清水俊弘 に関する国会発言
16件 / 1ページ / 1 ページ目
○参考人（清水俊弘君） ありがとうございます。 先ほどちょっと紹介させていただきましたが、二〇一七年から、私たちはタイに近いカヤー州というところで義足工房を運営しておりました。カヤー州のロイコーという州都なんですけれども、やはり、その地域はカレンニー民族の自治政府が強いところでもありまして、クーデター以降、国軍の攻撃を非常に強く受けているということもありまして、今、町全体がほぼもぬけの殻、工房自体も閉鎖状態で、その工房に勤めていた義
○参考人（清水俊弘君） ありがとうございます。 私たち、よく言うことですけれども、まず、その市民社会と政府のパートナーシップといいますか、やっぱりその市民の声をどういうふうに政治に届けるか、あるいはやっぱり、市民がやっぱり把握している犠牲の状況をできるだけ包括的に把握し、それをやっぱり迅速に意思決定、そのローメーカーの人たちに伝えていくかというような、その関係性が、やっぱりこの問題をより広い、広範囲にわたって認識を広め、そして、やっ
○参考人（清水俊弘君） ありがとうございます。 いずれにしても、一番大事なのは、犠牲になる方の声、犠牲者の声、あるいは潜在的犠牲者の声をやっぱりできるだけ早く、いち早く広く伝えていくと。今は特にＳＮＳなどの利用でリアルタイムでそういったものが流される時代にもなってきていますし、そういった人たちにまずしっかり目を向けて、そういうこと、人たちが泣き寝入りしないようなやっぱり社会をつくっていくというのが大前提だと思っています。 そうい
○参考人（清水俊弘君） 私自身はＬＡＷＳに関しての内容に余り踏み込めるだけの知識がありませんが、先ほど小笠原大使がおっしゃったように、この規制の合意形成のプロセスに日本が粘り強く参加して、そこに資するような貢献ができるといいなというのはもちろん思います。 その件に関しましては、クラスター爆弾禁止条約ができるときに、やはりその定義をめぐっては相当な長い議論がありまして、最初はこういったものは駄目というようなリストが、長いリストがあった
○参考人（清水俊弘君） ありがとうございます。 この件に関しましては、民間に関しては、二〇一七年に私たちがこの世界のクラスター爆弾の製造企業に対する投融資状況に関する記者会見を東京でやったことが大きく報道されたことに端を発しまして、三菱、住友、第一生命等の民間金融機関が一斉に方針転換にということがあったのが二〇一七年でした。 その際に、私たちは、併せてこのＧＰＩＦに対しても同様の措置をお願いするという申入れをしたんですが、同年、
○参考人（清水俊弘君） そこに関しては、私自身、記憶に定かではないので正確なお答えはできないんですけれども、やっぱり、その地雷の使用に関しては、例えば、今のロシアとウクライナの状況を、じゃ、もうこういうときはしようがないよねという形で、もし締約国というか、このオタワ条約の締約国がそういう状況を認めていくような形になっていくと、やっぱりそもそも条約の持つ規範力の弱体化につながるということと、例えば、じゃ、イスラエルとパレスチナの問題を考え
○参考人（清水俊弘君） 今の二番目のお話から言いますと、有名なのは、日本の日建さんですか、造っている、重機を改造した地雷除去機の話もありますけれども、あのような高額なハードのものに偏りがちな気がしています。 もちろんあれはあれで現場で使えないものではなくて、もちろん利用はされていますけれども、そういった高額のもの、ハードを中心にだけ割と傾注している気もします、傾向があると思いますので、やっぱりそういったものも含めて、もう少しバランス
○参考人（清水俊弘君） 端的に申し上げまして、やはりこのような兵器が使われれば必ず市民の犠牲は避けられないというふうに思いますので、これはこれまでの無差別兵器同様に、そのＡＩ兵器が無差別、そんなに無差別ではないという議論もあるかもしれませんけれども、やはりそういったことは確約、もちろんできることではありませんので、そういったものが実戦配備され犠牲が出る前にやっぱり止めるべきだと思いますし、そういう予防的措置の文化を築いていくべきではない
○参考人（清水俊弘君） 私から申し上げたいことは、オタワ条約、オスロ条約のときの経験からも、できれば政治主導で、政治決断でやっていただくというのがやっぱり一番早道だというような気もしております。 特に、議員の皆さんには、まさにこのような勉強会も非常に大事だと思いますし、それから、できれば是非超党派でそういう例えばＬＡＷＳならＬＡＷＳを考える議員連盟とかやっぱりつくっていただいて、広範囲な情報を持つ市民社会のグループと是非対話を続けて
○参考人（清水俊弘君） 本日は、このような貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私自身は、実は山梨の韮崎市というところに自宅がありまして、この雪の予報があったんでどうしたものかと思いまして、月曜日のうちに東京の自宅に、東京の実家に移動しまして、今日この日まで待機しておりました。よろしくお願いいたします。 私自身は、この地雷廃絶日本キャンペーンというのは、日本の、ＩＣＢＬ、地雷禁止国際キャンペーン、ＩＣＢＬの日本
○会長（猪口邦子君） 外交・安全保障に関する調査を議題といたします。 本日は、「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」のうち、「ＬＡＷＳ（自律型致死兵器システム）に関する国際的なルール作り及び対人地雷禁止条約の履行確保に係る取組と課題」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 御出席いただいております参考人は、前軍縮会議日本政府代表部特命全権大使小笠原一郎君、京都産業大学法学部客員教授・世界問題研
○参考人（清水俊弘君） 非常に難しい質問だと思うんですけれども、私どものスタンスから考えて、日本から考えてというのはどうもやっぱり難しい感じがするんです。向こうの人たち、カンボジアの人たちにとってまさにもちろん衛生のことも必要でしょうし、その彼らの住んでいる地域地域での生活そのものが安定していくような、ちょっと抽象的な言い方しかできないんですけれども、これだけというふうに限らず、かなり複合的になってくると思うんです。水にしても、ただきれ
○参考人（清水俊弘君） 私ども日本国際ボランティアセンターに関して申し上げさせていただきたいと思いますが、私どもは現在プノンペンとそれからバッタンバンの二カ所に事務所がありまして、合わせて十人の常駐職員がいますが、私どもの基本的なカンボジアとのかかわり方としては、そのカンボジアの文化、生活様式そのものが好きでといいますか、そのものに敬意を表し、彼らの生きざまに共鳴する中でカンボジアとのかかわりをしているわけでありまして、その中でもやっぱ
○参考人（清水俊弘君） この会議に関しては私どもも非常に強い関心を持っていまして、先ほども申しましたように、カンボジアの国際機関等からの開発援助、開発復興援助が凍結されていた時代から、カンボジアの人たちとＮＧＯとの協力によるカンボジア復興の基礎固めというのが行われてきたと思うんです。この間かかわってきたＮＧＯ、現在では六十団体を超え、人間的にも四百人以上に達しているわけですが、そのＮＧＯ全体がこの会議に、今までＮＧＯをやってきた経験ない
○参考人（清水俊弘君） 私どもカンボジアには八二年から活動しているわけですけれども、カンボジアにおいては、あるいっときの急激な人的損失と、その後十三年間にわたる内戦及び国際機関等からの開発援助の凍結等ありまして、さまざまな意味でゼロからの出発というよりもマイナスからの出発というふうに言われているわけですが、このポイントは非常に重要だと思いまして、まず人材の育成ということが非常に求められていることだと思います。そして、いろんな援助なんかの
○委員長（下条進一郎君） この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 三案の審査のため、本日の委員会に日本国際ボランティアセンター・カンボジア事業担当清水俊弘君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕