深谷憲一 に関する国会発言
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○政府参考人（深谷憲一君） 排他的経済水域におきましてのいろんな法執行につきましては、一般論的に申し上げますと、国際法上、排他的経済水域において日本が、今テーマになっております資源調査等、これに対しての妨害行為、これについては、その排他的経済水域をも含めたいわゆる日本の領域外、領海外における国内法の適用、これにつきましてはあくまでも必要最小限の適切な範囲内でのみ許されるべきではないかというふうな考え方が一般的に多い中で、国内法的な問題も
○政府参考人（深谷憲一君） 先生御指摘の我が国の排他的経済水域内において日本がそうした資源調査等の活動が妨害されるケース、その妨害の内容によりまして様々なケースが想定されますので、一律的に申し上げるのはなかなか難しい点もございますけれども、実際に行われる妨害の内容に応じまして、法令に従って警告、指導など適切な措置を講じていくということになろうかと思いますが、いずれにしましても、そうした場合には、その具体的内容に応じまして関係省庁と協議し
○赤羽委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省海事局長鷲頭誠君、港湾局長鬼頭平三君、政策統括官矢部哲君、海上保安庁長官深谷憲一君、警察庁警備局長瀬川勝久君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省条約局長林景一君及び財務省大臣官房審議官藤原啓司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異
○赤羽委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長澤井英一君、道路局長佐藤信秋君、航空局長石川裕己君、気象庁長官長坂昂一君、海上保安庁長官深谷憲一君、水産庁増殖推進部長中前明君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長南川秀樹君及び環境省地球環境局長小島敏郎君の出席を求め、説明を聴取
○自見委員長 これより会議を開きます。 本委員会に付託されております、内閣提出、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案等武力攻撃事態等への対処に関連する七法律案及び日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件等条約三件を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。
○自見委員長 これより会議を開きます。 本委員会に付託されております、内閣提出、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案等武力攻撃事態等への対処に関連する七法律案及び日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件等条約三件を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。
○自見委員長 これより会議を開きます。 本委員会に付託されております、内閣提出、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案等武力攻撃事態等への対処に関連する七法律案及び日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件等条約三件を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。
○政府参考人（深谷憲一君） それでは、お答えを申し上げます。 いろんな項目につきましてお尋ねいただきましたので、一つ一つ御説明を申し上げたいと思いますが、まず最初にお尋ねいただきました、今般の先月二十四日、魚釣島で不法上陸をした、これにつきまして、その上陸を実力で阻止しなかったのかという点につきましてでございますけれども、尖閣の領有権を主張する活動家が乗船した中国船、これを発見いたしまして、その発見後、直ちに現場におりました巡視船が
○政府参考人（深谷憲一君） 先ほども御説明をさせていただきましたけれども、海上保安庁におきましては、御指摘のように昨今様々な期待が寄せられておって、それにこたえていきたいというふうに、こたえていかなければならないというふうに思いを強く致しておるところでございますが、今御指摘の巡視船艇あるいは要員、これにつきましても先生今御指摘のような状況でございまして、老朽化してまいります巡視船艇の代替建造、これも当然必要でございますので、そういったこ
○政府参考人（深谷憲一君） 御指摘大変ありがとうございます。 今御審議いただいておりますこの法律案が成立いたしますと、七月に施行をされまして、今、委員御指摘のように、事前通報に基づいたいろんな対応を当庁としても求められてくるわけでございます。 したがいまして、海上保安庁におきましては、今、先生御指摘のような多数の入港船舶、その中から今回の法案が目的といたします港湾施設などへの危険を生じさせるおそれのある船舶、これをどう的確に把握
○政府参考人（深谷憲一君） 海上保安庁の定員についてのお尋ねでございますけれども、十六年度の予算におきまして海上保安庁全体で百三十九名の増員ということになっております。このうち、治安対策関係で百十三名の増員を十六年度ということで予算で認めていただいているところでございます。
○政府参考人（深谷憲一君） 今御審議いただいておりますこの法案におきましては、入港前に必要な入港につきましての届出、それに基づきましての必要に応じてのチェック、立入検査等の仕組みの御審議をいただいているわけでございますので、そういった関連の業務は当然海上保安庁としても増えてまいりますので、それに必要な体制は整えたいと、かように考えております。
○政府参考人（深谷憲一君） ただいま先生御指摘なのは、いわゆる中国の調査船についての動向についての実態のお尋ねかと思います。 排他的経済水域内、この場合、私ども領海内も整理上含めて考えておりますが、取った数字でございますが、そういったところでのいわゆる海洋調査、これにつきましては一定のルールがございますが、事前通報等がない、いわゆるルールにのっとらない、あるいはルールに従っての通報があってもその内容と違う言わば特異な活動、こういった
○政府参考人（深谷憲一君） ただいま先生からいろんな点を御指摘いただきましたですけれども、今回の尖閣諸島の事案を踏まえまして、この諸島、尖閣諸島の警備につきまして、特段の情報がない場合の不測の事態に備えまして、これまでも巡視船一隻を常時配備してきておったわけですけれども、今回の事案を踏まえまして配備巡視船を増強し、現時点におきましては二隻体制ということにいたしております。また、突発的な事案、これは起こらないとは限りませんもんですから、そ
○政府参考人（深谷憲一君） 二十四日の事件につきましての事前情報のことでございますけれども、海上保安庁といたしましては、当庁のみではなかなか中国におきます活動家の行動実態というのをすべて把握するというのにはおのずから限界がございますものですから、我が国のほかの関係機関と連携を取りながら、随時関連情報の収集、分析などをしながら共有化を図ってきたというのがこれまでのことでございます。 具体的に、先生御指摘のインターネット情報でございます
○政府参考人（深谷憲一君） 御説明を申し上げます。 尖閣諸島の警備につきましては、当庁といたしましては、特段の状況にないあるいは情報に接しない、そういう場合でありましても常時巡視船を一隻配備いたしまして警戒を実施してまいりました。特段の状況がございますれば、それに応じて対応をしてきたということでございます。 例えば、今年の一月にも中国の本土の方から、いわゆる同種の船舶が二隻、その魚釣島周辺に参りましたけれども、この際には、情報に
○委員長（輿石東君） 次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官堀内文隆君、国土交通省自動車交通局長峰久幸義君、国土交通省海事局長鷲頭誠君、国土交通省港湾局長鬼頭平三君、国土交通省政策統括官矢部哲君及び海上保安庁長官深谷憲一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
○赤羽委員長 次に、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官門松武君、総合政策局長澤井英一君、土地・水資源局長伊藤鎭樹君、都市・地域整備局長竹歳誠君、道路局長佐藤信秋君、住宅局長松野仁君、鉄道局長丸山博君、自動車交通局長峰久幸義君、航空局長石川裕己君、政策統括官矢部哲君及び海上保安庁長官深谷憲一君の出席を求め、説明を聴
○米澤委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長北島信一君、外務省大臣官房審議官門司健次郎君、外務省大臣官房文化交流部長近藤誠一君、外務省大臣官房領事移住部長鹿取克章君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長堂道秀明君、内閣官房内閣審議官堀内文隆君、内閣官房
○政府参考人（深谷憲一君） 御説明申し上げます。 今、議題となっております尖閣諸島の警備につきましては、これまでも通常の場合、常時巡視船を一隻配備をいたしまして警戒を実施すると、こういうことをやってきておりまして、また、もちろん状況に応じまして必要な船艇を集結させて、万一不法に入ってこようとするものがあればこれについては排除するということの考え方の下にこれまでも対処しておったところでございますが、今回の事案に係ります三月二十四日の渡