澤井英一 に関する国会発言
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○赤羽委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長澤井英一君、土地・水資源局長伊藤鎭樹君、都市・地域整備局長竹歳誠君、河川局長清治真人君、道路局長佐藤信秋君、鉄道局長丸山博君、自動車交通局長峰久幸義君、政策統括官金井照久君、政策統括官矢部哲君、総務省大臣官房審議官山口勝己君及び資源エネルギー
○赤羽委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、旅行業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長澤井英一君、総合政策局観光部長金澤悟君及び外務省大臣官房領事移住部長鹿取克章君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長澤井英一君、土地・水資源局長伊藤鎭樹君、自動車交通局長峰久幸義君、総務省自治税務局長板倉敏和君、財務省主計局次長佐々木豊成君及び国税庁課税部長西江章君の出席を
○赤羽委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長澤井英一君、道路局長佐藤信秋君、航空局長石川裕己君、気象庁長官長坂昂一君、海上保安庁長官深谷憲一君、水産庁増殖推進部長中前明君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長南川秀樹君及び環境省地球環境局長小島敏郎君の出席を求め、説明を聴取
○赤羽委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長澤井英一君、道路局長佐藤信秋君、自動車交通局長峰久幸義君及び警察庁交通局長人見信男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔
○委員長（輿石東君） 次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 高速道路株式会社法案外三案の審査のため、本日の委員会に内閣府道路関係四公団民営化推進委員会事務局長坂野泰治君、総務省自治税務局長板倉敏和君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君、国土交通省総合政策局長澤井英一君、国土交通省道路局長佐藤信秋君及び国土交通省航空局長石川裕己君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ござい
○政府参考人（澤井英一君） 私どもでブロック別に、国、国の地方支分部局でございますけれども、それから都道府県、政令指定市、あるいは建設業の団体、こういった方々が一緒になりまして協議会を作っておりまして、そこが特に発注者サイドと建設業界でいかにそういう投棄を、最終処分を減らしていくかという議論をする主な場所になっております。神奈川県の取組につきましても、そういった中で大いに参考にされるべきものだと思いますし、私ども自身、行動計画を全体とし
○政府参考人（澤井英一君） まず、汚泥の発注者別の発生量でございます。特に海洋投入につきましてでございますけれども、これは一部推計が入りますが、大きくは国、公団、地方公共団体、それから民間と分けますと、百八万トンのうち、国、公団が十二万トン、それから地方公共団体が五十九万トン、民間が三十七万トンとなっております。 この削減につきましてでございますけれども、海洋投棄の削減のためにも建設汚泥全体の最終処分量を削減していくことが重要だと考
○政府参考人（澤井英一君） まず、今回の改正案の中で「旅行者の保護に欠け、又は旅行業の信用を失墜させる」行為の禁止ということを追加しようとしているわけでございますが、この趣旨は、今回の改正では、従来、旅行地において施行されている法令に違反する行為を旅行者にあっせんすることなどを禁止するというのが今の現行法であります。法令違反ですね。これに加えまして、法令違反ではないけれども、さきに言いましたような旅行者の保護に欠ける、あるいは旅行業の信
○政府参考人（澤井英一君） 今回の改正の中で、オーダーメード型商品と募集型の既製商品を併せて企画旅行として定義いたしまして両者に旅程管理業務を行っていくということとしまして、旅行者ニーズにより対応した良質な商品の開発、販売が行われるようにしようとしているところであります。 この企画旅行は、従来の小規模な旅行会社が執り行っていた手配旅行の中で企画性のある企画手配旅行も包含した概念でありまして、修学旅行も多くの場合これに含まれると思いま
○政府参考人（澤井英一君） 今回の法改正は消費者、旅行者の保護を充実するということが中心であります。旅行業務取扱主任者を管理者に改めまして、計画の立案から行った先の旅行の旅程の管理まで総合的に管理監督する、あるいはオーダーメード型の企画旅行というものをきちんと法律に位置付けると。そういった中で、今、先生仰せのような個々のニーズにもきめ細かく対応していくということは今まで以上にできるようになっていくと思います。 ちなみに、高齢者の旅行
○政府参考人（澤井英一君） 二点申し上げたいと思います。 一つは、案内標識、今仰せの案内標識でございます。これもできるだけ多言語化しなければいけないということで、例えば仙台市とか横浜市では外国の方の意見も取り入れながら見やすく統一的な案内標識を多言語で作るという取組を進めておられます。国の方でも、こうした事例を参考にしながらガイドラインを作って、見やすい案内標識というものを普及していきたいということが一点であります。 もう一点、
○政府参考人（澤井英一君） 外国の旅行者の方ができるだけ円滑に入国し、また入国した上で日本国内をできるだけ円滑に独り歩きできる環境を整備するということは、再々出ております観光立国行動計画の中でも一つの大きな柱でございます。その中でインターネットを最大限活用するという御指摘もそのとおりだと思います。 そういった手法をうまく工夫しまして、日本の、今言いました、今おっしゃいました宿泊とか交通のチケットのみならず各地のいろんな観光情報も含め
○政府参考人（澤井英一君） 国際観光振興機構、独立行政法人としては昨年十月に設立されました。その前身は特殊法人の国際観光振興会でございまして、この設立から既に四十年以上たっております。この四十年間以上にわたりまして、十三の海外事務所を拠点として諸外国の政府観光局と同様に外国における日本の観光宣伝、外国人観光客に対する観光案内など外国人旅行者の訪日促進の活動を従来行ってきたところでございます。 現在も、例えば昨年のビジット・ジャパン・
○政府参考人（澤井英一君） 三十数億円と今先生おっしゃいましたのは、いわゆるビジット・ジャパン・キャンペーンの十六年度予算のことと承りました。これは実は平成十五年度に初めて二十億円計上されまして、今年度は三十二億ということで相当大きな伸びをしております。 なお、手元に資料がなくて恐縮ですが、韓国を始め幾つかの国の例を仰せでございましたが、これがビジット・ジャパン・キャンペーンに相当するプロモーション関係だけの予算なのか、もう少し幅広
○政府参考人（澤井英一君） 現在進めております各種施策は、基本的には昨年七月の観光立国行動計画でいったん整理されたと思っております。今後はこれを着実に実施しますとともに、実施状況をきちんとフォローしまして、見直して、追加すべきものは追加していくと、あるいは効果をより高めるもの、高める必要があるものについてはそういったことをやっていくという取組を基本的には継続したいと考えております。 なお、この観光立国行動計画はほとんど全部の省庁が関
○政府参考人（澤井英一君） 前者の日本旅行業協会につきましては、主に海外のパッケージ旅行を扱う第一種旅行業者をその主たる会員としておりまして、会員の中には全体として二種の業者、三種の業者もおります。また一方、社団法人全国旅行業協会は主に国内のパッケージ旅行を扱う第二種の旅行業者、それからパッケージ旅行ではない手配旅行を扱う第三種の旅行業者を主たる会員とした協会でございます。
○政府参考人（澤井英一君） 御指摘の点は旅行業法第二十二条の二の規定によりまして、国土交通大臣が指定する旅行業協会、法律上の位置付けのある協会でございますが、二つありまして、社団法人日本旅行業協会と社団法人全国旅行業協会であります。
○政府参考人（澤井英一君） 営業保証金の供託額なり、弁済業務保証金がどのぐらいプールされているかと、必要があるかということにつきましては、当然どの範囲に弁済義務があるかということとともに、弁済を必要とするような事象、典型的には倒産、旅行業者の倒産でございますけれども、そういった事象がどのぐらい起こるかという双方絡みますので、一概に上がる、あるいは下がる、下がるということは言えないと思っています。 ただ、御指摘の点も十分我々も問題意識
○政府参考人（澤井英一君） 御指摘の点につきましては、背景が二つございます。 現在、営業保証金それからプールをして運用して同じ機能を果たす弁済業務保証金、同じもので、同質のものでございますけれども、現在、御指摘のとおり、旅行者そのものと、それから運送・宿泊機関双方が対象になっています。こうした中で、これまでも旅行者というのは言わばプロの取引相手ではないという意味で、より運送・宿泊機関と比べて、これはプロですから、いろんな経営情報なん