淡野博久 に関する国会発言
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○政府参考人（淡野博久君） お答え申し上げます。 昨年の二月から三月にかけまして設計業務を担っている工務店を含む建築士事務所に対して行いましたアンケートの結果によりますと、計算、省エネ計算又は仕様基準との照合により基準適合を自ら確認できる建築士事務所の割合は五割から六割程度となっており、約三割の方々は、今後、業務の委託ですとか習熟に向けた講習の受講を予定していると回答しているところでございます。
○政府参考人（淡野博久君） お答え申し上げます。 基準に適合しない住宅を基準に適合させるために必要となる追加コストでございますけれども、一定の条件の下での試算によりますと、住宅の規模に応じ、戸当たり三万円から十一万円程度、いずれも建設費の一％未満のコスト増に相当すると見積もってございます。 また、この省エネ基準の適合化による光熱費の削減効果でございますけれども、暖房設備のエネルギー消費量が日本の場合には元々少ないということもござ
○政府参考人（淡野博久君） お答え申し上げます。 欧州につきましては、住宅の省エネ基準への適合に関する規制措置の導入をＥＵの指令におきまして求めておりますので、欧州の主要国におきましては新築時等における省エネ基準への適合義務化が図られているものと理解しております。 一方、民間の研究所の調査結果によりますと、米国におきましては一部の州において義務化が図られておらず、韓国におきましては一定規模以上の集合住宅に限定して規制措置が行われ
○政府参考人（淡野博久君） はい。 済みません。先ほど、長野県の補助で国のこどもみらいですとか地域住宅グリーン化と併用ができないという点については県がそういうルールを決めているというふうに御説明を申し上げましたが、確認をいたしましたところ、この長野県の独自の補助自体が、国の社会資本整備交付金による国費、これを活用して行っているということですので、国によるほかの補助金との併用ができないということからそういうルールにしているそうでござい
○政府参考人（淡野博久君） 委員長、答弁の訂正をちょっと。
○政府参考人（淡野博久君） お答え申し上げます。 まず、国交省として推進しておりますこどもみらい住宅支援事業でございますけれども、新築、あとリフォーム、両方対象でございまして、いずれも十万戸前後の住宅で活用されることを想定してございます。省エネの効果については、いろいろな仮定の置き方がございますのであくまでも試算でございますけれども、最大で年間百万ギガジュール程度の削減に相当するのではないかと考えております。
○政府参考人（淡野博久君） お答え申し上げます。 公営住宅にお住まいの低所得者がより低い光熱費負担で良好な温熱環境を享受できるようにするため、公営住宅の省エネ性能の向上を推進していく必要があると考えております。 このため、本年度から、公営住宅の省エネルギーに関する基準につきまして、新築の場合は原則ＺＥＨ水準に引上げを行うとともに、整備に対する支援の強化を行いました。また、既存の公営住宅につきましては、省エネ改修や再生可能エネルギ
○政府参考人（淡野博久君） 済みません、先ほどの信州の住宅に関するパンフレットにおっしゃったようなちょっと記述がございまして、そちらを紹介させていただきますと、暖房設定温度を二十度として、夜の十一時、二十三時に暖房を停止した場合の翌朝の室温でございますけれども、いわゆる等級五ですとおおむね十度を下回らないくらいの水準になる。推奨という、先ほどの等級六ですね、等級六ですとおおむね十三度を下回らないくらいになる。一番高い等級七レベル、こちら
○政府参考人（淡野博久君） 結局、空調をどの程度、例えば十八度に設定して運転をするということで、空調を使い続ければ当然その十八度というのが空調によって保たれるわけですけれども、そちらの空調によって消費される暖房用のエネルギー、こちらを断熱等級を高くしていけばいくほど小さくすることができるということかと考えております。
○政府参考人（淡野博久君） お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、断熱改修を行った住宅の改修前後の室温や居住者の健康状態を分析するプロジェクトを二〇一四年度から実施しており、断熱化による健康面への効果に係るエビデンスの充実化を進めているところでございます。 そちらで得られた知見として、居間の室温が十八度以上の居住者は十八度未満の居住者に比較して健康診断の結果が優れていること、断熱改修後に居間と脱衣所の室温が十八度以上に
○政府参考人（淡野博久君） こちらは、恐らく県の方が自ら支援を行う場合に、そのこどもみらい住宅支援事業でございますとか地域型住宅グリーン化事業を活用する場合にはもうそちらで応援をするということで、予算の効率的な活用のために県として設定している方針だというふうに私は思っております。国として別にこういうことを排除しているわけではございませんので、恐らく県の予算の効率的な配分の観点からこういうルールを設定しているものと考えております。
○政府参考人（淡野博久君） 等級五、いわゆるＺＥＨ水準の断熱性能を有する住宅の整備を推進していくこと、これは非常に重要な課題だと考えてございます。 このため、今年度から、今年度予算におきまして、エコリフォーム推進事業として、このＺＥＨ水準の仕様に満たすような形での改修を行う場合には国が直接補助を行うという制度も新設をいたしまして、現在その支援を行っているところでございます。
○政府参考人（淡野博久君） お答え申し上げます。 御指摘のように、この信州健康ゼロエネ住宅のように、一部の地方自治体におきまして、より高い断熱性能を有する住宅について基準を設けて、その普及に取り組んでいると承知してございます。 御指摘のように、国の方では、そういう動きも踏まえまして、本年四月にＺＥＨ水準に相当する等級五を追加をいたしまして、本年十月にはこれを上回る断熱性能の水準として等級六及び七を施行することといたしてございます
○政府参考人（淡野博久君） お答え申し上げます。 市場における選択行動を通じ販売、賃貸される建築物の省エネ性能の向上を図るためには、省エネ性能の表示に関する市場環境を整備する必要があると考えてございます。このため、本法案に基づきまして、事業者が住宅等を販売、賃貸する際に省エネ性能に関し表示すべき事項や表示方法などのルールを国が定めることとしております。 具体的なルールの内容につきましては、今後、有識者や関係事業者等の御意見も踏ま
○政府参考人（淡野博久君） お答え申し上げます。 中小工務店が主に供給いたします戸建て住宅につきましては省エネ基準への適合率が約九割となってございまして、省エネ基準に適合する住宅は一般化している状況にございますけれども、中小工務店の中には御指摘のように関連省エネ技術への習熟が十分でない方もおられるというふうに考えてございます。このため、事業者自らが省エネ計算を行うことが難しいケースにつきましては、対応可能な建築士事務所に省エネ計算を
○政府参考人（淡野博久君） お答え申し上げます。 省エネ基準への適合の義務化に当たりましては、市場の混乱を招かない形で実施するということが必要であると考えてございます。 住宅や小規模の非住宅建築物に対する省エネ基準への適合義務化の施行時期を二〇二五年度としておりますのは、これまで大規模及び中規模の非住宅建築物を義務化した際には二年程度の準備、周知期間を確保しているという、してきている一方で、今回の改正で住宅や小規模の非住宅建築物
○政府参考人（淡野博久君） お答え申し上げます。 本法案におきましては、三千平米を超えるような大規模の木造建築物につきまして木材を被覆しない形での木造化を可能とするとともに、構造規制に関しましては、二級建築士でも行える簡易な構造計算で建築可能な三階建ての木造建築物の範囲を拡大するということを行うこととしてございます。 これらの措置に関しましては、審議会における審議等におきまして、業界団体等の代表者の委員の方から、前回、二〇一八年
○政府参考人（淡野博久君） お答え申し上げます。 住宅産業は幅広い企業、職種が関与する非常に裾野が広い産業でございますので、省エネ性能の高い住宅の供給が今回の法改正によって促進されることにより、結果的に高性能の建材、設備等の開発、製造が進むなど、製造、流通から施工に至るまでサプライチェーン全体にその効果が及ぶということを期待してございます。 また、先ほどの省エネ改修、こちらを強力に推進することによりまして、リフォームの主な担い手
○政府参考人（淡野博久君） お答え申し上げます。 昨年十二月に消費者庁が公表いたしました資料によりますと、二〇二〇年に家庭及び居住施設の浴槽において亡くなられた六十五歳以上の高齢者の数は四千七百二十四人となっており、溺死等以外が死んでいると判断されるケースもございますので、ヒートショックなどの影響により発生している入浴中の事故というのは更に多いと推定されております。 国土交通省では、建築、医療の専門家等と連携をいたしまして、断熱
○政府参考人（淡野博久君） お答え申し上げます。 等級六、七を満たす住宅を含めまして、このＺＥＨ水準の省エネ性能を有する住宅の整備につきましては、税制上の特例措置、補助制度や融資など各種の支援策を講ずることにより、現在も誘導を図っているところでございます。 一方、一部の公共団体におきましては、この等級六、七の水準を満たす住宅を対象として独自の支援が行われているということも承知してございます。このため、例えば、このような地域の取組