清水成之 に関する国会発言
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○参考人（清水成之君） いま局長からお話しございましたように、お互いよく相談しまして、るる苦慮をしておるところが実情でございますが、振り返ってみますと、私学振興財団の前身の私学振興会発足当時から数年間は、お返しする利息の要らない出資金が貸付財源の一〇〇％でありました。そして、それを学校法人にお貸しをいたしまして、上がってまいりました利息から、一つは当財団の業務経費、人件費、事務費を払わしていただく、こういう一つのシステムに相なっておりま
○参考人（清水成之君） お答えいたします前に一言御礼を申し上げたいと存じます。 私学振興財団のことにつきまして、当文教委員の先生方から日ごろ御鞭撻、御協力をいただいております点、深く御礼を申し上げたいと存じます。 さて、ただいまの御質問でございますが、お話のように、三十七年当時、高校急増等のことがございまして三十八年度から財投が入ったわけでございますが、同時にまた私学共済からもお借りする、こういうようなこともこれあり、私ども私学
○政府委員（矢崎新二君） この委員会のメンバーは、座長が今井一男先生でいらっしゃいます。共済組合連盟の会長でございます。それから岡安誠先生、これは糖価安定事業団の理事長でいらっしゃいます。それから尾崎朝火先生、これは財団法人日本人事行政研究所の理事長でいらっしゃいます。それから斎藤正夫先生、この方は地方職員共済組合の理事長でいらっしゃいます。それから清水成之先生、この方は日本私学振興財団の常務理事でいらっしゃいます。それから橋本司郎先生
○政府委員（清水成之君） 結論から申し上げますと、まことに申しわけないわけでございますが、その加入状況を的確に把握をいたしておらないということでございます。御案内のとおり、労働者災害補償保険法からいたしますと、かつては任意加入ということでございましたが、最近では強制適用事業に加わっておるわけでございます。したがいまして、制度的には加入すべきものでございますが、業務上の災害の発生状況、こういうようなことから私学自体がなかなか難色を示してお
○政府委員（清水成之君） それでは、ただいま申しました項目別に具体的な県名を資料として先生に提出いたします。
○政府委員（清水成之君） 県名を挙げるのは実は遠慮さしていただいたわけでございまして、もしお許しをいただきますならば、その具体的な県名につきましては先生のお手元へお届けするということではいかがでございましょうか。しかし、あえてこの席で披露せよということでございますれば、法案審議中でございますので御披露さしていただきたいと思います。
○政府委員（清水成之君） ただいまの点でございますが、千分の八の補助をお願いする、こういうことになりましたそもそもの沿革から申し上げますれば、私学共済法の三十五条の三項で都道府県が私学共済の業務について補助できるという規定が入りましたのは、政府側よりは国会の諸先生方の御意向で入った規定でございます。そうしてたびたびまた附帯決議等もいただいておると、こういう点を私ども十分認識し、かつまた各県にも御理解を得たい、こういうことを冒頭にひとつお
○政府委員（清水成之君） 短期給付の組合員一人当たりの点でございますが、私学共済の四十九年度の一人当たりの短期給付費が八万六百四十六円と相なっております。そして、公立共済が十万二千七百二円ということが、私学共済を一〇〇といたしますと、公立共済が一二七・三、こういう数字に相なっておるわけでございます。 そこで、いまのあれを法定給付と付加給付と、こういうことに分けてみました場合に、私学共済の一人当たり八万六百四十六円のうち、付加給付が私
○政府委員（清水成之君） 一つは、先ほど大臣が初めにお答えしましたように、この地方財源千九十一億、また国庫補助百八十億と、こういうことでございますが、いま御指摘の幼稚園の関係につきまして、地方交付税におきまして単価が幼稚園の場合学校法人立で一八％アップしております。それから国庫補助金としましてこれは九〇％の単価をアップいたしております。それから個人立幼稚園につきまして地方交付税としましては四〇％のアップ、それから国庫補助としましては五十
○政府委員（清水成之君） いまのお話は、非常に貴重なごもっともな点と拝察をいたしました。御承知のとおり、千分の八の補助がございますれば組合員に対しましては掛金率が千分の四、半分減ずるわけでございまして、一方、高等学校以下について千分の四が減ぜられ、また、大学あるいは短大につきまして千分の四が減じられないと、こういうようなことが法人内部であるということの支障のお話かと拝察したわけでございます。 これらの点につきましては、先ほど大臣から
○政府委員（清水成之君） 文部省といたしましては、まあ大部分の府県が出しておってくれるわけでございまして、個別の問題としまして、私学共済組合の理事長さん初め役員の方々ともども、個別にあるいはまた全国会議を通じまして、大学、短大分について高等学校以下と同様に補助を出していただくように要請を現在も続けておる、こういうことでございます。
○政府委員（清水成之君） 昭和五十年度におきまして、四年制大学分について補助をしなかったところが一府ございます。それから大学と短期大学分について補助をしておりませんところが二県ございます。それから大学、短大につきましては、十二カ月分の補助をせずに十一カ月とかあるいは十カ月とかというそういうところが一都一府五県と、こういうことでございます。 それから五十一年度におきましては、まだこれから補正等の機会もあるという報告を受けておるわけでご
○政府委員（清水成之君） ただいまの点でございますが、まず下限の方から申し上げますと、御指摘のとおり、五万二千円から五万八千円の引き上げを御提案しておるわけでございます。昭和五十一年の一月現在の標準給与月額が五万八千円未満の者が一万六千七百四十八人、全組合員の六・一八％と、こういうことになっておりますが、これを基準にいたしまして五十一年七月現在を推計いたしておるわけでございまして、これによりますと、九千七十七人、全組合員の三・一六％、こ
○政府委員（清水成之君） 大臣からお答えいたします前に、事務的なことにつきましてお答えいたしたいと存じます。 今度の社会保障制度審議会の答申の内容は四点ございまして、一つは、先ほど大臣からお話がございましたように、従来、単一の組合で一年以上組合期間がございませんと遺族年金なり廃疾年金がつかなかったわけでございますが、今回の改正におきまして、他の公的年金制度と合算して一年以上になりました場合には遺族年金、廃疾年金の受給資格が得られる、
○政府委員（清水成之君） ただいま理事長からお話しございましたように、私学共済の運営審議会委員は文部大臣が任命する、こういうことに相なっております。そこで、その人数は二十一名、こういうことに相なっておりまして、そして、一つは組合員、これは共済組合員を代表する者、それから一つは学校法人、準学校法人を代表する者、それからいわゆる学識経験者という三者構成でいくということが法律で決められております。なお、その法律の中で、二十一名という三者構成で
○政府委員（清水成之君） いま先生のお話にございますように、教職員の福利厚生、相互救済、こういう観点から私学共済組合ができておるわけでございまして、全私立学校がこれに加入していただくことが私どもとしては望ましい、これは当然のことでございます。ただ、発足以来、また四十八年の先生方の御努力、こういうものの際におきまして、健康保険、厚生年金保険の代行機関という性格と同時に、一面職域保険という性格もこの共済組合が持っておろうと思うわけでございま
○政府委員（清水成之君） その点でございますが、いま御指摘のとおり、経営者の側の一面も学校によってはあると存じますが、また一面、これは先ほどもちょっと先生お述べになりましたように、平均標準報酬月額とそれから実際にもらっている額との差がどれぐらいあるかということがまた掛金にはね返ってくるという実態もあるというふうに考えます。
○政府委員（清水成之君） 言葉は悪うございますが、まあ人数が少ないというような、何と申しますか、基盤の弱いところは政府管掌保険組合だと思います。
○政府委員（清水成之君） その点でございますが、制度的に見ますと、こちらに入っていない者は厚生年金保険とそれから健康保険に加入すると、こういうことでございます。
○政府委員（清水成之君） 大学ではございませんで、大学は九校でございます。それから短大が四、高校が十八、中学校が入、小学校三、それから幼稚園が十、それから各種学校が七、こういうことに相なっております。