渡辺健二 に関する国会発言
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○遠藤分科員 よくわかりました。 ここで一つ、こういう方がいらっしゃいます。御紹介しておきたいのですが、徳島市の津田中学校の校医でございます渡辺健二さん、医学博士ですが、子供さんの病気を現場で観察をしておりまして、子供の生活リズムに合わせてこういうふうに原因を分析していらっしゃるわけですね。例えば、最近の子供は大変睡眠時間が短くなった。それで余りよく寝ていないから、レム睡眠の状態にありまして、目覚めが悪い。だから、朝御飯を半分ぐらい
○説明員（渡辺健二君） 製造業全体、これは男女区分はいまちょっと数字をさがしておりますが、男女を含めました全製造業の平均賃金は、四十二年平均におきまして月四万五千五百六十八円、かように相なっております。しかし、これは夏季、年末の臨時給与等を含めました年間の平均でございます。――男女の別について申しますと、これは生産労働者と管理事務、技術労働者と分かれておりますが、生産労働者について申しますと、四十二年平均で男子が四万九千六百四十四円、女
○説明員（渡辺健二君） 先ほど申しました最低賃金の額で生活がどうであるかという御質問でございますが、これにつきましては、もちろん楽な生活であるとは存じませんけれども、従来も、この最低賃金を決定する以前にはそれ以下の賃金を受けておった者もございまして、したがいまして、決定の時期におきましては、最低賃金が決定されることによって何人かの労働者がそれだけ賃金が改善されたわけでございます。ただ、先ほど申しましたのは、昨年の例でございます。したがい
○説明員（渡辺健二君） 東京の最低賃金につきましては、まだ十六条方式による最低賃金は東京はございませんので、現在ありますのは業者間協定による最低賃金で決定をみたのがかなり古いものもございますが、例を申し上げますと、たとえば昨年きまりましたものでは、繊維染色整理につきまして五百八十円、既製服五百円、ミシンの部品六百円、通信機・関連機器五百六十円、合成樹脂成型五百八十円、自動車整備五百七十円、こんなような例が出ているわけでございます。
○説明員（渡辺健二君） いまちょっと二、三の例を調べておりますが、非常に地域によって違うということを申し上げておきます。――繊維、たとえば綿スフ織物業の例で申しましても、地域によって違いまして、茨城の綿スフは五百六十円、あるいは、これは決定の時期も違いますが、埼玉でございますと五百円、あるいは新潟でございますと四百七十五円、富山は四百七十円といったような数字に相なっております。 木材の製材、木製品の例でございますと、たとえば北海道は
○説明員（渡辺健二君） 従来業者間協定できまっておりますものは、御承知のとおり、それぞれの地域におきまして業者が協定を結んで申請をしてまいることがございます。したがいまして、いま二、三の業種につきまして例をあげて御質問がございましたけれども、これまた地域によりまして非常に違いがございまして、いま申されました繊維とか衣服とか木材、これに該当する業者間協定は非常にたくさん数がございますので……
○説明員（渡辺健二君） 実際に具体的な個々の最低賃金を決定する場合にどのようにいたしまして通常の企業の支払能力を見ておるかということであろうと存じますが、これにつきましては、もちろん対象事業につきましてのいろいろ経営指標等を資料としてとって審議会の審議に供していることはもちろんでございますが、そのほかに、特に十六条のような場合でございますと、これを決定するための専門部会におきまして審議の過程で当該事業の実地視察等もいたしまして、対象の事
○説明員（渡辺健二君） 各国の再賃法、それぞれの法律の中で、日本のように最低賃金決定の基準を明確に書いておるもの、全然そういうものには触れておらない国もございます。したがいまして、ただいま、支払能力を明文をもって書いておる国をどこということは記憶いたしておらないわけでございますが、ただ、ＩＬＯの一九五八年の条約適用専門家委員会の報告の中にも、各国の中には、生計費を考慮しておるのは当然でございますが、そのほかにも数多く考慮されている事項の
○説明員（渡辺健二君） 従来も、審議会で最低賃金を決定いたします場合には、実際問題として適用を受ける関係労使の意向を聞き、実地調査等において十分その意向に考慮を払っておったわけでありますが、特に今回の改正におきましては十六条方式により最低賃金を決定する場合には必ず関係労使の意見を聞くことの規定を設けておりますので、三十号勧告のⅡの（１）の要件は今回の改正においては十分に含まれていると、かように考えております。
○説明員（渡辺健二君） 三十号勧告の（２）の（ａ）におきましては、一名または二名以上の中立委員は、労使の代表の投票が同数に分かれたる場合において有効な決定に到達することを得しめるために設ける、こういう趣旨の規定があるわけであります。三者構成の審議会といたしまして労使の委員の話し合いを尊重して運営がなさるべきことは当然であると存じているところでありまして、従来も審議会の中におきましては中立委員も労使委員の意向を十分尊重して運営されていると
○説明員（渡辺健二君） お尋ねの世界各国の中で大体一律に近い形をとっておりますアメリカ、フランス、フィリピンの諸国の状況を私からお答え申し上げます。 アメリカにおきましては、公正労働基準法で州際産業の労働者に対しまして法律で一律の最低賃金がきまっておりまして、現在一時間一ドル六十セント、こういうことに相なっております。ただし、農業は別の金額になっておるわけでございます。なお、州際産業の労働者に限られておりますために、州際産業労働者以
○説明員（渡辺健二君） この条約は、第一条の二で、定義といたしまして「「同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬」とは性別による差別なしに定められる報酬率をいう。」ということで、男女の性別による無差別ということを規定いたしております。ただ日本の場合には、賃金体系が、御承知のように、従来は年齢であるとか、学歴であるとか、勤続であるとか、主として仕事によらないで、そういう属人的な要素によって賃金がきめられるのが一般的な賃金慣行とし
○説明員（渡辺健二君） この勧告におきましても、別に最低賃金のきめ方を産業別にすべきであるとか、あるいは職業別にすべきであるとか、そういうようなことまで触れておらないわけであります。ただ、現行の最低賃金法におきましていろいろ問題がございまして、ただいま加藤先生おっしゃいましたとおりでございます。政府も、数年前から現行最低賃金法の根本的な検討を中央最低賃金審議会にお願いをしてまいっているわけでございますが、先般同審議会から御答申がございま
○説明員（渡辺健二君） 最低賃金につきましては、わが国に現在最低賃金法があるわけでございますが、もちろん基準法第四条が別個ございますわけでございますから、わが国におきまして最低賃金をきめます場合に、そのきめ方につきまして男女の性別によって差別をするというようなことは従来もいたしておりませんし、当然、今回の条約を批准いたします以上、今後につきましても、この原則に従って最低賃金をきめていく、こういうことで進んでまいりたいと思います。
○説明員（渡辺健二君） 昔の毎年の適用労働者数の数字はちょっと手元に持っておりませんが、現在の時点で申し上げますと、本年三力三十一日現在で適用労働者は四百三十九万と、かように相なっております。
○説明員（渡辺健二君） ただいまの先生の御質問は、この二月にきまりました五百二十円ないし四百十円の目安額が初任給から見ても低過ぎるのではないか、まあこういうような御趣旨であろうと存じます。昨年の中卒初任給にしても一万三千円をこえておる。それから見ても、いまの金額から見れば実効がないではないか、かような御質問であろうと思うのであります。確かに昨年中卒の初任給は一応一万三千円強になっておるようでありますが、これは全国の、平均でございまして、
○説明員（渡辺健二君） いま個別の詳細な資料を持っておりませんけれども、大企業で申しますと、やはりそれぞれの産業によりまして、かなり去年より高いもの、あるいは去年とほとんど同額のもの、ばらつきがございまして、一律には申せませんが、おおむねひっくるめて申しますと、大体昨年より三、四百円くらい高いのが平均的な傾向ではなかったか、かように存じております。
○説明員（渡辺健二君） 標準生計費のとり方につきましてはいろいろあるわけでございますが、一応政府関係におきましては、人事院が御承知のとおり標準生計費を出しております。ただいま昭和三十九年という先生のお話でございましたが、ちょっと手元に三十九年の数字がございませんので、四十年の人事院の標準生計費が出ております。これによりますと、十八歳、独身男子で一万五千五百九十円、かようになっております。
○説明員（渡辺健二君） 先ほどの処分取り消しの協定の問題でございますが、組合があります場合に、それらの組合は、その組織の大小にかかわらず、労働組合であるならば、使用者側と団体交渉し、その結果によって協約あるいは協定を結ぶことができることは申し上げるまでもない点でございます。当局側が一つの事項につきまして、それら二つの組合に申し入れをし、一方の組合はそれを拒否したけれども、一方の組合がそれを承諾したというようなことによって、労働協約が締結
○説明員（渡辺健二君） 今次の公労協の拝聞に際しましては、労働省といたしましては、違法な行為が行なわれないようにということで、かねてから大臣談話等によりまして、十分注意をいたしておったのでございますが、一部において法律に違反した行為が行なわれましたことは非常に残念に思っておるわけでございます。 で、具体的に行なわれました行為の個々の認定の問題は、これはそれぞれの機関がなさるべきことでございまするので、労働省といたしましては、その一々