滝本忠男 に関する国会発言
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○中村（博）政府委員 災害補償審査委員会の委員は、現在におきましては、厚生省の国立病院医療センターの院長であられます小山善之先生、労働福祉事業団の東京労災病院長であられる近藤駿四郎先生、元国家公務員共済組合連合会理事の滝本忠男先生、それに公平局長及び職員局審議官、この五名でございます。
○政府委員（滝本忠男君） 看護婦と准看護婦はそれぞれ資格も違いまするし、医療職俸給表の（三）におきまして、看護婦はその職務上三等級ということになっております。そこで准看護婦はそれでは三等級になぜしないか、やっておる仕事は大体同じようじゃないかという御指摘があろうかと思うのでありますが、准看護婦のほうは、やはり看護婦と職務内容が規定上違っておるということがございます。そこで准看護婦が正看になりますときに養成過程を経るわけでございますが、従
○政府委員（滝本忠男君） 大筋におきましてはそういうことになります。私が申し上げておりまするように、下位等級になりますると特定のポストを評価するというのが非常にむずかしい場合が多いのでございまするから、先ほど申し上げましたように、そういうことが分明になりますものにつきましては、これは考えてまいりまするし、また、下位等級の優遇につきましては、これは下位の中における相対的上位の等級をふやして優遇する、いろいろあわせて上下のバランスをとってま
○政府委員（滝本忠男君） もとより御指摘のように、国家公務員の中におきまして公平な取り扱いということは当然われわれ常時考えていかなきゃならぬことであります。ところで、いま、問題を一等級の指定がえから波及しての御議論がございましたけれども、われわれ現に全体の公務員の処遇につきましては、これは勧告はもとよりまた等級別定数の政定のそれを通じましてたえずその問題を考えておるのであります。ところで、たとえば四等級以下につきましても官職の内容等が非
○政府委員（滝本忠男君） ただいまお示しの別表と申しますものは、九－八の人事院規則にございます別表でございます。そこでこの別表はこの人事院規則九の八の三というものに規定してございまして、俸給表に定める職務の等級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表に定める、こういうふうに本文で規定してあるわけでございます。したがいまして、あくまでこれは標準的な例示であるというふうにわれわれは考えております。したがいまして、昨日申し上げましたよ
○政府委員（滝本忠男君） これは人事院指令で行なうことになります。
○政府委員（滝本忠男君） 次官が十六万ということになってまいりますると、現在次官の指定号俸は一等級五号俸でございますが、この一等級内におきます最初の指定号俸の関係から申しますると、外局の長官が二号俸、国立大学のある学長の方々が三号俸である。一等級内におきまする指定のバランス問題があるわけでございます。そこで今回は、次官以上の、現在、指定号俸を受けておられる七大学につきまして同じく特号俸に出したのでありまするけれども、大学のところについて
○政府委員（滝本忠男君） 昨日も御質問に答えてお答え申したと思うのでありまするが、現在給与法におきまして二等級以下というものは官民比較の対象にいたしております。ところで、一等級という官職になってまいりますると、これは現在のところ、官民比較の対象にいたしておりません。そこでこの一等級の号俸金額というものは、これは二等級以下との均衡、また、そういう一等級の官職というものは、まあ公務員におきまする一般職の官職における最上級に属する官職でござい
○政府委員（滝本忠男君） ことしの俸給表をごらんいただきましても、われわれがある程度の配慮を加えておるということは、これは御承知願えるところだろうと思うのであります。ところで、過去の経緯はいざ知らず、でき上がりました俸給表を見まして、一つの等級の中で三短をやった結果ことし多少の是正をやったのでありまするけれども、一つの等級の中で昇給速度の非常に速い部分とそれからそうでない部分が現在ございます。こういう形は、これは一つの等級としては必ずし
○政府委員（滝本忠男君） 昨年三短をやりました理由はいまさら申し上げるまでもないと思いますけれども、要するに、年齢にしまして二十七、八歳前後、その辺のところの昇給速度を早めようという措置であったわけでございます。したがいまして、考えようによっては、それだけの措置をやってもよろしいわけでありまして、別に三短をしなくてもいいという考え方もあり得るわけでございます。ところが、やはりそうはいっても、三短の第三節を経過いたしまする場合には、将来、
○政府委員（滝本忠男君） ただいまお示しの点もございますが、ただわれわれといたしましては、現在標準生計費の中で単身者だけをこれを俸給表上の八等級二号俸に見合わせておるということをやっておるわけでございます。二人以上につきましては、これは一応計算いたしましたので、参考までに毎回人事院の勧告の際に付しまする報告書に掲載をして一般の御参考には供しておるわけであります。ただ、われわれのほうは、何といいましても公務員の給与を考えまする場合に、民間
○政府委員（滝本忠男君） 先ほど御説明申し上げましたのが理由にならぬとおっしゃるのでありますが、ただ人事院としてはどういうところで一人の生計費を計算するのが適当であるということは、長い経験の結果こういうことになった次第でありまして、そのことを御説明申し上げたのであります。いかなる人といえども、生活しておるのでありますから、そういう十九歳の生計費を考えるあるいは十六歳の生計費を考えるということもあり得るわけであります。ただ、人事院としては
○政府委員（滝本忠男君） 現在人事院が十八歳で計算しておるという理由は、これはまあ絶対的に十八歳でなければならないというようなものではございません。ただ労働基準法等におきましても十八歳未満というものは、これはいわゆる年少者としての取り扱いであり、言いかえれば成人になるというのは労働基準法では十八歳程度というふうに認めているという状況でございます。それからまた、国の場合は、公務員を採用いたしまするのに試験で採用するというのが原則でございま
○政府委員（滝本忠男君） まあ高い立場からの御批判ではございまするけれども、われわれのほうの標準生計費のはじき方が悪いというようにわれわれは考えておらないわけでございます。先ほどお答えすべきところちょっと漏れたので補足さしていただきますが、たとえばわれわれのほうの生計費におきましては二六六〇カロリーというものを熱量基準にいたしまして、マーケット・バスケットを組んでいる。その結果出てきたものが食料費となっているということでございます。とこ
○政府委員（滝本忠男君） エンゲル係数というものをどこまでどういうふうに理解して使うかという問題がまず最初にあろうと思いますが、総理府統計局の生計費調査で実支出額の中の食料費というものの割合というような場合には、まあ一般的に最近エンゲル係数という言葉を使われておりますけれども、その割合を示しておる。いまおっしゃるように、三九％とかあるいは三八％とかいうような数字でございます。これは一般的指標としましては、これはまあやはり生活の程度を見る
○政府委員（滝本忠男君） ただいま御指摘のように、二人世帯以上につきましては、まあたとえば二人世帯と申しましても、非常に年寄りと孫との組み合わせというような世帯を考えておるわけじゃございません。そういう意味でわれわれのほうでまあ二人世帯の場合は配偶者のある夫婦者というような意味におきまして、それを標準と、標準世帯というように使っておることも事実でございます。事実でございまして、そのほうから語感がきておるじゃないかという御指摘なんでござい
○政府委員（滝本忠男君） 標準、先ほど総裁が答えられましたとおりでありまして、これはいわゆる最低生計費というものではないということははっきりしております。大体において、国民一般の平均値ではないわけですね。しかし、国民一般の大多数の人が、非常に多くの人がそういう生活状態をしておるというものを一応基準にいたしまして導き出したものであるという意味におきまして、まあ標準という言葉を使っておる次第でございまして、最低生計費でないということは明らか
○政府委員（滝本忠男君） 二元論でやっておるというお話でございますが、われわれは必ずしもそうは思っておりません。また、一等級の官民比較をいたさないということも、今年初めてきめたことではないのです。これは御承知のように、公務の次官、あるいは外局の長官というようなものを、一体民間のどこと比較するのが適当であるかという問題がございます。これは公務でありますから、いわゆる民間の経営者即と言ってしまうわけにもまいりません。これは俸給をいただいて職
○政府委員（滝本忠男君） 今回の勧告におきましては、特号俸の新設という特別の事情がございます。そのほかのところどういうふうに俸給表の改善をやったかと申しますと、これは民間で完全な職務給が行なわれておるというような状況でございますれば、またその場合は話が違うのでありまするけれども、現在の状況におきましてはそういう状況に必ずしもなっておりません。そういうことから淵源すると思うのでありますけれども、各俸給表別のそれぞれ較差が一応比較の上で出て
○政府委員（滝本忠男君） 先ほども御説明申し上げましたように、去年とことしの人事院勧告によりまする改善度合いというものは、相対的に見まして消費者物価の上昇度合いより程度が高いということを申し上げたのです。それを実質でほとんど変わりがないじゃないかという御批判でございまするが、場合によってそういう見方も全然ないというふうにも考えませんけれども、やはり改善度合いあるいは物価の上昇度合いの数字そのものが小さいというのは相対的な話でありまして、