浅尾慶一郎 に関する国会発言

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2026-02-18 関口昌一 本会議 参議院

○議長(関口昌一君) 過半数と認めます。  よって、本特別委員会を設置することに決しました。  本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。     ─────────────    議長の指名した委員は左のとおり 〇災害対策及び東日本大震災復興特別委員       石井 浩郎君   いんどう周作君       加田 裕之君    かまやち敏君       見坂 茂

2026-01-23 関口昌一 本会議 参議院

○議長(関口昌一君) 過半数と認めます。  よって、本特別委員会を設置することに決しました。  本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。     ─────────────    議長の指名した委員は左のとおり 〇災害対策及び東日本大震災復興特別委員       石井 浩郎君   いんどう周作君       加田 裕之君    かまやち敏君       見坂 茂

2025-12-17 櫻井充 政治改革に関する特別委員会 参議院

○委員長(櫻井充君) ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、岩本剛人君、神谷政幸君、永井学君、福山守君、古川俊治君、星北斗君及び山下雄平君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君、こやり隆史君、渡辺猛之君、滝波宏文君、朝日健太郎君、加藤明良君及び馬場成志君が選任されました。     ─────────────

2025-12-17 芳賀道也 行政監視委員会 参議院

○委員長(芳賀道也君) 異議ないと認めます。  それでは、理事に浅尾慶一郎さん、鶴保庸介さん、田島麻衣子さん、竹内真二さん及び梅村みずほさんを指名いたします。     ─────────────

2025-12-17 芳賀道也 行政監視委員会 参議院

○委員長(芳賀道也君) ただいまから行政監視委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  本日までに、ラサール石井さん、小沢雅仁さん、井上義行さん、出川桃子さん、山本啓介さん、西田英範さん、鈴木大地さん、本田顕子さん、石川博崇さん、かごしま彰宏さん、石井苗子さん、新実彰平さん、石垣のりこさん、木戸口英司さん、岸真紀子さん、塩村あやかさん、初鹿野裕樹さん、石井浩郎さん及び安藤裕さんが委員を辞任され、その補欠として

2025-08-01 関口昌一 本会議 参議院

○議長(関口昌一君) 日程第四 常任委員の選任  本日、議長は、常任委員全員の辞任を許可いたしました。  これより常任委員の選任を行います。  常任委員の選任は、本院規則第三十条の規定により、全て議長の指名によることとなっております。  議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり常任委員を指名いたします。     ─────────────    議長の指名した委員は左のとおり 〇内閣委員       青木 一彦君  

2025-06-20 牧山ひろえ 経済産業委員会 参議院

○委員長(牧山ひろえ君) ただいまから経済産業委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、佐藤啓君及び山田太郎君が委員を辞任され、その補欠として田中昌史君及び浅尾慶一郎君が選任されました。     ─────────────

2025-06-12 浅尾慶一郎 環境委員会 参議院

○国務大臣(浅尾慶一郎君) ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力をしてまいる所存でございます。

2025-06-12 浅尾慶一郎 環境委員会 参議院

○国務大臣(浅尾慶一郎君) 本法律案の規定に基づく施行状況についての検討は改正事項の効果を検証した上で実施する必要がありますが、一般に、環境影響評価手続には五、六年を要し、また、その後の工事期間や工作物の供用開始までの期間などを含めますと更なる期間を要することとなります。そのため、数年では改正事項の効果検証に必要な期間を確保することは難しく、本法律案の規定に基づく施行状況についての検討時期は施行後十年とすることが現実的と考えています。

2025-06-12 浅尾慶一郎 環境委員会 参議院

○国務大臣(浅尾慶一郎君) お答えいたします。  環境影響評価法は、事業者自らが事業の実施前に環境への影響評価を実施し、環境保全の観点からより良い事業計画を作り上げていくための手続を定めたものとなっています。  同法では、環境大臣が環境保全の見地から意見を述べることができるとされており、事業者による調査や環境保全措置等が不十分であると判断される場合については、環境大臣から追加的な調査の実施や事業計画の見直しも含めた意見を述べています

2025-06-12 浅尾慶一郎 環境委員会 参議院

○国務大臣(浅尾慶一郎君) 環境省では、これまで、早期段階の効果的な環境配慮の確保や地域における適切なコミュニケーションの推進等を図る観点から、戦略的環境影響評価の考え方を踏まえ、地球温暖化対策推進法に基づく促進区域制度の導入や計画段階での環境配慮を可能とする再エネ海域利用法に基づく仕組みの導入などの取組を進めてきたところであります。  その上で、諸外国の状況を見れば、現在、複数の国において戦略的環境影響評価に係る法的な規定が導入され

2025-06-12 浅尾慶一郎 環境委員会 参議院

○国務大臣(浅尾慶一郎君) 御指摘のとおり、二〇三〇年代後半には太陽光パネルの排出量が顕著に増加することが予想されている中、本年三月、そのリサイクル制度の在り方について中央環境審議会から意見具申をいただきました。  意見具申では、放置対策として、既存制度の活用に加え、解体やリサイクルに要する費用の早期の確保や、太陽光パネルの所在等に関する情報を関係者間で共有するための仕組みの構築が必要であるとされています。このため、まずは関係省庁と連

2025-06-12 浅尾慶一郎 環境委員会 参議院

○国務大臣(浅尾慶一郎君) まず、先ほど促進区域のお話をさせていただきましたが、その場において様々な争いがあるというふうに私は認識をしておりません。したがいまして、今導入しておりますものを更に拡充していくことは大変重要だろうというふうに思っております。  その上で、先ほども申し上げましたとおり、我が国の実情に合わせた形で制度を検討していくことが大切だというふうに考えています。

2025-06-12 浅尾慶一郎 環境委員会 参議院

○国務大臣(浅尾慶一郎君) 繰り返しの答弁になりますけれども、我が国においては、先ほど申し上げた促進区域等、地域の様々なステークホルダーが参加して地域の中において取り組んでいくような制度は既に導入をされております。そうしたものを踏まえながら、戦略的環境影響評価に係る各国別の形態が異なることもありますので、我が国において我が国の実情に応じた制度の検討が必要だということでございます。

2025-06-12 浅尾慶一郎 環境委員会 参議院

○国務大臣(浅尾慶一郎君) 現状でも、我が国において先ほど申し上げたような様々な取組が行われています。そして、現在、複数の国において戦略的環境影響評価に係る法的な規定が導入されていますが、各国の規定や制定形式は異なり、その対象となる計画、プログラムや要求するプロセスも国によって異なると承知しており、我が国においては我が国の実情に応じた制度の設計が必要だと考えています。

2025-06-12 浅尾慶一郎 環境委員会 参議院

○国務大臣(浅尾慶一郎君) 先ほど申し上げた、様々な促進区域あるいは再エネ区域等の取組があるわけでありますけれども、そうしたものに加えて、我が国における戦略的環境影響評価の在り方や対象とすべき計画等について更に検討する場合には、当該検討に係る国家戦略等の政策や計画に基づき行われる事業に関連する個別法令の内容などを踏まえて、関係省庁とも連携しつつ慎重に検討を進めていくべきであると考えておりまして、引き続き、更なる知見の収集に努めてまいりま

2025-06-12 浅尾慶一郎 環境委員会 参議院

○国務大臣(浅尾慶一郎君) これまで環境省では、戦略的環境影響評価の考え方も踏まえて、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画の中で環境保全を図りつつ促進区域を設定する制度や、再エネ海域利用法等に基づく募集区域等の指定の過程であらかじめ海洋環境等の調査を実施する制度など、上位の計画や政府の政策立案段階で環境配慮を図るための制度の導入に取り組んでまいりました。  引き続き、こうした取組に加えて、そうした戦略的環境影響評価の考え方

2025-06-12 浅尾慶一郎 環境委員会 参議院

○国務大臣(浅尾慶一郎君) 大変重要なものと認識しております。

2025-06-12 浅尾慶一郎 環境委員会 参議院

○国務大臣(浅尾慶一郎君) お答えいたします。  御指摘の戦略的環境影響評価については、その考え方を踏まえ、早期段階の効果的な環境配慮の確保や地域における適切なコミュニケーションの推進等を図る観点から、地球温暖化対策推進法に基づく促進区域制度の導入や計画段階での環境配慮を可能とする再エネ海域利用法に基づく仕組みの導入などの取組を進めてきたところであります。  また、環境影響評価法では、事業者が行う環境影響評価に対し、一般公衆等が環境

2025-06-12 浅尾慶一郎 環境委員会 参議院

○国務大臣(浅尾慶一郎君) お答えいたします。  陸上風力発電については、景観への影響や騒音等に関する地域の懸念が生じている事例があると認識しております。新設か建て替えかにかかわらず、適切な環境配慮が確保されることが重要であります。  その上で、本法律案においては、位置や規模が大きく変わらない建て替えの事業について、事業実施想定区域を選定する際に必要となる周囲の概況などの調査は不要とする一方で、既存事業の環境影響を考慮した環境配慮の