渡辺允 に関する国会発言
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○津村分科員 それでは、河村長官御自身の御認識をお伺いしたいと思います。 もろもろの問題とか、非常に抽象的に今おっしゃいましたけれども、前侍従長の渡辺允さん、現在も侍従職御用掛をされていますけれども、ある雑誌のインタビューで、悠仁親王御誕生の後も、現在の典範では女性皇族は結婚すると皇室を離れてしまうので、やがて悠仁親王以外には皇族がだれもいなくなってしまいかねないこと、これが問題の本質であるということをお述べになっています。 長
○政府委員（渡辺允君） そのとおりでございます。
○政府委員（渡辺允君） 御質問がどこか外国からかということでございますれば、これまでのところ諸外国から日本の掃海艇を派遣してほしいという要請は特にございません。
○政府委員（渡辺允君） いろいろの情報はございますけれども、先ほど申し上げましたように、私どもとして確認できますのは三月末の時点で約三百個が掃海されたということでございます。
○政府委員（渡辺允君） これまでの掃海作業の結果でございますが、私どもが確認をいたしておりますところでは、三月末の時点でございますが、既に約三百個の機雷が処理されておるということと承知いたしております。
○政府委員（渡辺允君） 私ども、これまでペルシャ湾で掃海に従事しております各国等から情報の収集をいたしておりますが、それによりますと、イラクが今回の湾岸危機に際しましてペルシャ湾に敷設いたしました機雷が個数にいたしまして千二百個弱というふうに承知をいたしております。これがペルシャ湾、いわば北西部の海域に敷設されているものというふうに承知をいたしております。
○政府委員（渡辺允君） 特に米国に我が国船舶の護衛を要請するというようなことはいたしておりませんが、事実の問題といたしまして、先ほど運輸省からも御答弁がございましたように、現在の時点におきましては、諸般の考慮から日本の船舶が実際にペルシャ湾内で入っておりますのはサウジアラビアのジュベール等の港及びイランのカーグ島等でございまして、この地域には現在日本の船舶は実際には運航していないという状況であろうかと思います。 ただ、今後のことを考
○政府委員（渡辺允君） 私どもがこれまで承知をいたしておりますところでは、現在ペルシャ湾の北西部に敷設されております機雷というのはその大宗が公海上にあるものというふうに理解をいたしております。仮にそのうちの幾つかのものがいずれかの国の領海内にあるとすれば、それはその領海内に入る場合には相手国の同意を心要とするということになると思います。
○政府委員（渡辺允君） まず依頼があったかという御質問でございますけれども、その関係国から特にそのような依頼があったということはございません。 それから、外務省といたしましては、まだ派遣は決定されておりませんが、種々の状況の調査等をこれまで行ってきておりますので、その範囲内で内々の相手国との接触等はございますが、いずれにいたしましても、その要請があったという事実はございません。
○政府委員（渡辺允君） 油の流出につきましては、先ほどちょっと一部分、むしろ人的な貢献の面を申し上げましたけれども、それ以前に、油の流出に対しましてはオイルフェンスその他の機材等の供与を相当程度に行っておるわけでございます。
○政府委員（渡辺允君） 基本的に申し上げますと、日本の場合やはり油田がございませんし、日本に油田炎上に対応する技術というものは存在していないというふうに専門の方からは伺っております。ただ、それを前提にして、消火の問題でもございますので、何ができるかということについては検討も行われてはおります。
○政府委員（渡辺允君） 湾岸におきます環境問題につきましてのこれまでの私どもの対応の概要を申し上げますと、一つには、政府として調査団を出しまして、その調査団の報告に基づいて、現在、油の除去それから淡水化設備の保全のために総計三十人の日本の専門家が現地に赴いております。 それからクウェートに対しまして、ＷＨＯの調査団に参加をして日本のお医者の方二名に行っていただきまして、現在ＷＨＯでその報告を取りまとめ中というふうに承知をいたしており
○政府委員（渡辺允君） ＥＣの首脳会議におきまして、確かにイラクの国内に一種の保護地域を設けて国連が監視をするという考え方が出されたということは承知をいたしております。ただ、これについては国際的にもいろいろな意見があるようでございますし、今後むしろ国連の安保理で審議が行われるというふうに承知をいたしておりますので、それを私どもとしても見守りたいと思っております。
○政府委員（渡辺允君） イラクにおきましては北部のクルド人の問題それから南部におけるシーア派の問題等が湾岸危機後に発生しておるわけでございますが、イラクという国に本来存在するこのような歴史的な、あるいは宗派的、民族的な問題があるということは私どももそういう認識でおりましたけれども、今回の事態というのは恐らくその私どもの予想を超えたものであったというふうに考えます。
○政府委員（渡辺允君） このパレスチナ問題を中心といたします中東和平問題の解決に当たりましては、これは関係当事者も非常に多いことでございますし、この問題は交渉によって安保理決議二四二、三三八を基礎にして解決されるべきである、その交渉の枠組みとしてやはり国際会議というものが支持されるべきであるというのが私ども従来とってきておる立場でございまして、この立場については現在でも変わりはございません。
○政府委員（渡辺允君） 事実関係で申し上げますと、日本とイスラエルとの間の貿易関係は八五年から九〇年の五年間で、これは自然に商業上の取引の問題として三・六倍であったと思いますが増加をいたしております。したがって、この問題は基本的にはやはり政府が介入するという問題ではない、商取引の問題を民間の企業の判断によって行うということが基本であろうというふうに考えております。
○政府委員（渡辺允君） アラブ・ボイコットの問題につきましては、政府といたしましては従来から、一方において自由な国際経済取引という観点から申しますとこのアラブ・ボイコットというものは自由な貿易ないし国際経済取引を阻害するということにもなりますので、その面では望ましくないものであるという考え方をとっております。他方におきまして、民間の商業上の取引と申しますものは基本的にこれは各企業がそれぞれ判断して行うべきものでございますので、これに政府
○政府委員（渡辺允君） イランにつきましては、御指摘のとおり、今後の湾岸の平和と安定を考えます場合に非常に重要な国であるというふうに認識をいたしております。また、イランと我が国との間にはいわば伝統的な友好関係があるということでございます。イランも最近、例えば湾岸のサウジアラビアとの一時断絶いたしました外交関係を再開する等国際的な友好関係を広げる努力をしておると思われますが、我が国といたしましても、今後イランとの間では種々の面での友好関係
○政府委員（渡辺允君） これは原油の流出いたしました比較的初期の段階から、例えば米国あるいはドイツ、ノルウェー等の専門家がまず現地に派遣をされまして現状調査等をいたしたというふうに承知をいたしております。 その後、実際の回収作業につきましては幾つかの国からのボランティアのグループ等も出ておるようでございますけれども、実はただいま申し上げた以外には、正確にはちょっとほかの国の名前を把握いたしておりません。
○政府委員（渡辺允君） 環境の問題といたしましては、御指摘のとおり、クウェートでの油井の炎上の問題、これに伴います大気汚染の問題が一つございます。もう一つの問題は、ペルシャ湾に流出いたしました原油によって生じます当面の海水淡水化施設への影響、さらには生物形態への影響等がございます。 政府といたしましては、先月調査団を派遣いたしましてどのような必要があるかを調査いたしました。それで、その結果を踏まえまして、現在一つは、流出いたしました