泊龍雄 に関する国会発言
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○政府委員（泊龍雄君） お尋ねの国際青少年育成振興財団につきましては、高橋氏は平成六年十二月十二日付で法人の理事を辞任いたしております。
○政府委員（泊龍雄君） オリンピックセンターにつきましては、昭和五十五年度に特殊法人から国の直轄施設へ機能面の合理化を図ると同時に、定員措置等、いわゆる機構面における合理化も図ったところでございます。 概略申し上げますと、定員面に関して申し上げますれば、特殊法人時は、昭和五十四年度の数字でございますけれども、役職員総定員八十二名でございました。そして、これをいわゆる国立の直轄施設として再発足するとき、内部的な文部省の規定定員のやり繰
○政府委員（泊龍雄君） 少子化に対する文部省としての取り組みにつきましては、先ほど基本的な考え方を大臣から御説明申し上げたところでございますが、お尋ねの中にございました少子化対策専門官の設置についての件でございます。 これにつきましては、いわゆる少子化対応ということで文部省内においても関係局課が一体となって施策を推進する必要がございますが、特に教育という観点から、家庭教育面における充実あるいは意識改革といったようなことを企画、立案し
○説明員（泊龍雄君） 学校、家庭、地域が一体となって教育力の回復ということが大事だという御指摘でございますが、御趣旨は私ども同感でございます。 御案内のとおり、近年家庭をめぐる環境といいますのも、いわゆる少子化とか核家族化というような諸状況がございます。また、地域社会を見回しても、都市化といったようなことによりまして、いわば地域社会の中における交流とかあるいは体験的ないろいろな活動といったようなものが希薄になりがちであるという指摘が
○政府委員（泊龍雄君） 文部省の本格的高齢社会への対応の取り組みにつきまして御説明申し上げます。お手元の資料に即して説明させていただきます。 御案内のとおり、文部省は学校教育、社会教育等幅広い対象となっておりますので、基本的な考え方といたしましては、やはり高齢化社会への対応ということを考えますと、人々の生涯学習を通じて、生涯を通じた生きがいのある充実した生活を送るということに向かった生涯学習社会を築いていこうということを基本に考えて
○政府委員（泊龍雄君） 大学等に対する私学助成でございますが、今年度も厳しい財政事情のもとではございましたけれども、御案内のとおり、私立大学等に対する経常費補助につきましては七十八億円増ということで、トータル二千七百二十三億五千万円の計上をいたしているところでございます。それからいわゆる大型の教育研究装置の整備費補助につきましても、対前年度二億円増の八十七億五千万円を計上いたしております。それからその他研究設備に対する補助につきましても
○政府委員（泊龍雄君） 今後の各県におきます補正措置状況、九月議会あるいは秋のその後の議会と時期等はいろいろまちまちでございますけれども、各県の補正状況については私どもとしてもフォローアップをしてまいりたいというふうに思っております。
○政府委員（泊龍雄君） お尋ねの件につきましては、私どもこの三月末日現在で各都道府県における予算措置状況について高等学校等について調査をいたしました。 その概略を申し上げますと、今、先生のお話にもございましたように、国庫補助金と地方交付税措置両者合わせたいわゆる国の財源措置単価以上の措置を行っているというものがその時点で四十二県ほどございました。それからまだ国の財源措置単価未満というのが五県ほどございます。これらの県については、高等
○政府委員（泊龍雄君） 今、先生のお話でございますが、私学助成という観点に限って申し上げますと、例えばこうして毎年度の予算案の御審議の際にとかあるいは各種の施策をめぐる国会の御審議等の段階でも私どもも逐次御報告を申し上げてきているといったような経緯でございます。こういった点につきましては今後とも私どもも努力をしてまいろうと思っております。 ただ、この附帯決議全体に対する政府としての対応というようなことになりますと、関係当局との相談を
○政府委員（泊龍雄君） ただいま田沢先生の御指摘のありました私立学校振興助成法の制定時の文教委員会の附帯決議、私学助成等幾つかの事項につきまして御決議をいただき、そして御指摘のように、「進捗状況について、政府は国会に対し、適時報告すること」という御決議をいただいているところでございます。 これにつきまして、この附帯決議に基づきましたストレートな報告という形ではこれまでなされたことはないというふうに承知をいたしております。
○政府委員（泊龍雄君） 田沢先生からのお尋ねの件でございます。私どもこれまでも私立学校振興助成法の趣旨というものを踏まえて、近年の極めて厳しい国の財政事情のもとではございますけれども、私学助成の確保という点につきましては最大限の努力を払ってきたところでございます。 今年度の御提案申し上げている予算の内容については先生御指摘の内容になっておるわけでございますが、いずれにいたしましても、私立高等学校等に対する経常費助成補助金につきまして
○政府委員（泊龍雄君） お尋ねの私立学校といいますか学校法人に、研究所といいますか、こういうものはどういうものがあるかということだろうと思います。 その場合に、一般的に大学で申し上げますとその使命は教育、研究の遂行ということでございますので、各大学が研究所等を設けて実際に研究を展開しているというところでございます。寄附行為との絡みで申し上げれば、いわゆる必要義務事項といいますか、寄附行為に書かなければ研究機関、研究施設を置けないとい
○政府委員（泊龍雄君） ちょっとお尋ねの趣旨を正確に理解していないのかもわかりませんが、今、話題になっている絡みで申し上げますと、私立大学がいわゆる民間企業等から受託研究費という形で資金を受け取り、そしてその委託された研究を行うという形で考えますと、当該私立大学、これは私立大学に限ることではございませんが、大学は一般に社会的な貢献を果たしていくということで非常に大きな意味があるということのほかに、大学自体もやはりそういう連携をとるという
○政府委員（泊龍雄君） 収益事業につきまして、法人税法上の取り扱いにつきましては先ほど大蔵省の方からもお話がございましたとおりでございます。また別途、私立学校法の体系におきまして、一定の収益事業を学校法人が行って、そしていわばそこから上がる収益によってその学校法人の教育研究活動を充実させるということができるような仕組みになっているわけでございます。 したがいまして、概念的には法人税法上と私立学校法上の目的が違う。平たく申し上げますと
○政府委員（泊龍雄君） 大阪大学医学部跡地のほかにどういうものが今後処分が見込まれるかというお尋ねでございますが、時期的に今は確定的なことは申し上げられませんが、ただいま移転統合事業を推進しているものが幾つかございます。例えば大阪大学の同じく医学部の附属病院が現在推進中でございます。同様なことで、金沢大学あるいは広島大学といったようなものが現在移転統合事業を推進いたしておりますので、これらの移転統合事業が完了いたしますと、その跡地が不要
○政府委員（泊龍雄君） 制度発足当初め昭和三十九年度の特別会計予算額、総額一千三百九十五億円でございます。その時点での授業料と学生納付金の予算額が三十二億円ということで、三十九年度の特会全体に占める学生納付金の割合が二・三％ということでございます。同じく平成四年度の特別会計予算額が、御案内のとおり、二兆二千百七十三億円でございます。学生納付金が二千三百四億円ということでございますので、その割合は一〇・四％という状況でございます。
○政府委員（泊龍雄君） 特別施設整備事業の対象として大型設備が対象になり得るかどうかというお尋ねであろうかと思います。 ただいま御提案を申し上げ、かつ、今年度予算においてもこの整備事業として初年度分として二百億円を計上いたしておりますが、これらの施設の整備、一般的には建物及びそれに附帯する施設等ということで考えているところでございますけれども、その具体の内容等につきましては、ただいま法案を御提案申し上げておりますので、財務センターの
○政府委員（泊龍雄君） この利子につきましては、資金の完成した暁には、平たく申し上げますと、新しくできる特別施設整備資金の果実等から賄われるわけでございますけれども、御案内のとおり出発当初はございませんので、法律の附則において規定してございますように百億円を現行の積立金から組み入れるという形をとっております。したがいまして、その組み入れられた整備資金の中から運用として出てまいりますので、それらをもってこの利子等に対応するということになっ
○政府委員（泊龍雄君） 平成四年度におきましては、五カ年計画の初年度ということで財投資金二百億円を導入するという形になってございます。そして、具体的に借り入れる時期等を考慮いたしまして、現在のこれらの利率で計算をいたしますと、今年度で、丸い数字で三億八千万ぐらいの状況でございます。 それから、今後どうなるかという点でございますが、先生御案内のとおり、この特別整備事業は、御提案申し上げております特別施設整備資金の仕組みを活用するという
○政府委員（泊龍雄君） 私が先ほど申し上げましたが、前年度予算額を当初予算額ということで申し上げましたが、今先生御指摘になった前年度予算額は、補正後の数字であろうかと思います。