津守滋 に関する国会発言
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○参考人（津守滋君） イランと日本の今までの関係、ちょっと一言だけ。 これは、実は私が外務省にいたときから、直接の当事者ではありませんが、かなりいろんな形で日本の外務省の高官がイランに行き、ワシントンに行き、橋渡しというか、こっちの言ったことをあっちに言い、あっちの言ったことをこっちに言うというような形で、実際上はそういうことをかなりやっているというふうに私は記憶しております。 それから、例えば、大変重要なのは、国際問題研究所は
○参考人（津守滋君） どうも、大変重要な御指摘をいただきまして。 アメリカの許可なくして何もできないというわけではないと思います。ＡＲＦは日本がイニシアチブを取って作ったわけです。ＡＲＦは日本とＡＳＥＡＮが、これはどっちが、先陣争いがあるんですが、日本とＡＳＥＡＮが共同でやったんですよね、ＡＲＦは。もちろんアメリカとは協議して、こういうものを作りますよという話はもちろんそれはする必要はあるんで、アメリカ抜きでＡＲＦもできなかったと思
○参考人（津守滋君） 繰り返しになりますが、イスラエル入れるとこの構想は成立しないと思います。 その前に、湾岸というのは一つの単位を成しているんですね、あの地域では。例えば環境問題については、このイラク、イラン、ＧＣＣを含めた既にフォーラムはあります。ただ、サダム・フセインがいたためにペルシャ湾の環境問題を改善するための協力ができなかっただけであります。経済的にもこの湾岸の六か国、ＧＣＣの六か国及びイラン、イラクは一つの単位になって
○参考人（津守滋君） 大変難しい質問で、私も学生からいつも意見を求められるんですが、まず自衛隊を派遣することについての賛否の前に、アメリカの対イラク攻撃は大義があったかどうかと、ここについて私の考えは、私はやむを得なかったと思っています。 ただし、戦争は短期間で終結する自信がないんであればやるべきでないと、こういうことをもういろんなところで、私、学校でもいろんなところで言ってきたわけでありますが、五月一日にブッシュ大統領が主要な戦闘
○参考人（津守滋君） アメリカがサダム・フセインを打倒した後、うまくイラクを統治できるかどうか自信があったかどうかというのは、これははっきり言ってだれも分からないと思います。アメリカ人自身が一〇〇％自信あったわけではないと思います。パンドラの箱を開ける可能性があるということを一部認識していた可能性もあると思います。 ただ、事前にアメリカが非常に工作をしていたのは、チャラビーというＩＮＣ。ただ、これは余り人気がない、御承知のように。し
○参考人（津守滋君） イスラエルをどう扱うかというのは実は大変重要な問題です、御指摘のとおり。 実は、ケネス・ポラックのこの論文では、イランはこれを、こういう枠組みを作るのを、構築するためにイスラエルを入れたらどうかと言い出すんじゃないかということを書いているんです。しかし、結論的には、イスラエル入れるべきではないと思います、湾岸だけで作るべきだ。イスラエルを入れますともうできません、これは多分、できない。 こういうものを作った
○参考人（津守滋君） 若干繰り返しになるかもしれませんが、私は、基本的にはイスラムとの対話というのはできるし、今までやってこなかったところを日本側から積極的にもっといろいろイニシアチブ等取ってやるべきだと。 外務省は特に、日本の外務省は特にハタミ大統領の文明間の対話というのを非常にとらえまして、何回かそういう、イスラム諸国から文化人等を呼んで何回か会議をやっておりますが、実はヨーロッパは非常に冷たいんですね、ハタミ大統領の提案につい
○参考人（津守滋君） もっともな御指摘をいただきましたが、まず第一点、単なる話のための場を作るだけでは安全保障は確保できない、実力が必要じゃないか、全くおっしゃるとおりであります。 これは、正にアジアにおきましてはアメリカがハブ、それから日米、米韓、こういうのがスポーク、ハブ・アンド・スポーク・システムと言われておりますが、これを補完する形でＡＲＦというのがあって、ＡＲＦは決してそういうハブ・アンド・スポーク・システムに代替するもの
○参考人（津守滋君） 津守でございます。 本日はお招きいただきまして、ありがとうございます。 湾岸の安全保障環境は、今回のアメリカ等によるイラクに対する軍事行動及びサダム・フセイン政権の崩壊によって大きく変わりました。現在の状況を安全保障構造という観点から申し上げますと、まだ永続的な構造ができ上がっていない過渡的な段階、変則的な状況であろうかと思います。 湾岸の安全保障については、三つの段階に分けて考えてみたいと思います。
○会長（関谷勝嗣君） ただいまから国際問題に関する調査会を開会をいたします。 国際問題に関する調査を議題といたします。 本日は、本調査会の調査テーマである「新しい共存の時代における日本の役割」のうち、イスラム世界と日本の対応に関し、イスラム地域社会に対する貢献のための課題について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 本日は、ジャパンプラットフォーム評議会アドバイザー長有紀枝参考人、東洋英和女学院大学国際社会学部教
○説明員（津守滋君） 御指摘のとおり、このビザなし交流は、過去二年間、合計数百人の双方の訪問が行われておりまして、所期の成果を上げているというふうに我々は認識しておりますが、これをさらに改善するためにどういうことができるかということについては、ロシア側とはいろいろ話をしておりまして、その中身は今先生御指摘のようなものも相当程度含まれておりまして、具体的に、これは、三月末に当時の羽田外務大臣がモスクワを訪問しましたときにコズイレフ大臣とも
○説明員（津守滋君） この問題につきましては、特に北海道根室の漁民の皆様方の窮状、こういうことを勘案いたしまして、現在、領土問題に関する我が方の基本的な立場を損なわない範囲内で何ができるかを検討中でございます。 御指摘のポキージンからの大矢根室市長あてのテレックスにつきましては、これはポキージンの個人的な考えでありまして、私どもはこれはロシア政府の提案というふうには受け取っておりません。 いずれにしましても、八一年に締結されまし
○説明員（津守滋君） 先生御指摘のとおり、これは我が国の固有の領土内で起こっている問題でございまして、ロシア側のこういった行為は絶対に認めることはできないという日本側の基本的な立場は、あらゆるレベル、大臣レベルを含めまして、今までたび重ねてロシア側に申し入れてきているところでございます。 さらに、現在、具体的に展開されておりますいわゆる漁期九四、これは四月から十月までその取り締まりを強化しているわけでございますが、これに対しましても
○説明員（津守滋君） 現在不法に抑留されております日本の漁船員の方の総数は六名、色丹島四名、樺太が二名でございます。 それから、御質問の第六十八由貴丸、能登船長の現状でございますが、御指摘のとおり、遺憾ながらロシアの監視船によりまして大腿部を撃たれたわけでございますが、現在色丹島の病院で加療中でございます。 この船長の釈放につきましては、何回もロシア政府に対して要求をしておりますが、今までのところ親族の見舞いの許可はございました
○説明員（津守滋君） はい。貿易経済活動円滑のための輸銀融資、それから天然ガス等に対する貿易保険の引き受けとなっております。
○説明員（津守滋君） お答え申し上げます。 これまで我が国が旧ソ連諸国、すなわちロシア、中央アジア、ウクライナ等でございますが、この旧ソ連諸国に対しましてコミットを表明いたしました支援額総額は五十億ドルでございます。このうち、ロシアに対しましては四十六億ドルでございます。 内訳を申し上げますと、無償支援と有償支援に分けられまして、無償支援は総額五億ドルで、内訳は人道援助、技術支援、それから核廃棄に伴う支援となっております。他方、
○政府委員（津守滋君） それで、私どもその公刊物を手に入れまして調べましたが、どうもそれが我が国の樺太引き揚げ船に該当するのかどうかはっきりしないということで、今御指摘ございました潜水艦艦長からの上級司令部に対する攻撃の報告書、こういう文書があるという報道がその後なされましたこともありまして、この文書、その他関連の第一次資料を見せてほしいということをモスクワの関係当局に申し入れたわけでございます。しかし、累次督促をしたにもかかわらず回答
○政府委員（津守滋君） この件につきましては、昨年十月一日に日本の報道機関で報じられまして、その情報源はロシア国防省戦史研究所のジモーニン副所長から拓殖大学の秦邦彦先生にあてた手紙でございます。先生御案内のとおりでございますが、この後すぐ我が方のモスクワ大使館からジモーニン副所長に直接照会をいたしました。 ジモーニン副所長の説明によりますと、同副所長の情報は、公刊されております書籍「ソ連における潜水艦の建造」、こういうものを根拠にし
○政府委員（津守滋君） ウクライナがＳＴＡＲＴ条約を批准しない理由としまして、ウクライナ政府が主張しておりますのは三点ございます。 第一点は核兵器の廃棄のための資金援助が欲しい。第二番目にウクライナの安全保障についてのしっかりした保障が欲しい。それから第三番目に核弾頭解体後の核物質の売却等に伴う経済的利益、これを配分してほしいというようなことを主張していると承知いたしております。
○政府委員（津守滋君） 今の御質問のウクライナの核弾頭でございますが、ウクライナの方は千五百十四発の弾頭が配備されております。 この問題につきましては、昨年、関係国で設置が決められました国際科学技術センター、これと同様のものをウクライナに設置することも現在検討中でございますが、そのほか核弾頭の解体それから解体に伴って生ずる核物質の処理、貯蔵あるいは平和利用、そういう問題について国際協力を進めるべく現在Ｇ７を中心に関係国で協議を行うこ