池田廸彦 に関する国会発言
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○説明員（池田廸彦君） 協定上も一定の条件のもとに随意契約を行うことが認められております。確かに協定の適用が全くない場合に比べれば、工事の手続でございますとか、あるいは今御指摘のありましたように一定の条件の場合にのみ随意契約が認められる、そういう点はございます。しかしながら、民営化されたとは申しましても、三つの会社いずれもそれなりの社会的な責任を有する機関でありまして、この三機関を残すに当たりましてはそれぞれの機関に十分に相談いたしまし
○説明員（池田廸彦君） ブレーキという意味が必ずしも私十分に理解できませんけれども、民営化の目的に何らかの支障があるかという意味でございましたらば、それはございません。これは今までどおり外国産品の供給者に対して自由公正な競争機会を与えるという趣旨でございまして、これは当然のことながら、それぞれの民営化された機 関が自分で考えて行うべき行動と完全に合致するものでございます。
○説明員（池田廸彦君） できるだけ私どもといたしましても計量的な評価を試みたわけでございますが、残念ながら変数が多過ぎまして満足のいく結果は得られておりません。ごく概略のめど程度の話でございますけれども、十五万ＳＤＲから十三万ＳＤＲへの限度額引き下げに伴い、おおむね五％程度の増加が見込まれています。あと、利益の方は余りにも不確定要素が多くてちょっと計量化できません。
○説明員（池田廸彦君） これまで十五万ＳＤＲであったわけでございますが、協定の規定により、この引き下げも含めて検討するようにということになっておりまして、これが今度の議定書交渉のそもそもの発端でございます。一部の国は非常に大幅な引き下げを主張しました。しかしこれに対してはかえって事務の煩雑性が増すという主張もございます。そこで両者の主張を折衷いたしまして、結局十三万ＳＤＲということで落着したわけでございます。
○説明員（池田廸彦君） これは民間企業一般になりますと率直に申し上げまして何とも申し上げかねますが、系列内の調達ということにいたしましても、中長期の期間をとって考えればあるいは結果としては割り安になる場合もあるだろう、したがって、やはりそれぞれの企業におかれて収支決算の考慮に基づいて合理的とお考えになる判断を下されることだと思います。
○説明員（池田廸彦君） これはビジネスの判断でございますので何とも申し上げられませんけれども、少なくとも協定上の義務、すなわち内外無差別、それから基本的に競争入札、選択入札、それから一定の条件が満たされた場合に単一入札、こういう趣旨は十分に理解して行動されるものと確信しております。
○説明員（池田廸彦君） 旧三公社の三承継法人につきましては、実はこの協定の対象として残すというときに事前によく御相談申し上げまして、御了解を得ております。それからまた、それぞれの監督官庁の了解と承認も得ております。さらに、この三承継法人とも民営化されたとはいえそれなりの社会的な責任というものを果たしていかれるわけでありますから、政府調達協定にのっとった行動をとるという点は十分に理解されておるものと思います。
○説明員（池田廸彦君） 実態的な調査をいたしたわけではございませんので確定的なことは申し上げられませんが、一般論といたしましては、民間機関の場合には、会社等の場合には、これはコマーシャルコンシダレーションで、経費を最小限に抑えて利益を最大限にするということだと承知しておりますので、その場合には国産品先行というのが非常に強いということは必ずしも言えないのではないかと思います。もちろん、長年の取引の関係とかそういうものもありますから、簡単な
○説明員（池田廸彦君） 民間の方はちょっと掌握いたしかねておりますが、ただ、民間という御指摘がこの承継法人のことをおっしゃっておられるのでございましたらば、先ほど申し上げましたように、基準額以上の調達額の四二％、絶対額では、例えばＮＴＴだけで九百九十八億円、ほぼ三分の一近いシェアを持っております。したがって、外国品調達の割合も相当高いものと思われます。
○説明員（池田廸彦君） 民間の調達に占める外国製品の割合というのは調べておりませんのでございますが、基準額以上の調達額の中に占めます外国産品の割合は、八五年ペースで申しますと約一三％になります。
○説明員（池田廸彦君） もともと協定のバランスは、各国がそれぞれ自分が政府調達協定を適用する対象として考える機関全体の調達額、これを持ち寄りまして、交渉によりまして各国大体これでバランスがとれたというところで決めたという経緯がございます。したがいまして、民営化ということであっても、これを外すときには代償を出さなければならないということでございます。この諸外国からの要請と申しますか、こういう態度はこれは簡単には崩れないだろうと思います。
○説明員（池田廸彦君） 政府調達協定の基本的な目的といいますのは、とかく自国品愛用に傾きがちな政府調達の面で、それをやはり競争条件にさらすようにしようということにあるわけでございます。その意味からは、民営化がされました以上は、これは当然その純粋の商業的考慮、コマーシャルコンシダレーションだけで行動するわけで ございますから、本来的に申せば、この政府調達協定に残すというのは若干筋が違う面は確かにあるわけでございます。 実は私ども、そ
○説明員（池田廸彦君） 実は私ども同じ問題意識を持ちまして、何とか計量化しようと試みたのでございますが、実はなかなか難しゅうございます。非常に粗い数字でございまして、本当に単なるめどというふうに御理解願いたいのでございますが、例えば最低価額を、基準額を十五万ＳＤＲから十三万ＳＤＲに下げた場合、大体五％ぐらいふえるだろうと見込まれます。それから借り入れによる調達を加えた場合どれだけふえるだろうか、これは推計を試みたのでございますが、できま
○説明員（池田廸彦君） 御指摘の点は調達の手続の問題でございます。基本的な考え方は、公開入札及び選択入札を原則とし、一定の条件を満たす場合に単一入札を認める、こういう立て方でございます。そのほか、今先生御指摘のような各種公示の手続、それから公示の最低の日取りを定めるという規定が方々にうたっております。
○説明員（池田廸彦君） 基本的には金額的な面を変えるのみでございます。我が国の中小企業からの調達につきましては、我が国は技術を入れております。それから御指摘のいわゆる国防条項、これはすべての国に適用される例外規定でございまして、例えば武器などをこの協定の手続に従わないで調達する場合、これは例外としてすべての国に認める、こういう立て方になっております。
○説明員（池田廸彦君） そのとおりでございます。いわゆる最低価額、基準額と申しますが、これを今後十三万ＳＤＲ以上に改めたという趣旨でございます。
○説明員（池田廸彦君） 今回お手元にございます議定書は、ガットの東京ラウンドで作成いたしました政府調達に関する協定を修正するものでございます。 御指摘のように、基本的にはあらゆる政府調達をこの協定及び議定書の対象にすることが望ましいわけでございますが、余りに細かい案件につきましてまで厳重な手続を適用いたしますとこれは事務的に極めて煩雑になる、こういう考え方から、今回の議定書では、これまで十五万ＳＤＲ以上の政府調達について適用となって
○政府委員（池田廸彦君） 結論といたしましては、先生御指摘のような認識に立っております。 協定のメカニズムに入ります前に、八〇年代に入りましてからの需給動向をちょっと見てみますと、八一年から八六年の間に生産は確かに一一％上昇しておりますが、他方消費は一五％上昇しております。それから在庫を見ますと、やはり八一年から八六年の間に一九％減ってきております。このトレンドがそのまま続くかどうかそれはわかりません。けさほども申し上げましたが、い
○政府委員（池田廸彦君） 商品の専門家ではございませんので一般論でお許し願いたいのでございますが、ココア、コーヒーのたぐい、この商品協定が対象にいたしますのは当然のことでございますが、豆でございまして、本当の原材料でございます。伝え聞くところによりますと、コーヒー、院内では幾らか存じませんけれども、喫茶店で例えば一杯二百円といたしましても、その中の豆の価格の占める割合は多くて二割、場合によっては一割程度だというふうに聞いております。した
○政府委員（池田廸彦君） 現在商品協定として存在しておりますのは九つの品目がございますけれども、このココアのように、いわゆる経済条項を持っておりますのは、コーヒー、すず、天然ゴム、それにココアを加えまして四件でございます。