池原毅和 に関する国会発言
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○三ッ林委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案及び道下大樹君外十名提出、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所地域精神保健・法制度研究部長藤井千代君、全国「精神病」者集団運
○参考人（池原毅和君） ありがとうございます。 ヨーロッパ諸国の比較研究では、強制入院率を下げる最も主要な要因は何かということを調べると、例えば入院要件が厳格であるとか、あるいは精神医療審査会みたいなものが審査するとか、それから患者の権利擁護者として弁護人のような人が付くとかって幾つかのファクターで調査をしますと、有意に統計上反応するのは、弁護人のような代理人が付いている国においては強制入院率が低いという実証データがあるんですね。
○参考人（池原毅和君） 全くおっしゃるとおりだと思います。 この代表者会議と通常の地域協議会というのは別枠にしてみたところで、結局大きな枠組みの中で、自治体間で移動したときには情報を共有化するということになれば、全く無期限に一つの監視体制というのが構築されるということになってしまう。これは非常に人権上、個人のプライバシーとかあるいは居住移転の自由とか、こういうものについて重大な問題を含んでいると思います。 それと同時に、もう一つ
○参考人（池原毅和君） 私も今お話を伺ってびっくりしましたけれども、この法律の立法事実と呼ばれているものは、一つは、相模原事件のようなものが、どうやら措置入院制度の運用の欠陥というか、不十分なところから起こったのではないかということが一つあり、ただそれは、結果的には相模原の被疑者は、完全責任能力であるかどうかはまだ分かりませんが、少なくとも刑事責任が問える状態であって、刑事的対応をすべき対象者だったということが明らかになっているので、こ
○参考人（池原毅和君） ありがとうございます。 私は、個別計画はもとより、代表者会議においても警察が介入するということは適切ではないと思っています。 先ほど田村参考人がおっしゃられたことは、これはそういう枠組みの中ではなくて、通常の勉強会として行う、情報を提供するということの方がもっと民主的な方法で進めることができるので、あえて制度的な枠組みをつくってそこで警察と情報をやり取りする、あるいは情報やり取りの枠組みをつくるということ
○参考人（池原毅和君） ありがとうございます。 この点は無意識に障害者権利条約が作られていなくて、八回のアドホック委員会というのが国連で二〇〇二年から二〇〇六年にかけて開かれていまして、その中で、この十四条に関して、やはりどこの国でも日本と似たような、つまり、精神障害以外に自傷他害の危険性であるとか医療の必要性であるとか判断能力の欠如であるとか、そういう付加的な要件が付いて強制入院を認める制度は、まあ二十世紀にはたくさん存在していた
○参考人（池原毅和君） 究極的なあるべき姿というのは、障害者権利条約十二条からしますと、意思決定支援を十分に行わなければいけないと。つまり、一見すると自己判断ができないように見える人について、何とかしてその判断を導けるようにするということですね。 これは科学的に不可能なように言われる場合がありますけれども、例えばフィンランドのオープンダイアログという手法はかなりの急性期の統合失調症の患者さんに非常に有効な効果を上げていて、強制的な手
○参考人（池原毅和君） ありがとうございます。 立法事実がないという御指摘は非常に重要でありまして、少なくとも今回の相模原の事件そのものについて、措置入院制度を改正したからといって何かが改善できるというものではない、元々刑事的な対応をすべきだったということになると思います。 さらにもう一点ですけれども、この相模原の事件の最終の報告書、今回のこの白表紙の厚い資料ですと九十七ページですけれども、いろいろな自治体を調べてみたらば、相模
○参考人（池原毅和君） ありがとうございます。 私も桐原参考人と基本は一緒ですけれども、一点だけ少し強調しておきたいのは、障害者権利条約が医学モデルから社会モデルへの転換を図っているということですね。 つまり、医学モデルの下では精神障害者というのは患者であって医療の対象であると、だから主体にはなり得ないわけですね。あるいは、これは長いこと福祉の世界でもやはり福祉サービスの対象者であって主体ではないという捉え方をされてきてしまいま
○参考人（池原毅和君） 私からは五点申し上げたいと思います。お手元にＡ４三枚の精神保健福祉法の改正についてと題する書面がありますので、お目通しいただきながらお聞きくださればと思います。 まず第一点目は、我が国の精神医療については国連から度重ねて改善を求められているという点であります。 その要点は、一つは、我が国の措置入院あるいは医療保護入院、両方ですけれども、要件が極めて広範である、つまり広過ぎるということですね。二点目は、諸外
○委員長（羽生田俊君） ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、五名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、成城大学法学部教授山本輝之君、公益社団法人日本精神保健福祉士協会副会長田村綾子君、滋賀県立精神保健福祉センター所長辻本哲士君、全国「精神病」者集団運営委員桐原尚之君及び東京アドヴォ
○山本太郎君 ありがとうございます。 成年後見制度というセの字も分からない、このことについて知らないというネットを御覧の方のために、ざっくりと説明させていただきます。 自分では意思決定ができないとされた精神や身体に障害を持たれた方、そのほかにも認知症の方々に対して、代理人、つまり後見人がその人に成り代わり意思決定をする代行決定の制度なんですが、本人の意思決定権を奪うことや本人の意に反する決定を後見人が行う危険性があるだけでなく、
○河野（正）委員 非常に、かなり厳しい状況に精神医療審査会があるということだけ、皆さんも御認識いただきたいなと思います。 そして、これも籠本参考人がおっしゃっていたことでございますけれども、やはり人間が人間を診るわけでございますので、一〇〇％の一致というのは残念ながら難しいと思いますけれども、やはり全国でどの精神保健指定医でも判断がなるべく同じものになるように、しっかりとしたガイドラインや判断基準をつくっていかなければならないと思い
○田村智子君 二十八日の委員会に続けて、精神保健福祉法の法案についてお聞きをいたします。 前回、私、保護者制度を廃止する一方で医療保護入院に家族等の同意を必要とする新たな法整備をしたということは、家族の苦しみや本人とのあつれきなどをつくることになるということを指摘をいたしました。これに対して桝屋副大臣は、インフォームド・コンセントあるいは精神障害者本人の権利擁護の観点から家族等の同意というのは必要だと、こういう判断だというふうに答弁
○参考人（池原毅和君） ありがとうございます。 今回、障害差別解消法で合理的配慮についての規定ができたり、あるいは障害者雇用促進法にも合理的配慮の規定が入って、これはそれなりの大きな進歩ではあるとは思います。 ただ、国際的な動きとの関係でいうと、通常は民事法の中にその規定が盛り込まれていて、言ってみれば、障害のある人がもし自分で必要な合理的配慮がしてもらえないような状態のときに、民事法というか差別禁止法の規定に基づいて裁判を提起
○参考人（池原毅和君） その点、まさにおっしゃられるとおりでして、大阪のオンブズマン制度も、これもまた非常に有効な機能をしていまして、特に精神医療審査会は退院請求とか処遇改善請求というある意味では非常に大きな問題を取り扱うわけですが、例えば大阪のオンブズマンの試みでは、病院のカーテンの色がこんな色でいいんだろうかとか、あるいは居室の環境がもうちょっと快適なものにならないだろうかという、もう少しきめの細かい、日常生活のＱＯＬにかかわるよう
○参考人（池原毅和君） おっしゃるとおりだと思います。 元々、精神科病院は医療を行って治療をすると。逆に言えば、それは治療をすることによって健康状態が回復していくという、言わば病気を治していくという場所なわけですが、残念ながら現在の医療水準では認知症を治すということはできない状態にあって、これはまた時代が変われば少し違うかもしれませんけれども、現状でいくと、むしろ認知症の方については、なるべく日常生活の環境に近いような環境を整えて、
○参考人（池原毅和君） 例えば、現在でも、厚生労働省で出している精神医療審査会運営マニュアルの中には、退院請求あるいは処遇改善請求の手続について代理人を付けることができる、あるいは弁護士が代理人の場合には精神医療審査会に提出されている資料などについて見ることができるというような規定は僅かに存在しているんですけれども、それが原則的な形態にされていないということがありますので、精神医療審査会の運営マニュアルは改善するとか、それから、措置入院
○参考人（池原毅和君） 最低限度必要なことは、少なくとも権利擁護者を義務化する、少なくとも強制的な入院をするについては権利擁護者を義務化するということと、精神保健指定医二名の判定で入院を決めるということは最低限度必要であろうというふうに思います。
○参考人（池原毅和君） 実は、今回、拷問等禁止条約の日本政府の報告審査について、私もジュネーブに行って少し参加してまいりました。 その中で、一つは、例えば判断能力がないということについての判定を民間の医師一名がしているというのは驚きであるということ。これは実は、むしろ世界的な基準では通常裁判所が判定する事柄で、成年後見制度を見ていただければお分かりのように、通常は裁判所がかかわるべき問題ではあるわけですね。 それから、医療保護入