渡邊伊助 に関する国会発言
176件 / 9ページ / 1 ページ目
○政府委員（渡邊伊助君） ちょっと申し上げさせていただきますが、昭和五十三年度から始まった労務費は、雇用の安定の確保という問題と、かたがた米側の財政事情等を勘案して一部負担を行ってきたわけでございますが、五十四年度から施設整備について提供してきたということは、石油ショック以来わが国の物価が非常に高騰してきたということで、在日米軍の駐留経費が非常に逼迫をしてまいったわけでございます。このことから、在日米軍の活動が円滑を欠くようになってはや
○政府委員（渡邊伊助君） 先ほど先生から御指摘があった労務費につきましては……
○政府委員（渡邊伊助君） ただいま外務省の方から御答弁ございましたように、私どもは現行地位協定の範囲内で施設、区域を米側に提供しておりますが、新規の施設、区域というものも提供し得るものであるという考え方に立って、昭和五十四年度から施設については一部負担をしておるということでございます。それから、先ほど先生の方からお話ございました労務費については、五十三年度から一部負担をいたしておるわけでございます。 現状はどうかというお尋ねでござい
○政府委員（渡邊伊助君） 公式にも非公式にも受け取っていません。
○政府委員（渡邊伊助君） ただいま申しましたように、リストを私どもは受け取っておりません。
○政府委員（渡邊伊助君） ただいま先生御指摘のいわゆるピンクニー証言、アメリカ国防総省の東アジア・太平洋局長ピンクニー准将でございますが、この方がいま言われましたようなリストを日本政府に提出したという証言をしているということは承知しておりますが、私どもはそのようなリストを受け取っておりません。したがいまして、この証言はやや事実に反するのではないかというふうに私どもは考えております。
○政府委員（渡邊伊助君） 先ほど申しましたように、横浜のノースドックは、港湾施設として、地位協定上の施設区域として日本政府から米側に提供しているところでございますから、港湾施設というその使用条件のもとでそれに適合するような使用をするということにつきましては、日本政府としては米側に対して何も申し出る理由はないというふうに思います。したがいまして、今回の横浜ノースドックの使用について中止を申し入れるという考え方はございません。
○政府委員（渡邊伊助君） 横浜をどうして使うのかという理由については米側の方にただしておりません。先般ノースドックを使用した際には、過去において沼津の方で非常に気象条件が悪いこともございまして米側の方としては計画的に事業を実施できなかったという経緯もありまして、恐らく米側としてはそのような事態を回避するために横浜のノースドックを使うということを考えているのではないかというふうに思いますが、なぜ横浜を使うのかということにつきましては、私ど
○政府委員（渡邊伊助君） 先般の件について、私どもは一過性であるとかあるいは臨時的なものであるということを申し上げたつもりはございません。 それから、このノースドックの返還の問題につきましては、かねてから地元の方から御要望があるということはよく承知をいたしておりますが、私どもが非公式に米側と折衝している限りにおきましては、先ほど申しましたように、近い将来の返還はきわめて困難であるという感触を得ております。ただ、地元の方の御要望につき
○政府委員（渡邊伊助君） 横浜ノースドックの使用の問題につきましては、先生ただいまおっしゃいましたように、先般におきましても艦船の使用ということがございましたが、 〔副主査退席、主査着席〕 その当時、沼津の方の気象の条件ということがございまして、横浜のノースドックを使用するということを国会等でも申し上げたことがございますが、気象条件が悪いのでノースドックを使ったというのが唯一の理由ではないわけでございまして、そういうこともある
○政府委員（渡邊伊助君） そのとおりでございます。
○政府委員（渡邊伊助君） 自衛隊の基地の中にも契約に応じていただけない方々の土地がございますが、その土地の所在の状況からいたしまして、ある程度地上物件等を移転すれば返還は可能であるということが私どもの認識でございますので、現在自衛隊の場合は土地収用法でございますが、土地収用法は適用せずに返還をし得る状態になったときに返還をするという考え方でございます。
○政府委員（渡邊伊助君） 先ほど申しましたように特措法の手続を進め、最終的に土地収用委員会の裁決が得られるということを期待しておるわけでございます。現在手続を進めることに全力を挙げているということでございます。
○政府委員（渡邊伊助君） 延長問題を念頭に置いてないということでございますので、もっと率直に申し上げれば白紙であるということでございます。
○政府委員（渡邊伊助君） 現在のところ私どもは米軍用地特措法の手続を進めるということに全力を挙げておるわけでございまして、その手続が円滑に行えるように努力をいたしておるところでございますので、暫定使用法の延長という問題については現在念頭にないというのが現状でございます。
○政府委員（渡邊伊助君） お答えいたします。 先生よく御承知のとおり、沖縄におきます米軍用地のうちで借り上げ契約に応じていただけない方の土地がございます。それらの方々の土地につきましては、暫定使用法を適用いたしまして政府として使用いたしておるというのが現状でございますが、御承知のように暫定使用法の使用の期限が昭和五十七年の五月十四日で切れるわけでございます。しかしながら、現在の沖縄の米軍基地の現状からいたしまして、その期限切れ後も米
○政府委員（渡邊伊助君） 現在残されたものはわずかにとどまっておるわけでございまして、先生御指摘のように、現在私どもが認証に至るまでの経過におきまして土地所有者に押印を求めなければならないものもございますが、押印を拒否されている方々がございまして、ただ私どもは、土地の位置、境界そのものにつきましては大多数の方方の御了承をいただいておりまして、残る土地につきましては、周りの土地の所有者の御了承は全部いただいておるということでございますので
○政府委員（渡邊伊助君） 先生御承知のように、地籍明確化の作業は非常に困難の多い仕事でございまして、復帰当時におきましては公図、公簿もございませんし、大変混乱した状況でございました。戦前からありますわずかな資料に基づき、あるいは航空写真等に基づき、または故老の証言、残された物証その他によりまして鋭意作業を進めてまいったものでございまして、まあ法律の規定によりまして大体おおむね五カ年間の計画を立てて実施するようにということでございまして、
○政府委員（渡邊伊助君） 進捗状況は先ほどお答え申し上げたとおりでございますが、現在のところ作業はおおむね順調に進んでおりますので、大体明確化作業の法律によりましておおむね五年以内というふうに計画を立てて進めるようにということになっておりまして、いまのところ五カ年以内にすべて明確化できる、そういう見通してございます。
○政府委員（渡邊伊助君） お答え申し上げます。 米軍基地の地籍明確化の作業の状況でございますが、位置、境界の不明地域が当初約百十七平方キロメートルございました。現在までに明確化された土地は約九十四平方キロメートルで、約八〇％でございます。施設別にちょっと申し上げますと、約三十一施設につきまして国土調査の成果と同一の成果があるものとしてすでに認証を受けております。それからそのほかに認証申請中のものが五施設ございます。 それから、先