池田治 に関する国会発言
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○事務総長（戸張正雄君） 御説明申し上げます。 本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。広中和歌子君申し出の請暇について異議の有無をもっでお諮りいたします。 次に、日程第一 国務大臣の報告に関する件でございます。オウム真理教関連事件について野中国務大臣から報告があり、これに対し、下稲葉耕吉君、大脇雅子君、平野貞夫君、池田治君、橋本敦君の順にそれぞれ質疑を行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間
○池田治君 私は、新緑風会を代表して、ただいまの捜査報告に対して次の質問をいたします。 質問に先立ち、地下鉄並びに松本市内のサリン事件、目黒公証人役場事務長及び坂本弁護士一家の拉致監禁事件、警察庁長官狙撃事件など一連の事件で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に対しまして心からのお見舞いを申し上げるものでございます。 次に、昼夜を徹して捜査に当たられた全国の警察、検察の皆様に対して敬意を表するとともに
○議長（原文兵衛君） 池田治君。 〔池田治君登壇、拍手〕
○池田治君 終わります。
○池田治君 最後に、ディスクロージャーについてお尋ねしますが、本法律案は相互会社の経営状況について一般へのディスクロージャーも義務づけられることになっております。しかし、どこまで実効性の高い内容とするかは、保険契約者にとって重大な関心事でありますが、余り期待できないのじゃないかという声も大であります。なぜなら、法案では、「保険契約者等その他の取引者の秘密を害するおそれのある事項、保険会社の業務の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項
○池田治君 次に、評議員会についてお尋ねします。 評議員会というのは、相互会社の運営に適時社員の意思を反映させたり、会社運営の公正を図るために経営に関する会社からの諮問を受けたり、また意見を述べたりすることを目的として設置されております。 このような評議員会も現在では形の上であるだけで、何ら大した役割も果たしていないという声もあるようでございますが、最近における会社から評議員会への諮問の状況はどういうものがあるか、各社ごとの開催
○池田治君 これ以上は質問しても無理だと思いますのでやめますけれども、この基準についてはやっぱり会社の都合のいい人だけがやられるという批判があるわけですから、大蔵もそれなりの御指導を願いたいと思います。 次に、相互会社の経営のあり方についてお伺いしますが、より公正な業務運営を確保して開かれた幅広い視野、に立った経営を実現するためには、社外取締役も多数受け入れてその機能を十分に発揮させることも重要であるということが審議会等でも言われて
○池田治君 会社が提出するいろいろな材料をもとにしてと言われますが、その材料がいわゆる候補者基準というものですか。 私は基準を聞きたいんですけれども、どういうことでどういう人ならば候補者になってもいいということになる基準があるはずなんですよ。会社からいろいろなものが出されて、それに基づいて決めたと言えば、会社の都合のいい人を選んだと言っても同じことじゃないですか。
○池田治君 もう一つお尋ねしますけれども、全社員の中から選ぶということですが、これは立候補制でないんですが、だれがどうして選ぶんでしょうか。一番最初の人はだれが指名するんですか。
○池田治君 形式はわかりましたが、この選考委員会による選考方法に対しましても、会社にとって好ましい人だけが選出されて一般社員の意思が反映されるような人選になっていないのではないか、こういう疑問もかなり投げかけられております。 例えば、保険問題研究会などでも提言されておりますが、社員総代の一部について立候補制度などを導入することも必要なのではないかと考えますけれども、大蔵はいかがお考えでしょうか。 そしてもう一つ、全社員の信任投票
○池田治君 確かに時代が移りまして、この質問者も、保険会社は資本関係よりも保険金額関係を重く見るものであるというような質問をしておりますので、資本関係がどう移るかということだけを念頭に置いていた御質問であり、また政府もそのような答弁をなさっておると思います。 御答弁いただきまして、相互に組織変更ができるということの自由が今回の改正案で与えられたものだと理解しておきます。 次に、相互会社の主な機関としては、意思決定機関として社員の
○池田治君 そこで、株式会社と相互会社との組織変更についてもお尋ねしますが、今回の法案では、保険会社の組織形態について、株式から相互へあるいは相互から株式へども組織変更ができるようになりましたね。これに対しまして、昭和十四年の保険業法改正のときは、株式会社から相互会社への変更しか規定されていなかった。それが戦後ずっと続いてきたわけですね。 このときの議事録をとってみますと、山岡萬之助貴族院議員が次のように質問をしております。 保
○池田治君 私は、相互会社について若干お尋ねをしたいと思います。 保険会社の形態には株式会社と相互会社がございます。相互会社は相互救済を基本とする保険会社に特有の形態でありまして、特に生保においては大部分が相互会社であろうかと思っております。これは、戦後の法改正に当たりましてマッカーサー司令部が強力に相互会社を推進したということもございまして、現在まで生き長らえていたんだと言われております。 株式会社ですと、少数株主権の保護とか
○池田治君 そうして、万一輸入量がふえて関税が高くなった場合、国家収入としては随分多くなるわけですから、こういった関税収入を財源として国内産業対策を行うことも必要ではないかと思いますが、農産物の関税は、六年間で均等に引き下げられるだけでなく、七年度以後もさらに引き下げられる可能性はないのかあるのか、お伺いします。
○池田治君 そうしますと、関税率の推移によっても輸入量についてはさしたる変化はないだろうというお見込みでございますか。
○池田治君 今度は関税化農産物、いわゆる愛やでん粉、乳製品等でございますが、関税割り当て制度が導入されたことにより、現行の輸入数量制限が廃止されて、輸入数量を基準にした一定数量を超える輸入についても、内外価格差をもとに算出した高率関税を納めればだれでも自由に輸入することに今度はなるわけでございますが、この高率関税というのはどの程度の水準になるのか。また、税率によってどの程度の輸入がふえたり下がったりするかという見込みがわかれば教えてくだ
○池田治君 今後とも肉用子牛対策にこれが用いられることができるのかどうかということをお尋ねしておりますか。
○池田治君 このウルグアイ・ラウンドの合意に先立ちまして、六十三年の日米合意に基づいて平成三年度には牛肉が自由化されました。これまでの数量制限が関税率に置きかえられるようになりました。関税率は、平成三年度に七〇％に設定され、年々引き下げられて平成六年度の関税率は五〇％であります。さらに、今般のウルグアイ・ラウンド交渉により六年間で三八・五％にまで引き下げられる合意ができております。 関税率が毎年毎年引き下げられ、円高も重なって牛肉の
○池田治君 関税収入の使途についてお尋ねをいたします。 ウルグアイ・ラウンドの農業合意によりまして、米を除く、麦、でん粉、落花生、コンニャク、繭、生糸、豚肉等につきましては輸入数量制限が関税化されます。関税率についても六年間で平均三六％、最低でも一五％引き下げられることが合意されております。 この合意によって、安価な輸入農産物が我が国に流入して、国内農業に対する影響が懸念されております。農業の生産調整も必要になるんではないかと農
○池田治君 ありがとうございました。時間の関係もございますのでこれで質問を終わりますが、大変御苦労さまでした。 そこで、今度は大蔵大臣にお尋ねいたしますが、政府系金融機関の統廃合というのは行政改革の一環でありまして、武村蔵相がかなり強い立場でお臨みになったと私は敬意を表しております。これは統廃合すること自体が目的でなくて、統廃合することによって政府の大きな歳出を抑制して、午前中議論がありましたような、歯どめなき国債を発行しなきゃいけ