で勇退をされました。非常に心から尊敬する先輩でございました。私自身、江田先輩に比べれば非常に小さな存在かと思いますけ
○江田（康）委員 公明党の江田康幸です。 本日は、新型コロナ関連で質問をさせていただきます。 まず、国産ワクチン開発の実用化についてお伺いをさせていただきます。 国産ワクチンの開発については、他国の事情に左右されることなく着実に国内にワクチンを供給するためにも、また、日本特有の変異株に対応したワクチンを迅速に開発して供給するためにも、極めて重要であります。 この観点から、公明党は、四月の二十八日に、国産ワクチンの早期開発
○木原委員長 次に、江田康幸君。
○江田（康）委員 公明党の江田康幸でございます。 本日は、一般質疑ということで、質問をさせていただきます。 まず冒頭、本日の一般質疑の後に議題に上がっております自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案に関連して、質問をさせていただきます。 自然災害に関連する義援金については、これまで、東日本大震災、平成二十八年熊本地震による災害、平成三十年七月豪雨による災害、令和元年房総半島台風、東日本台風等による災害及び令和二年七月豪
○金子委員長 次に、江田康幸君。
○江田（康）委員 公明党の江田康幸です。 本日は、政府提出のプラスチック資源循環法案について質問をさせていただきます。 循環経済、すなわちサーキュラーエコノミーへの移行は待ったなしの状況であり、中でもプラスチックは、我々の生活に利便性と恩恵をもたらす重要な素材である一方で、世界全体としては有効利用される割合が低くて、二〇五〇年までに魚の重量を上回るプラスチックが海洋環境に流出することが予測されるなど、地球規模での環境汚染が懸念を
○石原委員長 次に、江田康幸君。
○江田（康）委員 公明党の江田康幸でございます。 本日は、私の方からは、国産ワクチンの開発を中心に質問をさせていただきます。 ようやく我が国でも新型コロナウイルスワクチンの接種が始まり、医療従事者、高齢者へと接種が進んでいるわけでございます。十分なワクチン供給と万全の接種体制で着実にワクチン接種が進むことを強く要望をいたします。 一方、世界においてワクチンナショナリズムが広がっている状況、今後、日本特有の変異株が出現した際の
○木原委員長 次に、江田康幸君。
○江田（康）委員 公明党の江田康幸でございます。 本日は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 公明党は、四月の六日に、二〇五〇年脱炭素社会の実現に向けた中間提言を、菅総理、また小泉大臣にさせていただいております。この提言も踏まえて質問をさせていただきたいと思いますし、また、先日の本会議でも質問に立たせていただきましたけれども、更に深掘りさせていただいて、質問をさせていただきま
○石原委員長 次に、江田康幸君。
○江田（康）委員 公明党の江田康幸でございます。 本日は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 まず、大臣にお伺いをいたします。 障害者差別解消法は、二〇一三年に公明党の主導で成立し、二〇一六年四月に施行されました。国や自治体、企業に対し、障害を理由とする不当な差別を禁じるとともに、障害者の社会参加に必要な配慮を求めています。今回の法改正により、障害があることで
○木原委員長 次に、江田康幸君。
○高木委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、本法律案の趣旨説明は、小泉環境大臣が行います。 本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党・無所属の会の福山守君、立憲民主党・無所属の源馬謙太郎君、公明党の江田康幸君、日本維新の会・無所属の会の美延映夫君から、それぞれ質疑の通告があります。 質疑時間は、福山守君、江田康幸君は各々十分以内、源馬謙太郎君は十五分以内、美延映夫君は五分以内とするに御異議あり
○国務大臣（小泉進次郎君） 江田康幸議員から、二〇五〇年脱炭素社会の実現を本法案に明記した意義や狙いについてお尋ねがありました。 本法案では、菅総理の二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を踏まえ、基本理念規定を創設し、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現を明記しました。これは、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を閣議決定にとどめず法律に位置づけることにより、政策の継続性と予見可能性を高め、地域や企業の脱炭素化の取組や投資の促進を図
○江田康幸君 公明党の江田康幸です。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手） 近年、世界中で気候変動の影響が指摘されている極端な異常気象は、今後もより頻発化、激甚化する可能性が予測されています。それゆえ、こうした気候変動や地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出削減に取り組むことが世界共通の喫緊の課題となっています。 そこで、公
○議長（大島理森君） 江田康幸君。 〔江田康幸君登壇〕
○江田（康）委員 公明党の江田康幸でございます。 本日は、一般質疑ということでございますので、新型コロナ関連ということで質問をさせていただきます。 一月の八日に発出された緊急事態宣言は三月二十一日をもって全都道府県で解除されたわけでございますが、その後、政府としても、このリバウンドを抑えるために、緊急事態宣言解除後の総合対策として様々手を打ってきたところではございます。しかし、既に感染拡大のピークが表れておりまして、東京や大阪、