池田心豪 に関する国会発言
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○打越さく良君 是非お願いします。 それで、仕事と育児、介護の両立の最大の障壁というのは長時間労働ではないかと思います。長時間労働をやっている人こそ評価されるということであったら、これ両立支援を幾ら掲げても、現実にケアを担っている女性というのは妊娠、出産を機に原職復帰などを自ら希望して諦めると。希望ということをよく厚生労働省、大臣もおっしゃったわけですけど、希望に応じてということだと、長時間労働が評価される職場だと希望して自分は進ん
○参考人（池田心豪君） 御質問ありがとうございます。 御指摘のような考え方を持っておられる方が今でも少なくないという印象は私も持っております。このときに大事なことは、介護を求めて、まあ高齢者の介護に限定すると、高齢者の方は元々大人だということなんですね。 今おっしゃった、家族があるといったときに、どうしてもケアのスタイルとして、子育てと同じような発想で、子供が親に親孝行として親がしてくれたようなことを自分もやってあげなきゃいけな
○参考人（池田心豪君） 御指摘ごもっともだというふうに私も認識しております。 労働政策研究・研修機構の研究のスタンスとして、賃金が安くてもいいというような理由は、なかなか強い理由がない限りはありませんので、やはり、特に人手不足の中で賃金がやっぱり不十分だということについては待遇の改善に向けた努力は必要だというふうに認識しております。 その中で、これからどういう形でその賃金の原資を事業主に配分してどういう形で処遇改善につなげていく
○参考人（池田心豪君） まず、介護の制度につきましては、私、昨年、今の制度からもう一歩進めるためにこういった考え方が必要だという研究書ですね、学術的な研究書を書きまして、厚生労働省にも提出して、問題意識としては共有しておりますし、研究会の委員の先生方にも読んでいただいておりますが、今回、まず大きな法改正をしなかったのは、やはり、今ある制度を更に変えて、要するに来年二〇二五年なので、モデルチェンジをしてそれをまた更に浸透させていくというこ
○参考人（池田心豪君） 御質問ありがとうございます。 御指摘ごもっともだと思いますが、まず基本的な前提としまして、介護離職者数は年間十万人で推移をしておりまして、年によって少し増えておりますが、雇用されて働きながら家族の介護をしている方の人数というのは増えておりますので、離職率ということでいうと、割り算すると低下しているということになると思いますので、ただ、ゼロにはなっていないのはまさにおっしゃるとおりですので、そういったちょっとテ
○参考人（池田心豪君） 御質問ありがとうございます。 一言で申しますと、やはり職場のコミュニケーションを密にしていくということがすごく大事になってくると思います。 柔軟な働き方と申しますのは、御本人にとって都合のいい柔軟性を確保できれば非常に子育てと両立しやすい面がありますが、逆に、仕事に振り回されて生活が不規則になってしまって、例えばお子さんが寝た後に深夜に遅くに仕事をして、フレックスタイムの時間をずらしたりとかということが行
○参考人（池田心豪君） 御指摘はごもっともだと思いますので、理想を言えば、この中から好きなものを選べることが労働者というか子育てしている当事者にとっては理想的だと思いますが、やはり、そのようにすることによるやっぱりその副作用とか弊害といいますか、やっぱりその職場の人事労務管理が煩雑になると、かえって、そのいろんなメニューを使うことによって職務分担ですとか特定の人にしわ寄せが行くとか、あるいは、何ですか、本人が利用したものをそのまま使えれ
○参考人（池田心豪君） 御質問ありがとうございます。 御指摘、本当にごもっともだと思います。 まず、今回の改正の、先ほども残業削減が大事ということを申し上げましたが、まさにその男性の働き方において残業をなくしていくということが一つ大きな課題としてありますが、もう一つ、子育て世帯においては、残業という労働時間の長さもそうなんですが、子供と過ごす時間帯ですね、つまり、何時から何時まで働いているかというと、夕方の子供と食事をして一緒に
○参考人（池田心豪君） 池田でございます。 本日は、貴重な意見陳述の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。お手元に配付しております今後の仕事と育児・介護の両立支援についてという資料に沿って私の意見を述べさせていただきます。 初めに、簡単に自己紹介をさせていただきますが、私は、先ほど御紹介いただきました労働政策研究・研修機構という厚生労働省の労働分野の研究機関で研究員をしております。主な業務は、厚生労働省の政策立案に当た
○委員長（比嘉奈津美君） ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、独立行政法人労働政策研究・研修機構副統括研究員池田心豪君、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社政策研究事業本部執行
○とかしき委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、中央大学大学院戦略経営研究科准教授高村静さん、独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員池田心豪君、日本商工会議所産業政策第二部担当部長杉崎友則君、全国労働組合総連合女性部長舟橋初恵さん、以上四名の方々
○参考人（池田心豪君） 率直にということなので、あるかつて女性でそのまさにおっしゃっているような問題に直面した女性が、定時に帰れてやりがいがある仕事があったらいいのにというふうに言っていたことがすごく私の心に残っていまして、まさにそういうことなんだと思います。 先ほどの保育園の問題にしても育休の問題にしても、今その働くということに関してやっぱり際限のない要求に応えなきゃいけないということが非常におっしゃっているこの苦しみの一つの背景
○参考人（池田心豪君） 御指摘ごもっともだというふうに認識しております。 もうすぐちょっと私たちのところでリリースする調査報告書に、男性の、父親の育児参加を高めるには残業は週二日以内ということを書いています。裏を返せば、定時退勤日が三日以上ということですね。これは極めて、夫婦の共働きのライフスタイルからすれば、二日は夫が迎えに行き、二日は妻が迎えに行き、もう一日は調整でということになると思うので、残業が何時間ということよりも、やはり
○参考人（池田心豪君） もうかっている企業ですね。 実は、今働き方改革に関わる企業のいろんな実情を聞き取っている中で、どうやってもうけていますかという話を率直に聞きます、経営者の方に。 やはり生産性が高いということは、業務効率化という生産管理の話がどうしても先に立つんですけど、やはり高付加価値化ですね、高付加価値化で、受注型でお客さんから注文を取ってそれに応えるというやり方だと、どうしても値引きされたりとか、やっぱり長く働いてサ
○参考人（池田心豪君） 非常に悩ましい問題だというふうに認識しております。今回の改正でも育休と保育の連携を強めるという観点で育児休業の延長になりましたが、財源を確保して保育所を拡充していかなきゃいけないということはもう御承知だと思うんですが、やはりＭ字カーブの解消に向けて、この先どんどん女性の産後の復職を促していったときに、保育園どのぐらい用意できるかというのは極めて難しい問題があると思いますし、だからといって育児休業をどんどんどんどん
○参考人（池田心豪君） コラムを読んでいただきましてありがとうございます。 まず、具体的な場面を想定してみたときに、先ほど父親産休の話ありましたが、産後の一か月の間、女性は出産した後やはり余り体を動かさない方がいいというふうに言われておりまして、私も子供が生まれたときにそのように妻は産院で指導されて、その間、じゃ家事、誰がやるんですかという問題が発生しますね。通常、里帰り出産したりとか実家のお母さんに来てもらったりということがあるん
○参考人（池田心豪君） 御指摘のような問題というのは我々も認識しており、一部報道等でそういったことも目にしておりますが、企業の対応全般としましては、そのときが来たからいきなり大量解雇みたいな、雇い止めということにすればやはり業務に大きな支障が出ますので、やっぱり雇い入れる時点でその人材を五年間の間できちっと見極めた上で継続雇用の可否を判断していくということが実態、良心というか、きちっと計画的に人員を管理しているところではそのようにしてい
○参考人（池田心豪君） 私も村上参考人と同じでして、雇用保険を財源にする以上は雇用保険制度全体の中でのやっぱり育児休業給付のそのポジションというものを大きく逸脱したことはできないと思いますので、この点はやはり育児に必要だから即座に引上げというのはなかなか技術論として難しいんじゃないかなと思っています。 あともう一つは、現在就業形態が多様化している中で、雇用と自営の中間的な働き方、請負だったりとかフリーランスだったりとか、あるいは雇用
○参考人（池田心豪君） 先ほどはちょっと失礼しました。 御指摘のことは、本当に今企業でも、我々の調査の周辺でいろいろ、労働者の方でもいろいろ耳にすることでして、今まではやっぱり長く休んで長く短時間勤務を取って、階段のようなイメージでステージが変わっていくと。このステージが変わっていくときにやはり労働者の方は非常に不安が多いわけですね、育児休業、全く休んで復職する、あるいは短時間勤務長く取っていきなりフルタイム、しかも残業が付いてくる
○参考人（池田心豪君） 当機構では、法改正がされた後にはその効果がきちっと検証されているかどうか、効果が現れているかどうかということは継続的に調査をして検討しております。 例えば、育児休業の離職防止効果についてはもう既に幾度となく調査をして検討しておりますし、また在職者に限れば、例えば育児休業が一定期間を超えて長くなるとやはり管理職昇進等に対してマイナスになるということもデータで確認されておりますので、先ほどありましたように、辞める