渡辺四郎 に関する国会発言
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○渡辺四郎君 終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○渡辺四郎君 確かに機関委任事務がなくなって国の事務ということになりましたから、地方分権推進委員会の勧告に基づいてこういう事業計画が出たというのはそのとおりだと思うんです。しかし、先ほど申し上げましたように、実態そのものはそういう実態がありますから、ぜひ大臣が最後におっしゃったようなつもりでひとつ頑張っていただきたい。 それから、もう時間が迫ってまいりましたので、二点だけ簡単にお聞きをします。 一つは、公共事業の長期にわたる部分
○渡辺四郎君 かいつまんで言えば、例えば推進委員会の方から第五次勧告、そういう税財政問題で勧告が出ればそこを一緒に組んで進めていくというふうに考えていいわけですね。 これは前からもありましたように、分権問題については、特に六団体を含めて非常に財政問題あるいは税制問題が一番大きな心配の種になっておるものですから、そこらは地方分権を進めていくという立場から、ぜひひとつ早い時期にそういう機関をつくっていただいて、そして六団体が安心されるよ
○渡辺四郎君 確かにいろいろ精選されてやったということですけれども、やはり当初から見て余りにも法定受託事務が私らの予想を上回って多過ぎる、もう少し絞ってやるべきではないかということを実は感じておるということだけ申し上げておきたいと思います。 次に、税財源問題についてもいろいろお話がありました。今回の中央省庁等改革基本法案の五十一条では、「地方分権の推進について、地方分権推進委員会の勧告を尊重して着実にこれを実施し、及び地方行財政制度
○渡辺四郎君 社会民主党の渡辺でございます。 今、朝日委員なり牛嶋委員の方から特に地方関係について大所高所に立った御意見がいろいろありました。私も午前中にも申し上げましたが、幸いにして五、六年間ぐらい各党の皆さんと、時期は違いますが、地方分権問題についてプロジェクトをつくりまして、いろいろと実は議論をしてまいりました。そういう経過から見て、きょうは少しおさらいをしながら振り返ってみて、そして今出されております法案について、幾つか問題
○渡辺四郎君 時間が来ました。 私どもも努力いたします。政府の方もひとつぜひ努力をお願いしたいと思います。 終わります。（拍手）
○渡辺四郎君 あと時間がありませんから答弁は結構ですが、確かに開催経費に金がかかっておるという実態は知っております。逆に言ったらお客さんが少なくなってくる、大変なＰＲの費用も要るわけです。そういう関係の部分を含めて大変な実は努力をしておるわけです、経費の削減については。 今、大臣は大臣としてそういうお考えでやられておるというふうに思いますけれども、ここにありますように、通産肥やす打ち出の小づち、こういうふうにとられた部分もあるわけで
○渡辺四郎君 社会民主党の渡辺でございます。きょうは時間がわずかしかございませんから、単刀直入に問題点だけをお尋ねしてみたいと思います。 まず、通産大臣にお伺いをいたしますが、行政改革は、これは全体的な問題ですけれども、省庁再編だけではない。当然、国民と行政との関係をどうつくり直していくのか、そういう中で、行政の質の面の改革も忘れてはならないと思うわけです。その意味で、各省の管轄する公益法人や各省の外郭団体も、行政改革の中でそのあり
○渡辺四郎君 どうもありがとうございました。
○渡辺四郎君 ありがとうございました。それぞれ御意見があるようです。 民間の保険経理を見ても、こんなに利ざやが変わってくる、下がってくるという段階の中でお互いに見直していったわけですから、そういう点から見て、国のこの部分だけができないというのはどうしても私自身も理解に苦しむわけです。 おっしゃったように、例えば今あります公定歩合四・五％は四・五、それ以下に下げろといえば無理があるかもしれませんけれども、九％、八％という金利をそこ
○渡辺四郎君 三名の参考人の方々、大変御苦労さまでございます。 社会民主党の渡辺でございます。 私は特に地方財政問題についてお伺いをしたいと思います。 私は以前から地方財政は危機だということをずっと訴え続けてまいりましたが、現在、既に百六十兆に及ぶ大変な借金ができ上がっておる。近々のマスコミにも、ここにもありますように、「国に反旗、高利の地方債抱え、単独事業もう限界」と。 これは今度の追加補正の中でも一兆五千億の単独事業
○渡辺四郎君 どうも済みません。時間オーバーしました。 ありがとうございました。
○渡辺四郎君 社会民主党の渡辺でございます。 きょうは、三名の参考人の先生方、大変御苦労さまでございます。 御専門でございますから私みたいな素人から申し上げるのもどうかと思いますが、きょうは私は、国の行財政あるいは経済を考えた場合に地方自治体を抜きには考えられないんじゃないか、そういう立場に立って、特に地方財政問題を含めてお聞きをしたいというふうに思っております。 まず、今度の補正の中でも、先ほどもお話がありましたが、地方の
○渡辺四郎君 先ほどからもお話があったように、現在国民から行政に対する不信が非常に強いという中で、公共事業関係についての問題でいろいろと疑問を感じた部分があると思うんです。ですから、今お話がありましたように、政策評価については立法府の責任だというふうに言われますけれども、考えてみれば、例えば国鉄問題なんかを考えても、国会で議論をするのは運輸省から出てくる部分だけの問題の議論であって、線路の新設とかなんとかは別に鉄建公団でどんどんやってい
○渡辺四郎君 終わります。
○渡辺四郎君 最後に、念を押すことじゃありませんけれども、今財政局長の方からお話がありましたように、例えば改正案によって清掃関係なんかの事務を移管した場合に、これらの執行経費ということになれば特別区の基準財政需要額が相当膨らんでくるわけです。そういうことの中で、現在あります特別区に交付されている調整三税の四四％の交付金なんかはやっぱり大きく見直さなきゃいけないんじゃないか、法律そのものにも調整割合については変更するということもうたわれて
○渡辺四郎君 非常に財政問題には弱いわけですけれども、頭のない中で考えても、特別区の財政運営の自主性を具体的にどのように高めていくかという視点から考えた場合に、法案の改正後も財政の基本は都と区の合算制度ですので、特別区の自主性を高めると言っておりますけれども、先ほど言いましたように都から移譲される税目は三税で額も多くない、特定した特別区だという、そういう中で、自治省として自主性を高めていくものとして具体的にどういうものが考えられるか、あ
○渡辺四郎君 これも先ほどからお話がありましたように、都から特別区に移譲される税目、三税問題でお話がありました。保坂委員のお話では二十三億程度というお話であったというふうに私は受けとめたわけですが、平成八年度の分では三税で八億八千五百万か、私が資料で見たのは。それは別といたしましても、いずれも税額がそう大きくない、しかも限定された特別区だということになりますと、特別区の財政運営の自主性とかあるいは財政力の強化のためにはもっと大きな税目を
○渡辺四郎君 都民の方が理解ができればいいわけですけれども、なかなかそこらについては少し自治法を読めば逆に言ったら疑問を感ずるんじゃないかという心配があるものですからお聞きをしてみたわけです。 それから、例えば財政問題についても先ほどからお話がありました。私が疑問に思うのが、都区の都区制合意の問題とかあるいは「都区制度改革の基本的方向」なんかで出されております財政問題についても、例えば一つの例として、財政調整制度の垂直調整を廃止して
○渡辺四郎君 それでは次に、移管の問題についての私自身の疑問といいますか、先ほどから保坂委員あるいは朝日委員からも、あるいは魚住委員からも、制度そのものあるいは法案そのものには私自身も賛成するわけですが、どうしても頭が悪いのかどうか知りませんが疑問があるものですから、お尋ねしてみたいと思うんです。 長い間、自治省及び都区間の協議を得て今回の法改正に至った経緯については承知をしておるつもりでございますが、私自身も福岡市や北九州市という